人気ブログランキング |


調査時期: 2018年10月

インドでは、現在、生殖補助医療[規制]法案2017 assisted reproductive technology[regulation]bill、および代理出産法案 Surrogacy Regulation Bill2016の審議が続けられている。

とりわけ、生殖補助医療[規制]法案は、2008年から審議が続けられており、足掛け10年にもわたっていることから、その内容は大きく変遷してきた。
最も新しい2017年度版では、たとえば、卵子提供に関して、提供するのは生涯に1回のみ、1度に採卵できるのは7個までと厳しく制限されている。
代理出産に関しては2016年、これまでとは一転して、大きな変更が加えられたことから、別の法案としてまとめられた。代理出産法案では、インド国内で行われる代理出産について、商業的代理出産の禁止と、利他的代理出産に限定して容認する案がまとめられている。
利他的代理出産とは、代理母を親族に限定するものであり、金銭対価が発生しないものである。

金銭対価を禁じる法案に対して、これまで商業的代理出産に携わっていた関係者からは「代理母のなり手がいなくなる」として、強い反対の声が上がっている。貧困層の女性を代理母として国内外の依頼者を相手にビジネスを展開してきた人々にとって、利他的動機だけで他人のために妊娠出産を請け負う人々がいるということは現実的ではないと見なされている。しかし、商業的代理出産に比べて実例ははるかに少ないが、親族の女性が代理母となる利他的代理出産のケースが皆無というわけではない。

インドは伝統的にカーストが支配する社会であったが、グローバル化や資本主義経済の浸透により、経済階層もまた重要な指標となってきている。高いカーストに属する人々が高い経済的な地位を達成しているケースが依然として大半だが、低カースト出身者であっても、公的な援助により高い教育を身につけ、成功した人々もいる。拝金主義が広がり、人々はカーストよりも、より金銭に目を向けるようになってきている。

そのような趨勢を自明視すれば、たとえ親族のためとはいえ、金銭的利得なしに代理母となることはまずありえないことに見える。しかし、商業的代理出産が好まれるのには、不妊はスティグマであり、依頼者がその事実を秘密にしたいとう動機がかなりの程度、含まれている。

子がいない夫婦はどんな社会にも存在していた。そして、どんな社会でも不妊はスティグマ視されてきた。インド社会では、女性が子を産むこと、とりわけ男児を産むことは吉祥とされ、反面、子を産まない女性は不吉で呪われた存在となる。どのような女性でも結婚したら子を産むことが必然であり、例外扱いはない。そして、子が産めないという事実が判明した途端、女性はコミュニティから尊敬を受けられなくなる。不妊であることを周囲に知られることは不名誉なことである。離婚という選択肢がとられる場合もあるが、保守的な家族観のもとでは離婚は忌避されるべきものである。家族内での養子という解決法もかつてはそれなりに実例があった。親族内から代理母を見つけるという発想は、そのような慣行から類推されたものだろう。

遺伝的につながりがない子供を養子にとるという選択肢もある。インドでは、全てのプロセスが46,000ルピーでできる。代理出産に比べればはるかに格安である。経済的に余力がない人々は、こうした手段を選ぶだろう。養子には比較的長い時間と煩瑣な書類手続きが必要になる。また、手続きをスムースに進めるため、関係者に金銭を配る必要がでてくる場合もある。

児童施設がリストアップされた政府のホームページには、子を遺棄したい親の書き込みが並んでいる。また、子をもらいたい親の書き込みもあるがそれより数は少ない。女児をもらって欲しいという書き込みが多い。典型的な書き込みは、すでに女児が複数生まれており、さらに新生児が女児だったというものであり、子育ての意欲を喪失しているというようなケースである。ダウリー(婚資)などの慣行も、完全には廃れていないため、女児の誕生は親にとって経済的損失につながる。これ以上、女児を育てる経済的余裕がないと切迫した心情が綴られている。教育レベルか高い人々のあいだでは、子との血縁の有無や子供の性別にはこだわらない傾向も見られるが、普通のインド人の心性はそうではない。

インドでは、近年、代理出産を公表した有名人などもいることから、代理出産が市民に受け入れられつつあり、ファッションのようになっていると指摘する論者もいる。また、生殖技術が男女産み分けにも利用されていると指摘する声もある。代理出産を公表した有名人も、男女産み分けの技術を利用したのではないかと疑いがかけられている。富裕な人々は、さまざまなリソースにアクセスすることができる。生殖技術や体外受精、そして産み分けに協力してくれる医師とのコネクションなどもその一つである。これまで超音波で男女の性別を判別するケースが大半だったが、精子の選別や受精卵の染色体を調べることで、あらかじめ女児を選別できれば、中絶や子の遺棄といった非人道的な手段ではなく、よりソフトな形での性別選択が可能になる。
体外受精クリニックは、こうした選択肢を提供することによって、富裕な人々をますます惹きつけている。外国人への代理出産の提供が禁止されたいまも、体外受精クリニックは盛況の状態を保っている。こうした社会資源の格差のよって生ずるのは、富裕な人々は男児を手に入れ、そうではない人々は男児が生まれるまで子を産み続け、不運なケースでは、女児が極めて多い家族構成となってしまう。婚資がないために女児を結婚させることができなければ、それは家族の恥となる。

代理出産規制法案2016については、すでに修正がなされている。内容は公開されていないが、批判の多かった利他的代理出産に関する規定が緩和されている可能性がある(現在、インド国内では商業的代理出産は行なわれている)。また、2018年9月に、同性愛行為が非犯罪化されるなど、LGBTに関する規定が緩和された。こうした動向が、今後の代理出産に関する規制内容に影響する可能性はあるだろう。


Acknowledgements
Dr. Pawan Kumar, Power. I&FC. INDUSTRIES, UD & PWD.
Dr. Sanjai Shama, Human Rights Law Network.
Dr. Samarjit Jana, Principal at Sonagachi Research and Training Institute.
Ms. Ruchika Garg, Hindustan Times.
Ms. Loraine, Delhi Council for Child Welfare "PLANA".
Dr. Vandana Bhatia, Southend Fertility and IVF.
Dr. Sonia Malik, Max Smart Super Speciality Hospital, Saket.
Dr. R.S. Sharma, Indian Council of Medical Research.
Ms. Rekka Pimple, Caretaker.







d0170396_09042065.jpg
d0170396_09043138.jpg
d0170396_09072046.jpg


by technology0405 | 2018-11-12 14:33 | field work | Comments(0)

ニュージーランドでの代理出産は、条件付きで合法的に実施されている。Ethics Committee on Assisted Human Reproduction が1997年に初めて利他的IVF型代理出産に倫理的承認を授けて以来、1997年から2004年までの間に、暫定的承認2件を含む29件の代理出産が承認された。
2005年から2010年にかけては、ECART (Ethics Committee on Assisted Reproductive Technology)に104件の代理出産申請があった。そのうち100件が承認され26人の代理出産児が生まれた。

Human Assisted Reproductive Technology (HART) Act 2004の14条1項によって、ニュージーランドで代理出産契約を結ぶことは法的に認められている。しかし契約は法的強制力を持たず、あくまで利他的なものでなくてはならない。商業的代理出産はHART Act14条3項で禁止されている。

代理出産はあらかじめECARTの承認を受けていなければならない(HART ACT16条)。承認を受けるためには、少なくともカップルのどちらかと子供の間に遺伝的つながりがあること、依頼母が不妊であることが医学的に証明されていることなど様々な条件を満たしていなければならない。さらにECARTは、代理母が自分の子供を生み終わっているか、関係者と子供の福祉が守られているかどうか、適切なカウンセリングが実施されたかどうかなどを確認する義務をもつ。ニュージーランド国内の代理出産の条件は、ECARTによりかなり厳密に規制されているといえる。

必要条件が全て満たされてはじめて、代理母に胚が移植される。子供が生まれたら、法的な親権は代理母から依頼親に移行する。しかしこの移行は、直ちに行われるわけではない。HART ACT 2004は親の決定に関してカバーしておらず、代理出産で生まれた子供はStatus of Children Act 1969に従って出生登録される。Status of Children Act 1969では、卵子の由来に関係なく、生みの親が母親と規定されている。また精子を提供した依頼父も、代理母の夫ではないので法的な父親とはみなされない。もし代理母にパートナーがいて、そのパートナーが代理出産に同意している場合、代理母とその夫が子供の法的な親となる。従って依頼親は、代理出産児と遺伝的つながりがあっても自動的な親権を持たない。依頼親はドナーとみなされる。依頼親が親権を得るためには、Adoption Act 1955の下で子供を養子縁組する必要がある。しかし実際には、正式な養子縁組の手続きをしないまま子供を育てている依頼親も多い。代理出産契約から親権の移行までカバーした包括的な法的枠組みの確立が必要である。

海外代理出産の場合は、養子縁組がなされなかった場合、依頼親が子供を育てることはできない。ニュージーランド法には海外代理出産に関する規定はないが、出入国管理事務所が、海外代理出産のケースにおける入国権と親権はニュージーランド国法に準拠すると明記している。2010年にタイ代理出産で子供を得たFitzgeralds夫妻は、帰国にあたり3つの政府機関に問い合わせたが明確な答えを得られず、タイで5週間過ごした後観光ビザで子供を連れ帰り、ニュージーランドで養子縁組手続きを行った。

2013年9月にはオーストラリア在住のニュージーランド人ゲイカップルが、アメリカ代理出産で得た3人の子供の「Citizenship by Descent(子供の出生時に親のどちらかがニュージーランド国籍を持っていれば申請できる) 」を申請して拒否された。オーストラリアでは、DNAテストで子供との遺伝的つながりを証明すれば、帰国も問題なかったという。「ニュージーランド法では、子供を養子にする必要があるといわれた。しかし、出生証明書には僕たちの名前が記載されている。どうやって自分自身から養子をとれというのか。」

時代遅れになったAdoption Act1955を改正すべきという議論も盛んである。特に同性愛者の養子縁組に関しては積極的な国会議員も多い。2012年10月には、自身もゲイで緑の党の国会議員であるKevin Hague氏が養子・代理出産改正法案“Care of Children (Adoption and Surrogacy Law Reform) Amendment Bill”を公開し、同性愛者の養子縁組を認めること、オープン・アダプションを進めること、代理出産の包括的な法的枠組みを確立することを提案した。

Human Assisted Reproductive Technology Act 2004

Status of Children Act 1969

Adoption Act 1955

International Surrogacy
IMMIGRATION NEW ZEALANDのHPより

Care of Children (Adoption and Surrogacy Law Reform) Amendment Bill

CONTRACTING THE NEW DELHI BELLY: Responding to the Practice of International Surrogacy
Annika Tombleson
Faculty of Law,University of Otago October 2012

Report 88: New Issues in Legal Parenthood
Law Commission, April 2005

Couple's kids denied citizenship over surrogacy
By Rachel Morton
[3 NEWS, 15 Sep 2013]

'Rent-a-womb' babies could end up stateless
SHABNAM DASTGHEIB
[staff.co.nz, 20/08/2011]

MP seeks big adoption changes
By Claire Trevett
[The New Zealand Herald, Oct 15, 2012]

Political rivals unite on gay adoptions
Audrey Young
[The New Zealand Herald, May 28, 2012]

A different answer to that question
By Martin Johnston
[The New Zealand Herald, Nov 3, 2012]

Copyright(C) 2010 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2014-03-07 13:04 | Countries | Comments(0)

インドの養子縁組

インド独立から60年経った今も、NRI(在外インド人)、PIO(インド系移民)、OCI(インド海外市民権)を含む全てのインド人が宗教や居住国に関係なく適用される包括的な養子法は存在しない。

「…現在、非ヒンドゥー教徒や外国人に適用される養子に関する法律は存在しない。養子は、ヒンドゥー教徒間において法律によって、又はその他の宗教・民族的コミュニティ間において慣習によって認められるものである。…現在、非ヒンドゥー教徒や外国人は、1890年後見人・被後見人法に基づいて子の後見人となることができるだけである。これらの者は養子をとることができない。」Malhotra(2007)、日本語訳:法務省COIレポート (出身国別情報報告書)より

ヒンドゥー教徒は1956 年の養子・扶養ヒンドゥー法(Hindu Adoption and Maintenance Act)に従って養子をとることができる。この法律は、非ヒンドゥー教徒がヒンドゥー教徒の子供を養子にすることを禁じる、排他的なものである。

インドの海外養子縁組は、法律ではなく、1990年に設立されたCentral Adoption Resource Authority (CARA)――女性・子ども開発省の管轄――が作成した海外養子縁組のガイドライン“GUIDELINES FOR ADOPTION FROM INDIA – 2006”に基づき、処理されている。

CARAガイドラインに基づく国際養子縁組の手順は、以下の様である。
・希望者は居住国にあるCARAの認定機関から2年間の調査を受けたのち、受入家庭調査書(Home Study Report)の発行を受ける。 その後、居住国の所轄官庁の許可を受ける。
・Recognised Indian Placement Agency (RIPA)が、希望者と子供をマッチングする。
・候補の子供を国際養子に出すことをAdoption Coordinating Agencies (ACAs)が承認する。
・RIPAがCARAに必要書類を提出し、CARAが審査
・その国際養子縁組に対してCARAが「NOC(Non Objection Certificate)」発行する。
・インドが子供のパスポートとビザを発行
・養親と共に子供が養親の居住国に入国

インド国内の孤児院の大半は慈善・宗教団体によって運営されており、正確な数は不明である(法務省COIレポート)。人身売買を避けるため、養子縁組の希望者が直接インドのエージェンシーや孤児院にコンタクトをとることは認められていない。

ユニセフの2012年の報告によると、インドの孤児の数は3100万人と推定されている。宗教や居住国に関係なく利用できる一般的な養子法を作成することは、孤児を多く抱えるインドの喫緊の課題である。

GUIDELINES FOR ADOPTION FROM INDIA - 2006
CENTRAL ADOPTION RESOURCE AUTHORITY
Ministry of Women and Child Development

〝CONFLICT OF LAW IN INTER COUNTRY ADOPTIONS: THE INDIAN PERSPECTIVE WITH SPECIAL REFERENCE TO THE POSITION AFTER INDIA RATIFYING THE HAGUE CONVENTION ON ADOPTIONS”
Ranjit Malhotra and Anil Malhotra
Commonwealth Law Bulletin - Vol. 33, No. 2 (2007)

ORPHANAGE.ORGのホームページ→ http://www.orphanage.org/#asia
インド国内の孤児院リスト有

インドCOIレポート(2009)
法務省

THE STATE OF THE WORLD’S CHILDREN 2012
UNICEF

Surrogacy: Ethical and Legal Issues
Pikee Saxena, Archana Mishra, and Sonia Malik
Indian J Community Med. 2012 Oct-Dec; 37(4): 211–213.

Mother India: Life Through The Eyes of The Orphan
2013年のドキュメンタリー映画

New India needs a rethink on adoption
Anindita Majumdar
[indiatoday.in June 25, 2011]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2014-01-24 16:30 | Countries | Comments(0)

イギリス国内の養子縁組がこの20年間の中で最も高い数字になっていることが、教育省の調べでわかった。2012年4月から2013年3月の間に、施設で暮らす子供3980人が養子として引き取られた。これは教育省が1992年に記録を取り始めてから最高の数字であり、前年2011-12年度の3470人と比べると15%増となった。

しかし、乳児で養子に出される子供の割合が非常に低く、役所的な対応や裁判所手続きの停滞が、子供の福祉の妨げになっている可能性がある。また、養子に出された子供の85%が婚外子で、婚姻関係が子供により安定した地位を与えていることがわかった。

2013年イギリスはさらなる養子縁組促進のために1億5000万ポンドもの補助金を地方自治体に交付し、1600万ポンドをボランティアの養子縁組機関に支給した。自らが里親家庭の出身であるエドワード・ティンプソン教育長官が積極的に養子問題に取り組んでおり、「こうした財政的支援が結果を生むことを期待している。」と語った。

Sharp rise in adoption – but red tape means babies still missing out
By John Bingham
[TELEGRAPH.CO.UK 20 Aug 2013]

Adoptions show 'record' increase
By Angela Harrison
[BBC 26 September 2013]

英国の養子縁組件数、昨年は10%増加
[NNA.EU 2013年8月22日]

イギリスの若者の貧困と社会福祉の動向 ― ニートと養護問題を中心に
木戸利秋
『日本福祉大学社会福祉論集』第129号2013年9月

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-12-12 13:22 | Countries | Comments(0)

中国南部の一人っ子政策担当職員が、子供の人身売買に関与していたことがわかった。China Youth Daily紙の報道によると、福建省安渓県の家族計画局長で、自身も子供4人を持つ母親であるWang Yiping氏に、4人の子供の密売を幇助した疑いがもたれている。52,000元で雲南省の男児が売られた最近の事件も容疑に含まれる。この男児を買った女性は、19歳の息子が病気のため2人目の子供が欲しかったと警察に話している。

2人目の子供を産んだ家庭に対し、一人っ子政策への違反だとして家族計画局の職員が事実上の罰金を要求し、払えない家庭から乳児を強引に連れ去って人身売買するというケースは、中国国内で以前より起きていた。

児童売買は未だに中国の抱える大きな問題である。中国から英国への児童売買は近年増加している。2012年7月に中国警察は1000人を動員して2つの児童売買組織を強制捜査した。救出された子供は全15省で181人、逮捕者は802人に及んだ。
2012年12月には、湖南省の家族計画局12機関が、孤児を海外に売り「重大な法律違反」を犯していたという疑いがもたれたが、結局罪には問われなかった。

中国の児童売買と養子縁組の関連性は、非常に深刻かつ表面化しにくい問題である。中国政府は、そうした問題が存在することを知りながら、誘拐された子供の数や養子縁組に出された子供の数を調査せず、タブーの話題としてきた。アメリカや他の西洋諸国でも、中国の子供を養子に迎えた家族が何万といる関係で――2012年に養子に出された中国人の子供は、アメリカだけでも3000人近くになる――、この話題はタブーとなっていることが多い。(中国から迎えた養子が、実は捨て子でなく誘拐された子供だったかもしれないと、養親や養子が悩むケースも存在する。)

中国の国際養子縁組における乳児・児童売買の実態が、広範囲で調査されたことはない。毎年何人の子供が誘拐されているのか、そのうち何パーセントの子供が国内および国際養子に出されているのか、誰も確かなことが言えない。しかし、この問題は、多くの人々が考えるよりずっと深刻であると、映画“Living with Dead Hearts-The Search for China’s Kidnapped Children”の監督Charlie Custerは訴える。また、Research ChinaのBrian Stuy氏は「中国からの養子縁組の4分の3以上に、何らかの詐欺や不正が絡んでいる」と考えている。

Chinese family planning official caught trafficking in children
By Malcolm Moore
[Telegraph, 04 Jan 2013]

Kidnapped and Sold: Inside the Dark World of Child Trafficking in China
by Charlie Custer
[Atlantic, Jul 25 2013]

Painful mysteries of adopting a Chinese 'orphan'
By Barry Cunningham
[Global Times | 2011-5-19]
上海市第二人民医院の前の道路に捨てられていたという中国人孤児をアメリカに養子に迎えて育てたアメリカ人養親の記事。娘が捨て子でなく誘拐された可能性もあると考えるようになった。

The Dark Side of China's "Aging Out Orphan" Program
[Research-China.Org, April 02, 2012]

Adoption scandal exposed by muckraking Chinese journalists
By Adrienne Mong
[NBCNews.com, 17 May 2011]
2005年に家族計画局に11か月の娘を連れて行かれた男性の記事。

"Living with Dead Hearts-The Search for China’s Kidnapped Children”
Charlie Custer と Leia Li 夫妻が監督したドキュメンタリーフィルム

人身売買組織摘発 子供92人を保護
[大紀元日本 2013年10月2日]

Chinese police smash child trafficking ring and free 180 desperate children
By Sara Malm
[Mail Online , 6 July 2012]

大規模な人身売買組織を摘発、誘拐されていた児童178人を救出―中国
[レコードチャイナ 2011年12月8日]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-11-28 11:46 | Countries | Comments(0)

養子のリホーミング

中国の養子縁組エージェンシーは、アメリカ人の養親が海外から得た養子を手放すためのサイトについて暴いたロイター通信の報道を受け、「驚きと怒りを感じる」と語った。ロイター通信は自社の調査を2013年9月5回に分けて報道し、養親がヤフーやフェイスブックの掲示板などを使って、要らなくなった養子を、行政の監視もなく、時には違法に、見知らぬ他人に渡していることを明らかにした。

「養子をこれ以上育てたくないと考え、インターネットで別の養親探しをするアメリカ人家族についての報道に、我々は非常にショックを受け、腹立たしい気持ちでいっぱいだ。」「無責任な行為である。」と、国から支援を受けている養子縁組機関China Centre for Children's Welfare and Adoptionは、ロイターに対しファックスで答えた。

国の委託で海外養子縁組を扱うChinese adoption centreは、 ロイターの報道を「重大視している」といい、一連の報道で明らかになったアメリカの法律の欠如について懸念を表明すると同時に、アメリカの「関連機関」と話し合いの場を設けるつもりだと語った。
このエージェンシーは、中国の子供を養子にした家族に、最初の5年間、年に6回の報告を義務付けている。現在、この報告を子供が18歳になるまで継続することを検討中である。

"The Child Exchange"と題したこのロイターのシリーズ記事によると、「リホーミング(里親探し:通常はペットの新しい飼い主を探すときに使用される言葉)」と呼ばれるヤフーの掲示板の一つ“Adopting-from-Disruption”には、5年で5,029件の投稿があったという。子供の写真や情報が掲載され、週に一度更新される。ほとんどが、6-14歳の、ロシアや中国、エチオピア、ウクライナなど海外から養子縁組された子供である。ロイターは、要らなくなった養子をリホーミングする8つの掲示板をネット上で突き止めた。

ロイターの事件記者Megan Twoheyは、養子の「リホーミング」サイトの実態を18か月間にわたって調査した。シリーズ記事では、子供を手放した親、手に入れた親、その仲介人、リホーミングに関与する組織にインタビューし、児童福祉機関の機密書類を分析している。
子ども自身へのインタビューもある。多くの子供が全くの他人に引き渡され、身体的、精神的、性的虐待を受けていた。

掲示板の内容は、まるでテレビの中古セットを売っているかのような印象である。
「8歳の女の子を中国から養子に迎えました。残念ながら、別の養親を探し始めて、もう5日経ちます。・・・興味を持ちそうなお知り合いがいれば、この投稿をシェアしてください。」

ヤフーはロイターの報道を受け、Adopting-from-Disruptionの掲示板をシャットダウンした。他にもこうした目的のグループを5つ停止したという。フェイスブック内にも同様の掲示板があり、その一つ“Way Stations of Love”は、まだ使われている。フェイスブックのスポークスパーソンは、この掲示板について、「インターネットは社会を反映している。人々はインターネットをあらゆる種類のコミュニケーションに利用し、こうした複雑な問題を含め、あらゆる問題に取り組んでいる。」と述べ、停止処分については言及しなかった。

China adoption agency furious over child exchange report
[Reuters, Sep 25, 2013]

"The Child Exchange"
By Megan Twohey
[Reuters, September 9, 2013]

There's A Virtual Undergound Market For Parents Pawning Off Adopted Children They Don't Want Anymore
Caroline Moss
[Business Insider, Sep. 9, 2013]

Reuters investigation spotlights online exchange of adopted kids
by Phil Picardi
[ Minnesota Public Radio September 13, 2013]

Series Reveals Underground Market For 'Re-Homing' Adoptees
by Scott Neuman
[NPR, September 11, 2013]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-11-22 15:50 | Countries | Comments(0)

1991年のソ連崩壊後、ロシアは海外養子ブームとなり、海外に多くの養子を出す養子大国の道を歩んできた。国内養子の数と海外養子の数が初めて逆転したのは2003年である。この年、ロシア国内で養子にもらわれていった子どもの数が7188人であったのに対し、海外に出た子どもは7986人であった。

2004年海外養子の数は9419件に達した。一方、同年の国内養子は7013件。何らかの手が打たれるべきなのは明らかであった。ロシアはこの年から国内養子を増やす努力を開始する。

その結果、2005年には海外養子が6904件に減り、代わりに国内養子が7526件と僅かに増加する。2006年は国内養子7742件、海外養子6689件。2007年は国内養子9048件、海外養子4125件。2008年には国内養子9530件に対し、海外養子4536件と、国内養子の方がかなり優勢になっている。

この第一の理由は、ロシア政府が2004年にFamily Codeを改正し、養親の条件を緩和したことにある。第二の理由は、2006-2007年に養親に対し政府から補助金が出されたことである。地域によって金額はそれぞれ異なるが、通常の出産時に出るのと同程度の補助金や、養子に対する月々の支払いを養親が受け取れることとなった。

第三の理由として、国内の養親を探す期間が5ヶ月から8ヶ月に延長されたことが挙げられる。子どもの福祉のための改正であったが、このために子どもが児童養護施設で過ごす期間が長くなるという問題も起きている。第四の理由は、法的要因ではなく、人々の意識の変化である。養子制度が社会に受け入れられ、以前のような秘密意識が薄らいできたため、養子を検討するロシア人が増えたと考えられる。

国内養子を容易にするこうした対策が特に成功したクラスノダール地方では、2007年には40施設の児童養護施設に4000人の子どもが生活していたが、2009年養護施設の数は29施設、その施設で暮らす子どもの数は1418人にまで減っている。

Making national adoption easier – the view from Russia
Olga Khazova
30 November – 1 December 2009, Strasbourg

Diversity in a united world of child support: RUSSIA
Olga A. Khazova

Хазова Ольга Александровна

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-09-19 16:57 | Countries | Comments(0)

国際養子縁組の動向

数十年間、アメリカの国際養子縁組は増加の一途をたどっていた。ピークとなる2004年には約23,000人の子どもがアメリカに養子として渡った。しかしそれ以降、国際養子の数は急落している。米国務省のデータでは、2011年のアメリカへの国際養子は9,319人である。

多くの養子縁組支持者は、この減少をユニセフ(国連国際児童緊急基金)のせいだと捉えている。
ハーバード大学法律学の教授Elizabeth Bartholet 氏も「ユニセフや、セーブ・ザ・チルドレンのような機関、子どもの権利団体と称する組織が、国際養子縁組をなくそういう現在の動向の一番の立役者だと思う。」と言う。

ユニセフも公式の場では、国際養子を孤児のための数ある選択肢の中の一つとみなす、という立場をとっている。しかし養子縁組支持者は、ユニセフの行動が、表明した立場と食い違っていると批判する。
批判者の一人で、カトリック・チャリティーズ(全米最大の社会奉仕団体)ボルチモア支部の養子縁組担当Ellen Warnock氏は、ユニセフの建前をただの「リップサービス」だと言う。
国際子ども支援協力会議(JCICS: the Joint Council on International Children Services)の会長Tom DiFilipo氏は、ユニセフや他の国際援助機関は、国際養子縁組に対する明らかな偏見があると訴える。

特にユニセフは、虐待や腐敗をなくすことを口実に、国際養子縁組を「事実上の廃止」にする政策を推し進めていると、Bartholet氏は非難する。ユニセフの目的は、世界で最も貧しい国々の孤児の生活を改善することであったはずだが、孤児が海外の温かい家庭に養子にいけなくすることで、彼らの生活をさらに悪化させるだけに終わってしまっている。

ハーグ条約「1993年 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」も、養子制度の改善を目指したものである。ユニセフのスポークスマンPeter Smerdon氏によれば、この条約は「子どもの最大の利益」に焦点を置き、「道徳的で透明性の高いプロセスが確実に実施」されることを意図して作られた。
孤児に関する2004年の報告においてユニセフは、ハーグ条約加盟国に対し、私立仲介業者――養子縁組関係の弁護士や団体――を禁じる追加措置をとるよう勧告した。しかしBartholet氏に言わせると、こうした私立機関は多くの国において養子縁組の「生命線」の役割を担っているという。
「私立仲介業者の禁止が多くの国々において国際養子の終焉の前兆となってきたことを、彼ら(ユニセフ)はよく知っている。」とBartholet氏は2010年に書いている。

高水準の利益を得ている弁護士は、ユニセフの標的にされている。ひところ、グアテマラでは5000人弱の子どもを国際養子に出すことで年間8000万ドルの金が動いているとJCICSが報告したことがあった。
しかし、グアテマラのような国では、この金が、養子縁組を扱う弁護士のインセンティブとなっているとBartholet氏は言う。彼女自身、ペルー人の子どもを2人養子にしている。一人は私立仲介業者を使いスムーズだったが、そうしなかったもう一人の養子縁組手続きは「悪夢だった」と語る。

チリは1999年にハーグ条約を裁可し、その後ユニセフの勧告通り私立エージェンシーの禁止も導入した。チリからアメリカへの養子縁組は1999年17人から2007年ゼロへと急落、その後4年の空白を経て、2011年にようやく1人という状況である。ボリビアでも同じパターンが繰り返され、2002年の条約裁可と仲介業の禁止以降、2001年に35人だったアメリカへの養子は、2008年にゼロになった。

「国際養子の問題について、カソリック教徒は皆心配している。」とHoly Apostles Parish in Cranston, R.I.の弁護士で5人の養子を引き取ったLillian Godone-Maresca氏は言う。養子の3人はブルガリア人、あとの2人はハイチ人である。彼女が引き取った5人の子供は全員、脳性麻痺や脊椎披裂など特別な支援を必要とする。夫と死別したGodone-Maresca氏は、3人の実の子ども達の助けによって、養子の面倒を見ることができていると語る。
「カソリック教徒として、私たちは積極的なプロライフ派です。我々が問題にしているのは、大切な小さな人間の命のことなのです。」「養子縁組は、カソリック教徒なら誰でも行うべき職務です。養子縁組をする、あるいは他人の養子縁組を手助けする、祈る、子供たちのひどい状況を訴えるなど、どんなやり方でもいい。」

では、養子縁組支持者が主張するように、国際養子縁組の減少はユニセフの政策だけが原因といえるだろうか。養子の減少は、数々の原因を伴う複雑な世界的現象だと捉える者もいる。
「国際養子が崩壊しかけている理由は単純ではない。」政府の対応が鍵を握っているとDiFilipo氏は言う。

ユニセフのスポークスマンSmerdon氏も、養子の減少には各国政府に原因があると指摘する。「かなりの数の子供が、正当な理由もなく、基準を無視したプロセスによって海外に養子に出されている。それで各政府が国際養子を中断している。ユニセフではなく政府自身が国際養子を見合わせているのだ。」とSmerdon氏は言う(政府が海外養子を中止した一番最近の例としては、昨年12月のロシアの例がある)。Bartholet氏も政府に責任があることは認めながら「政府がユニセフなどの団体からの圧力に負ける場合の方が多いと思う。」とコメントした。

Bartholet氏とDiFilipo氏は両者とも、国際養子縁組の改革が生んだ予期せぬ結果の極端な例としてグアテマラをあげた。グアテマラは――養子制度の最も腐敗した国とみなされていた――、2002年ハーグ条約に加盟した。加盟国は、国際養子を監督し、仲介業者を認可し、養子に出される子どもの状況をきちんと検証するための公的機関を有する必要がある。グアテマラがこれらの条件を満たさなかったため、2008年に国際養子はストップされた。グアテマラの例は、国際養子制度を改革しようというハーグ条約の意図とは反対に、かえって不法養子縁組が横行するという結果に終わった。養子縁組の差し止め自体は反対しないが、現実的でない養子制度改革には断固反対、というのがDiFilipo氏の立場である。

2011年ReasonTVのインタビューにおいて、Bartholet氏は、海外養子の永久閉鎖は悪であると語っている。「もし我々が海外養子をストップすれば、年間5000人の子どもの人生を台無しにすることになる。私にとってこれは悪行である。」

全体的に海外養子は減少しているので、子どもを引き取れる可能性も減っている。諦める者もいるとボルチモア・カトリック・チャリティーズのWarnock氏は言う。「子どもを希望する親にとって悲しいことだが、彼らの人生は子どもほど影響を受けるわけではない。最も苦しい目にあうのは子どもたちだ。」

ユニセフによると2011年時点で世界には推定1億5100万人の孤児が存在する。国際養子が今のように減少する前でも、海外の家庭に引き取られていく子どもの数は少なかった。National Council for Adoption によると10年前の海外養子は約45000人だった。しかし、国際養子の減少はアメリカだけでなく世界的傾向で、2010年には世界の国際養子の数は29,000人になった。孤児の養子を推奨するカソリックは、懸念を示している。

ユニセフが海外養子を減らしたい動機は何か。そこには子どもの「heritage rights」という概念がある。母国にとどまって、親戚や、同じ人種、民族、国籍の養親と暮らす権利のことである。しかしBartholet氏は、永住できる家庭を持つ方が、孤児の福祉にとって大切であると考える。

このユニセフの主張は、貧しい国の孤児の現実を考えると、説得力を持つともいえる。子どもの多くは伝統的な意味での孤児ではない。「社会的孤児」――親が子どもを経済的に育てられないために見捨てられた子供たちである。

それでも、親が生きているという理由で子どもによりよく生きるチャンスを与えないのは間違いだとBartholet 氏は考える。彼女はユニセフが「人質」戦略をとっていると2007年の論文で主張している。子どもを「悲惨な」孤児院に入れておくことで「貧困や不公平の問題を解決するために何かしなければならないと皆に[先進国に]プレッシャーをかける」戦略だという。「これがユニセフの戦略だとしたら、道徳的で正当な戦略ではないと思う。」

これに対しSmerdon氏は、そのような見方は非論理的で間違っていると反論。「母国の家庭に引き取られない子供にとって、海外養子はベストな選択肢だろうとユニセフは考えている。」と主張し、各国の政府自身が海外養子を控えていることを強調した。

UNICEF Blamed for Decline in International Adoptions
by STEPHEN BEALE
[The National Catholic Register 05/22/2013]

非合法の養子縁組が横行するグアテマラ、孤児院から児童46人を救出
[AFP 2007年08月14日]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-09-17 16:47 | Countries | Comments(0)

ロシアでは依然として、親が子供を手放す第一の理由が貧困である。児童養護施設で暮らす子供が約23万人、何らかの形で国のケアの下にある子供は65万人以上にのぼる。ITAR タス通信(ロシアの国営通信社)によると、児童養護施設にいる子供の約90%は正確には孤児でなく、親が生きているという。
ロシアの養子縁組制度を見直し、当時のボリス・エリツィン大統領が新しい養子縁組法にサインしたのは1998年である。この法律は、以前より高い基準を海外養子に設定し、国内養子を進めていこうというものだった。これにより海外養子を扱うエージェンシーは国の承認を受けなくてはならなくなった。さらに、子供が海外養子候補になっても、実際に海外養子縁組が可能になるまで5ヶ月間の待機期間を設ける。その待機期間に、できればロシア国内で養親を見つけたいという意図がある。

2000年3月プーチン大統領は閣僚とロシア人孤児の状況改善に関する臨時会議を開いた。その1ヶ月後、政府は、正式認可を受けたエージェンシーを通した養親候補しか認めないという法令を出した。各エ-ジェンシーは大慌てで認可を取り付けたが、そのとき進行中だった縁組は地方裁判所によって保留もしくは白紙となった。

それ以降もロシア政府は、海外養子に出される子供の数を制限する方法として認可制度を使い続けてきた。また、国内養子を増やす努力や、一時しのぎに子供を施設に預けている親の生活を改善する努力も同時に重ねられた。

ここ数年にわたって、ロシアの児童福祉のリーダーや国会議員が、アメリカへの養子縁組をストップさせようと呼びかけている。2007年、バージニア州のハリソンという男性が、養子にしたばかりのロシア人幼児を車に置き去りにし、熱中症で死亡させた。2008年12月バージニア裁判所はこれを過失致死と判断し、ハリソンを釈放した。幼児の死とその父親に対する無罪判決は、ロシア-アメリカ間の養子縁組を停止させよという声を再燃させることとなった。さらに2010年4月、アメリカ人の養親タリー・ハンセンが、養子に迎えた7歳の男の子を、もういらないという手紙をつけ一人で飛行機に乗せてロシアに送り返した事件も話題となった。ロシア政府は、アメリカの法律では十分に子供を守りきれないと主張、アメリカに渡ったロシア人養子のうち12人が殺されていたという事実も明らかにされた。

ロシアとアメリカは2年間の話し合いの後、2012年7月28日二国間協定を結び、ロシアからアメリカへの国際養子は継続することとなった。しかし2012年12月28日、プーチン大統領は連邦法18661406(通称ヤコブレフ法)にサインし、2013年1月1日以降アメリカへの養子は禁止されることとなった。(ヤコブレフは2007年に熱中症で死亡した子供の名前)

2013年にはアメリカ人夫婦に引き取られた3歳のロシア人養子が死亡する事件が起き、ロシア政府は更に態度を硬化させている。Russian Children's Rights Commissionerは、この子供が暴行や向精神薬を飲まされるなどの虐待を受けていたと主張している。

d0170396_1714449.jpg

d0170396_172848.jpg

http://www.creatingafamily.org/adoption/charts/factors-to-consider-when-adopting-from-russia.html参照(作成 牧由佳)

CCAI GENERAL OVERVIEW OF RUSSIAN ADOPTION
CCAI

ロシア  アメリカ向け養子縁組禁止法案 ロシア・日本の抱える人口問題
[孤帆の遠影碧空に尽き, 2012-12-27]

外国人同性愛者とロシア児童の養子縁組禁止、プーチン大統領
[AFP, 2013年07月04日]

Russian authorities claim boy, 3, 'was killed by American adopted mother who beat him and gave him psychiatric drugs'
[DailyMail, 19 February 2013]

減らない孤児
佐藤雄亮
[2012年2月22日 ロシアNOW]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-09-12 17:00 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)