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バブル崩壊後の20年あまり続いたデフレによって、国際社会に占める日本の経済的地位は相対的に低下している。総GDPでは、中国が世界2位であり、日本は3位となっている。近年の円安傾向によって日本のモノやサービスは外国人から見て割安感がある。訪日する外国人観光客は増加を続けており、インバウンド需要を見込んだビジネスが活況を呈している。特に近隣の中国からの訪日客の「爆買い」現象はよく知られているところである。中国の経済発展はめざましく、都市部を中心に不動産価格は上昇を続けており、中国の富裕層の経済力は、日本の中産階級をはるかに凌いでいる。中国からみて日本は、旅行者として安価で質の良いサービスや商品を購入できるだけでなく、安全な食品、汚染されていない空気など生活環境も圧倒的に良い。

中国の富裕層が日本で出稼ぎをする中国人に代理出産を依頼していたことが明らかになった。日本の医師が移植などを行い手助けしていたとされる。中国では代理出産は全面的に禁止されている。一方で旺盛な需要があり、アンダーグラウンドで代理母取引が盛んに行われている。海外に目を向ける動きもあり、子どもが米国籍を取得できるというメリットもかねて米国で代理出産を依頼する富裕層も増加中である。

中国では爆発的な人口増加を防ぐ目的で一人っ子政策が行われてきたが、近年、廃止されることになった。もともと子だくさんを好む国民性もあることから、第二子へのニーズが生じており、それとともに体外受精や代理出産などの希望者が増加しているものと思われる。

富裕層にとって、金銭で希望するモノやサービスを手に入れることは当然のことであり、実子であっても同じことである。中国では、依頼女性が他人の卵子を用いて自ら妊娠出産するという考えは乏しい。逆に、他人に妊娠出産を委託するという考え方には抵抗がないようだ。経済的余裕がある依頼者であれば、間違いなく後者を選ぶだろう。

同胞の代理母が好ましいとはいえ、代理出産は中国国内では違法であるため、国内でやろうとすれば、危ない橋を渡ることになる。しかし、海外、例えば近隣の日本でやれば、法律違反にはならない。日本では代理出産を禁止する法はなく、日本で代理出産を行っても処罰されることはない。もし中国人ではなく、日本人の代理母に依頼するなら、生まれた子どもは日本の国籍を取得することができる・・・。富裕な人々にはさまざまな選択肢が存在しており、その選択肢の中に日本人代理母の利用が存在するとしても不思議ではない。

「国外において貧しい人々に経済的対価と交換に代理懐胎を依頼 するいわゆる「代理母ツーリズム」を阻止するためには、前述の臓器の 移植に関する法律が「臓器移植ツーリズム」にも対応しようとしたよう に、代理懐胎を規制する法律は、国民の国外犯をも処罰することになろ う。」
日本学術会議2008『代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題』

2008年に公表された日本学術会議の報告書では、法整備に向けて、代理出産に関するさまざまな問題が検討されていた。上述の文章は、生殖ツーリズムについて述べたものだが、国内で代理出産を禁止した結果、日本人が海外で代理出産を行うことを想定していても、外国人が日本にやってきて代理出産を行うという事態は想定されていないようだ。しかし、国内に居住する日本人が有償の卵子ドナーとして利用されているという現象は、もはや既成事実となっている。代理出産は卵子提供よりもはるかに重い負担を女性に強いるものであり、引き受ける女性にとって、容易に決断できるものではない。しかし、今後、代理母になる日本人女性が出現しても不思議ではない。

女性の貧困化が進んでいると言われている。結婚制度の中で生きないという選択をとる女性がますます増えてきている一方で、女性の管理職への登用は進まず経済的自立への壁が存在する。子どもを引き取って離婚した場合、母親の収入だけで生きていくことが困難になる。結婚制度の中で生きていない女性の貧困化は昨今ますます進んでいるようだ。自己実現のために売春を行う女性がいるといっても、大半のケースでは経済的困窮を解決する手段として売春が選ばれているのが事実である。売春に加えて、新しい選択肢として、代理母になるという方法が生まれる可能性がある。

日本の経済力の凋落、格差の拡大、そして女性の貧困化によって、日本人女性が代理母として利用される日が、近づいてきているのかもしれない。


Link

鈴木大介「再貧困女子」

NHK 「女性たちの貧困"新たな連鎖"の衝撃」

「代理母は使用人」: 代替可能なもの・不可能なもの(中国調査結果)

アジアの生殖補助医療(生殖テクノロジーとヘルスケアを考える研究会 報告書Ⅲ)



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by technology0405 | 2016-04-17 10:09 | Discussion | Comments(0)

日本からの国際養子

児童福祉法では営利目的の養子縁組斡旋は禁止されており、国際養子縁組の斡旋を行う団体は都道府県へ届出すべきことが社会福祉法で定められている。 しかし、無届の業者が斡旋を行っても罰則はなく、ハーグ条約未批准の日本には、行政当局の権限で仲介過程の監督を行う制度も設けられていない。そのため、日本は国際養子縁組に関する規制が緩い「養子輸出国」と認識され、公的に把握している数よりもはるかに多くの赤ん坊が海外に送り出されているとの指摘がある。養子縁組の斡旋事業は福祉を目的とし手続き経費の実費以外の金銭を養親に要求してはならない決まりだが、こうした営利目的の業者の中には寄付等の名目で多額の見返りを受け取る非常にグレーゾーンの運営を行う者もいる。ハーグ条約調印国である欧米諸国は、早期に批准するよう共同で日本政府に要請している。(Wikipediaより)

ISSJ(日本国際社会事業団)
http://www.issj.org/intro/intro_1.html 
・1993年に策定された「ハーグ国際養子縁組条約」を遵守
・過去50年にわたって行われた国際養子縁組の資料を永久保管し、将来養子が実親との再会を希望した場合、援助をする

ベビーライフ
http://babylife.org/ 
・在米NPO法人Faith International Adoptionsと提携
・アメリカ、カナダへの縁組みで2万5千ドル以上が育て親にかかる(実費を除く)

アクロスジャパン
http://www.geocities.jp/mamas5papas/
・育ての親――45歳まで、入籍して3年、2部屋以上の住居、夫婦どちらかが専業主婦(主夫)
・国内からの相談も受け付けているが、団体による成立件数は国際養子縁組の割合が高い

赤ちゃんの命を守る会
http://www.ac.auone-net.jp/~akachan/home.html 
・事務所 日本キリスト教団八街西教会内
・「国の内外に渡り養子縁組の援助」をしているが、主に国際養子


「民間養子縁組あっせん事業の状況について」(厚生労働省調査)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_15.pdf

妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業について
第48回記者懇談会(平成23年10月12日)
日本産婦人科医会会長寺尾俊彦

Adoption Agencies in Japan
アメリカ大使館ホームページより

ハーグ条約概要(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/pdfs/shiryo01.pdf
 
ハーグ条約訳文(法務省)
http://www.moj.go.jp/content/000076987.pdf

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by technology0405 | 2013-04-12 10:02 | Countries | Comments(0)

流死産・中絶によって喪われた胎児を弔う日本の水子供養儀礼は(起源については諸説あるものの)概ね1970年代に新しく始まり、その後、普及し定着したとされる。既成の仏教寺院(但し、浄土真宗では行われていない)、新宗教教団、また最近ではネット上で、死者供養の一種として、広く実施されている。

水子供養の隆盛の背景として、戦後日本で中絶が大量に行われたという事実がある。日本は戦後、優生保護法によって堕胎罪を温存したまま、人工妊娠中絶を条件つきで合法化した。1950年代頃には年間100万件以上もの中絶が行われ、日本は「堕胎天国」と国際社会から非難を浴びるほどであった。

日本の水子供養は海外の研究者も多く注目してきた。その一人、William Lafluerは、中絶問題に対する日本仏教のプラグマティックな性格に注目している。米国社会が二分されるほどの難しい中絶論争に対し、中絶を必要悪として認めつつ、傷ついた女性に癒しを提供する仏教の道徳的あいまいさ(道徳的ブリコラージュ)は、中絶論争解決の第三の道であると評価する。Laflureの著書は、水子供養の日本文化論として高く評価されるものの、女性の視点を看過しているという点で欠陥がある。

Hardacreの著書は、こうしたLaflureの牧歌的な水子供養観を、フェミニスト視点から批判するものである。水子供養が、胎児中心主義や祟り言説によって女性の弱みにつけ込むあくどいビジネスとしての側面を持つことを正面から批判した点で、評価される。歴史文献、女性週刊誌の記事、中絶経験者の語り、国内フィールドワーク調査などを通して、フェミニストの視点からの水子供養観を描いたものである。Hardacre以前にも、日本のフェミニスト研究者による水子供養批判は散発的には存在したものの、Hardacreの著書は、外国人フェミニストによる水子供養の最初で体系的な批判書として、重要である。また80年代以降、日本で発明された水子供養は韓国や台湾、タイ、米国などにも輸出されていることから、女性差別の輸出、あるいは女性差別を利用した女性の恫喝・経済搾取が海外でも出現している可能性がある。本書の初版は1997年とやや古く、ネット上での死者供養までカヴァーしていない。だが、水子供養の国境を超えたこうした広がりを踏まえ、現在でも参照すべき価値を失っていないと考えられる。また、平易な英語で書かれており、読みやすい。

Marketing the Menacing Fetus in Japan (Twentieth Century Japan: the Emergence of a World Power)

Helen Hardacre / Univ of California Pr on Demand



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by technology0405 | 2013-02-16 09:18 | Book | Comments(0)

米国と日本の比較

アメリカのART実績をまとめたCDCの報告によると、2009年に実施された全ARTサイクルのうち12.1%(17,697サイクル)が卵子提供であった。39歳以下の女性はほとんど卵子提供を受けていないが、40歳以上で急激に増加。44歳以上のサイクルでは73%が卵子提供/胚提供を受けていた。

2009年の日本の治療周期総数が213,800サイクルで、出生児数が26680人、アメリカでは同年146,244サイクルで60190人(生産分娩数45870)。分娩あたりのサイクル数の違いから推測できるのは、日本の治療周期に必要のない治療が含まれていること、アメリカで卵子提供が効率を上げていることである。

日本で卵子提供という選択肢はまだ公に認められていない。

「新・レポート不妊:不妊治療の実態と生殖技術についての意識調査報告」を行ったフィンレージの会は、日本の治療年数は平均4.3年、最長18年(1999年フィンレージ調べ)と、「異様に」長いのではないかという疑問を提示している。

治療期間が長くなる原因としては、①移植胚の個数などに関する医師の考え方の違い(不妊治療が高額なため、米国の方がより短期で確実な結果を求める傾向にある)、②卵子提供や代理出産などの手段がない、③養子が一般的でないため夫婦が治療に固執する、などが考えられる。

不妊治療というのは、一部の人にとって有効な治療である。しかし、妊娠例の約80-90%は最初の4回までの体外受精で達成されている。それ以降の治療で妊娠する確率は非常に低い。患者の心身の負担を考慮すれば、卵子提供の是非の問題とともに、不妊治療を「どうやめるか」という問題もまた重要である。

『CDC 2009 National Report』

フィンレージの会 報告
調査対象 妻:平均年齢35.1歳/夫:38.0歳

Relationships in couples after failed IVF treatment: a prospective follow-up study
Gunilla Sydsjo,Human Reproduction Vol.20, No.7 pp. 1952–1957, 2005
IVFで失敗したカップルの追跡調査。3回IVFが失敗に終わったカップルは、別の選択肢を考える傾向にある。

 「高齢女性と不妊治療」 
三宅婦人科内科医院

高齢女性の生殖医療における問題
藤野婦人科クリニック

不妊治療中の女性に及ぼすストレス因子の分析
西脇 美春、 山梨医大紀要 第17巻,48~51(2000)


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by technology0405 | 2011-12-20 12:03 | Countries | Comments(0)

厚生労働省から出されている母親の年齢別出産数を見ると、高齢出産の明らかな増加が見て取れる。特に50歳以上の出産は、平成7年までゼロに近い数字であったのが、12年6人、17年34人と、劇的に増えている。この増加には、生殖補助医療技術の普及が関与している。45歳以上の妊娠出産は、夫婦間のIVF、または(海外での)卵子提供によるものが多く含まれると考えられる。

日本産婦人科学会は、卵子提供を認めていない。どのくらいの数の女性が卵子提供を受けているのか、国内の実態は不明である。生殖補助医療を受けている女性を調べたアメリカのCDC2005年のデータによると、39歳から卵子提供を受ける女性が増え、45歳で61.9%、46歳75.0%、47歳以上で実に90.1%の女性患者が卵子提供を受けている。

40歳以上の出産女性を対象に調査した論文「The aged uterus:multifetal pregnancy outcome after ovum donation in older women」によると、卵子提供による高齢出産では、双子を妊娠した場合に深刻な合併症を引き起こしたり、未熟児が生まれたりする率が高いことが分かった。生殖補助医療では「卵子の年齢」ばかりが重要視されがちだが、「子宮の年齢」も考慮されるべきであるという。従って、卵子提供を受ける女性が高齢であれば、移植胚は1個にすべきであると結論づけられている。

現在多くの国で、高齢であれば移植胚の数を増やしてよいという政策がとられている。日本産婦人科学会も、35歳以上の女性には2個の胚移植を認めている。上記の論文は、その風潮に逆行するものである。提供卵子を使用する可能性がより高いと推察される高齢不妊治療において、「子宮の高齢化」という観点から考えると、着床率を追及して若い提供卵子を複数移植することは、特に避けるべきことなのかも知れない。

日本から海外に行き卵子提供を受け、帰国後に母体にトラブルが起きる事例も報告されている。慶応大の久慈直昭産婦人科医師は「子宮と卵子の年齢差が予想外の合併症を起こしているのかも知れない。」という。着床率、妊娠率が低い高齢女性由来の受精卵を使用する場合と、若い提供卵子を使う場合とは、移植胚の個数などに関する指針を区別することも検討されてよいのではないだろうか。

「The aged uterus:multifetal pregnancy outcome after ovum donation in older women」
by Michal J. Simchen, Adrian Shulman, Amir Wiser, Eran Zilberberg and Eyal Schiff, 2009

卵子提供受けた高齢出産 大量出血など事例続出
[医療・医学ニュース]

National Summary and Fertility Clinic Reports U.S.
[Centers for Disease Control and Prevention 2005]

日本産科婦人科学会データ
2009年新鮮胚治療における排卵刺激法の種類別・胚移植数別・年齢別妊娠率

移植胚数制限勧告と双胎の動態
国立成育医療研究センター・母性医療診療部・不妊診療科 齊藤英和


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by technology0405 | 2011-11-01 16:34 | Countries | Comments(0)

病院を丸ごと輸出 中露などに官民で開設へ、来年度10件着手
[産経ニュース 2011.1.17]

最先端医療都市・上海の富裕層が、わざわざ日本の医療を受けに来る理由
[DIAMOND online 2010年10月22日]

医療観光 受け入れ着々 外国人患者に高水準アピール
[asahi.com 2010年4月26日]

観光と医療を一体に 「ヘルスツーリズム」促進へ (08日) – 北陸朝日放送
[医療ニュース 2011年03月08日]

札幌に医療観光会社 中ロからツアー 専業で道内初 – 北海道新聞
[医療ニュース 2010年12月18日]

日本旅行、中国発の訪日医療観光が好調、目標上方修正も 
[TRAVEL VISION 2010/04/28]

日本政府、中国人富裕層に医療観光をアピールへ!医療ビザの発行も検討―中国紙
[exite ニュース 2010年4月5日]

中国人個人旅行客獲得に異色のツアープラン=がん検診と観光をセットに―日本
[Record China 2010年3月7日]

医療観光、官民で推進 日本旅行中にがん検診 ターゲットは中国やロシア
[47news 2010.09.14]

訪日ビザの条件緩和で、中国人の医療観光がブームに
[Searchina 2010/05/11]


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by technology0405 | 2011-04-25 10:39 | Countries | Comments(0)

Yamada Manji's case

1.2007年11月、AkankshaクリニックのPatel医師のもとでYamada夫婦は、代理母Pritiben Mehtaと代理契約をした(カップルが離婚した場合は夫が面倒を見るという規定が入っていた)。

2. 代理契約の報酬としてMehtaは325,000ルピー相当の家、50,000ルピーの金銭、妊娠中の生活費として月5,000ルピーを受け取った。

3.子ども(Ms. Manji)の誕生一ヶ月前にYamada氏は離婚した。

4.卵子提供者は匿名で子に対する権利も責任もなく、代理母の責任も子の出産までであった。

5.子の出産から一ヵ月後、Ahmedabadでテロによる爆破が生じ、混乱を避けるためYamada氏は友人のKamal Vijayvargiyaの招きで子どもとともにJaipurのArya Hospitalに移動した。

6.Manjiは敗血症とウイルス感染症を患っていたため滞在が長引き、Manjiが到着する前日に自分の子を出産したVijayvargiyaの妻、ShwetaがManjiに授乳した。

7.出産女性を母とする日本の判例に従い、日本の外務省は日本人としての女児の出生届を受理せず、さらに出生届の母親欄が不明であることや、独身男性と女児との養子縁組を禁ずるインドの法律に阻まれ、Manjiは日本からもインドからもパスポートが発行されず出国できない状態になった。

8.インドのジャイプールのNGOが、代理出産で誕生した子供の外国への引き渡しはインドに関連法律が存在しないため「人身売買」に当たると指摘。Manjiの出国禁止を求め提訴し、医師らを非難した。裁判所はインドの病院で女児の世話をしているYamada氏の実母に一時的な親権を与えた。

9.インド政府は、とりあえずの解決策として、Manjiに日本への観光ビザを発行し、その後Manjiは日本でYamada氏の子供と認められた。

10.この問題を機に代理出産に関する法整備を求める声が高まり、2008年9月、インド政府は代理出産を含む生殖補助医療に関する規則となる新法案をまとめた。代理出産について外国人が依頼するケースを含め、一定の条件下で合法化し、依頼者と代理母、子供の権利の保護を目的としている。


関連文献  
COMMERCIAL SURROGACY AND FERTILITY TOURISM IN INDIAwritten by Kari Points

独身男性医師、インドで代理出産強行問題について


無国籍の赤ちゃん インドから日本へ

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by technology0405 | 2010-06-06 12:45 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)