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2011年11月21日「ロシア連邦国民健康保護の基本に関する法律(Federal Law on the Fundamentals on Protection of Citizens’ Health)」が公布された。

現在、ロシアにおいて代理出産規制に関わる主な法源は以下である。
1) the Family Code(1995年制定、1996年3月1日施行)
ロシア法において代理出産に最初に言及したのが、1995年に制定されたFamily Code(家族法典)である。1996年3月1日の施行以来、代理出産は合法的に利用可能になった。
代理母の同意なしには依頼親の親権を認めない、という51条4項(2)の合憲性をめぐり、2012年、憲法裁判所での審査が行われた(2012年5月15日No. 880-O)。このケースでは、代理母が依頼親に親権を渡すことを拒否し、子供を自身の子供として届け出た(従って代理母が子供の正当な母親として登録された)。憲法裁判所は、家族法典の条項に違憲性はないと判断、依頼親の訴えを退けた。
2) the Federal Law on the Fundamentals of Protection of Citizens’ Health in Russian Federation 2011 (2012年1月1日施行)  
旧版はthe Fundamentals of Legislation of RF on Protection of Citizens’ Health 1993
3) the Federal Law on the Acts of Registration of Civil Status 1997
代理出産児と依頼親が親子関係を確定するのに、裁判所の介入は必要ない。代理母が子供を依頼親の子として登録することに書面で同意すれば、代理出産児の出生登録は、1点を除き、通常の出生登録とほぼ同じである。The Federal Law on the Acts of Registration of Civil Status 1997は16条5項で、通常の出生登録に必要な書類(両親のID/パスポート、病院の出産証明など)に加え、代理母が登録に同意していることを示すクリニック発行の「公式文書」の提出を依頼親に義務付けている。こうして出生登録が完了すれば、代理母の子供に対する権利や義務は全て失われ、完全な他人となる。子供が生まれる前に親子関係を確定することは、ロシア法では禁じられている。
4) Russian Federation (RF) Ministry of Health Order No. 67 (2003年2月)
旧版はRF Ministry of Health Order No. 301 of 28.12.1993

<The Law on Citizens’ Health 2011>
代理出産の定義
The Law on Citizens’ Health 2011 において、生殖補助医療技術とは、妊娠過程の一部/全部および胚の初期発生が母親の体外で進行する場合の不妊治療法として定義され、ドナー配偶子・凍結配偶子・生殖器官組織・胚の利用や代理出産を含む(55条1項)。つまり少なくとも法の下では、代理出産は、不妊治療として医学的適用によってのみ利用可能である。
また同法の代理出産の定義は、自分の配偶子を使う依頼親、あるいは子供の妊娠出産が医学的根拠により不可能なシングル女性と、代理母の間で交わされた契約の下での子供の妊娠出産、とされる(55条9項)。混乱を避けるため、同法は次項で「代理母が同時に卵子ドナーであってはならない。」と明記している(55条10条)。体外受精型代理出産しか認めておらず、代理母と子供の間に遺伝的つながりがあってはならないことになる。
the Law on Citizens’ Health 2011制定前は、 “人工授精型”代理出産に対する明確な法的禁止はなかった。しかし、人工授精型代理出産では、代理母が遺伝的つながりのある子供を出産するという点で、生物学的観点からみると代理母が母親と考えられる。ロシア法では、女性が自分の子供を育てるのを望まない場合、子供を養子に出すことができるが、養子縁組の手続きはかなり特殊で厳しいものであり、違反があれば重罪となる。2011年法は、人工授精型代理出産を排除し、こうした曖昧さを解消した。

代理母候補の条件
これまで厚生省第67省令で規定されていた代理母の条件が、The Law on Citizens Health 2011の中で設定されたことで、代理母の条件は、法的に以前より上位の位置づけとなった(条例から制定法に)。
医学的介入に対し書面によるインフォームド・コンセントを提出した女性は、以下の条件で代理母になることができる(55条10項)。
• 20-35歳であること
• 自分自身の健康な子供を少なくとも1人もっていること
• 心身ともに健康である(要件を満たす健康状態である)という医師の診断があること
代理母の婚姻状態は問われないが、結婚している場合は、代理母の夫の同意が必要(55条10項)。

ARTへのアクセス
婚姻カップルも非婚カップルも、双方が合意していれば、ARTにアクセスする権利を持つ。シングル女性もまたインフォームド・コンセントを提出すればARTへのアクセス権を持つ(55条3項)。
これに関しては、論点が2点ある。
1. 前法のLaw on Citizens’ Health 1993では「再生産年齢にある全ての成人女性」にARTの恩恵を受ける権利があるとされていた(35条)。また、女性の婚姻区分については言及されていなかった。しかし、Family Code 1995の51条4項(2)には、代理出産児を依頼親の子供として登録できるのは「結婚しており、胚を他の女性に移植することに同意した」カップルとしか記載されていない。この条項を根拠に、多くの同棲カップルやシングル女性が、代理出産児の出生登録を住民登録所から拒否されてきた。そうした依頼カップルやシングルの依頼女性は裁判所に申し立てをし、その申し立ての多くが認められている。Law on Citizens Health 2011は、第一に正式な婚姻関係にない男女でもARTへのアクセス権を持つこと、第二に代理出産契約は代理母と依頼親(結婚証明書は必要ない)間の契約であることを明言し、代理出産を婚姻カップルだけでなく同棲カップルにも利用可能にした。
2. シングルの男性に代理出産を認めるかどうか、ということもまた問題である。55条3項にも9項にも、シングル女性への言及はあるがシングル男性の記述はなく、Law on Citizens Health 2011は認めていないと解釈するのが妥当と考えられる。

代理出産における配偶子提供
Law on Citizens’ Health 2011 には、代理出産において提供配偶子を利用してよいかどうかに関する明確な言及はない。ただ、代理出産契約は「代理母(提供胚の移植によって子供を妊娠する女性)と、自身の配偶子を用いた依頼カップル、あるいは医学的理由によって子供を妊娠出産することができないシングル女性」との間に結ばれる契約と定義されている(55条9項)。この条項を文字通り解釈すると、シングル女性は提供配偶子を利用できるが、依頼カップルは、婚姻関係の有無に関係なく利用できないことになる。Law on Citizens’ Health 2011以前には、法律上こうした区別化も禁止もなかった。医療現場では、医学的必要性がある場合、不妊カップルは代理出産プログラムにおいて、自由に卵子提供や精子提供を受けることができている。

ФЕДЕРАЛЬНЫЙ ЗАКОН ОТ 21 НОЯБРЯ 2011 Г. N 323-ФЗ "ОБ ОСНОВАХ ОХРАНЫ ЗДОРОВЬЯ ГРАЖДАН В РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ"

A Comparative Study on the Regime of Surrogacy in EU Member States
Laurence BRUNET, et al.
European Parliament, 2013

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by technology0405 | 2014-01-09 16:49 | Countries | Comments(0)

ロシア連邦議会の家族・女性・子ども委員会の委員長エレナ・ミズリナ議員が、ロマノフ王朝400周年を記念する会議の席で、中絶と代理出産がロシア人を、ひいては世界中の人間を滅ぼすことになると警告し、速やかに禁止すべきだと主張した。

「我々が母なる地球の死を防ぐために核兵器を禁止したように、生殖の自然の姿を破壊しているこうした技術を禁止すべきだということは、人間性をもってすればいつか理解されるだろう。」と、代理出産を核兵器になぞらえた。また、ロシア人は概ね代理出産に反対であり、「キリスト教正教徒的な価値観に賛同」しているとも付け加えた。

ロシア議会下院・国家会議のセルゲイ・ナルィシキン議長は、ミズリナ議員の主張を支持はしないとメディアに語ったが、それ以上の言及は避けた。ミズリナ議員は、この発言の数日後に、正式な法律制定に向けた動きをする予定はなく、ただこの問題に関して議論することを望んでいるとメディアに語った。

ミズリナ議員は、2013年上旬の特別講演でも、中絶法の厳格化を提案して話題になった。ロシアには中絶に関する規制がいくつかあるが、医師免許のない者が中絶を行なうケース以外では、違反者に対する罰則はないに等しく、抑止できていないというのが彼女の主張である。違反した医療関係者に罰金を科すことと、モーニングアフターピルを処方薬に指定することを、議員は提案した。このスピーチも広く国民の反響を呼んだが、法的な動きは今のところみられない。

Abortions, surrogacy lead to human extinction – senior MP
[RT, November 11, 2013]

Мизулина сравнила суррогатное материнство с ядерным оружием
[Лента.Ру, 10 ноября 2013]

Mizulina's Surrogacy Ban Idea Ridiculed
By Natalya Krainova
[The Moscow Times, 12 November 2013]

Russian Deputy E.Mizulina proposed to forbid surrogacy as " unnatural "
Petro Ivasjuk
[UNN, November 10. 2013]

Author Of Russian “Gay Propaganda” Bill Proposes Banning Surrogacy
Max Seddon
[BuzzFeed, November 10, 2013]

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by technology0405 | 2013-11-12 15:47 | Countries | Comments(0)

ロシアのサンクトペテルブルク市検察庁が、市のIVF規制に違法な規制が含まれていることを指摘した。検察庁は市の衛生委員会宛に「On the organization of specialized medical care in the treatment of infertility using assisted reproductive technology program of state guarantees of the Russian citizens free medical care in St. Petersburg in 2013(Об организации оказания специализированной медицинской помощи при лечении бесплодия с применением вспомогательных репродуктивных технологий по программе государственных гарантий обеспечения граждан РФ бесплатной медицинской помощью в Санкт-Петербурге в 2013 году)」という文書を発し、改善を命じた。同市は現在、生殖補助医療に対する助成プログラムを推進しており、利用患者数も増加している。

A number of restrictions on IVF in St. Petersburg declared illegal
[International Agency "Assisted Motherhood", 02 September 2013]

Органичения на ЭКО по ОМС в Петербурге признаны незаконными
[Probirka.org , 26 August 2013]

Прокуратура признала незаконными ограничения на бесплатное ЭКО для петербурженок
[«Доктор Питер», 26 August 2013]

БЕСПЛАТНОЕ ЭКО в МЦРМ по ОМС для Петербуржцев и Иногородних
[www.mcrm.ru]
サンクトペテルブルク市のART規制

IVF financing in St. Petersburg was increased 4 times
[IRTSA 25.07.2013]

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by technology0405 | 2013-09-24 15:22 | Countries | Comments(0)

1991年のソ連崩壊後、ロシアは海外養子ブームとなり、海外に多くの養子を出す養子大国の道を歩んできた。国内養子の数と海外養子の数が初めて逆転したのは2003年である。この年、ロシア国内で養子にもらわれていった子どもの数が7188人であったのに対し、海外に出た子どもは7986人であった。

2004年海外養子の数は9419件に達した。一方、同年の国内養子は7013件。何らかの手が打たれるべきなのは明らかであった。ロシアはこの年から国内養子を増やす努力を開始する。

その結果、2005年には海外養子が6904件に減り、代わりに国内養子が7526件と僅かに増加する。2006年は国内養子7742件、海外養子6689件。2007年は国内養子9048件、海外養子4125件。2008年には国内養子9530件に対し、海外養子4536件と、国内養子の方がかなり優勢になっている。

この第一の理由は、ロシア政府が2004年にFamily Codeを改正し、養親の条件を緩和したことにある。第二の理由は、2006-2007年に養親に対し政府から補助金が出されたことである。地域によって金額はそれぞれ異なるが、通常の出産時に出るのと同程度の補助金や、養子に対する月々の支払いを養親が受け取れることとなった。

第三の理由として、国内の養親を探す期間が5ヶ月から8ヶ月に延長されたことが挙げられる。子どもの福祉のための改正であったが、このために子どもが児童養護施設で過ごす期間が長くなるという問題も起きている。第四の理由は、法的要因ではなく、人々の意識の変化である。養子制度が社会に受け入れられ、以前のような秘密意識が薄らいできたため、養子を検討するロシア人が増えたと考えられる。

国内養子を容易にするこうした対策が特に成功したクラスノダール地方では、2007年には40施設の児童養護施設に4000人の子どもが生活していたが、2009年養護施設の数は29施設、その施設で暮らす子どもの数は1418人にまで減っている。

Making national adoption easier – the view from Russia
Olga Khazova
30 November – 1 December 2009, Strasbourg

Diversity in a united world of child support: RUSSIA
Olga A. Khazova

Хазова Ольга Александровна

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by technology0405 | 2013-09-19 16:57 | Countries | Comments(0)

2010年64歳のスイス人女性がロシアのIVFクリニックで第一子を出産し、最も高齢で出産したスイス人となった。(現在は、ウクライナで治療を受け2012年に66歳で出産した女性がスイス人では最高齢の母となっている。)夫は60歳。女性は61歳の時に一度流産したが、その後も子供を持つことを諦めなかった。イタリアに検査に行き、体外受精を決心した。しかし多くのヨーロッパ諸国と同様、イタリアもスイスも50歳以上の女性はIVFを受けられない(スイスの年齢制限は42歳)。女性は年齢制限のないロシアに行き、ロシアのクリニックで卵子提供を受け(スイスでは卵子提供は禁止)、9ヶ月後に健康な女児を出産した。

高齢女性のIVF利用には議論が多い。妊娠出産自体が危険を伴う上に、生まれてくる子の福祉という倫理的問題も生じる。50歳以上になると合併症のリスクはさらに深刻である。しかし、多くの国が高齢女性への不妊治療提供を制限しているにも関わらず、そうした女性が海外で渡航治療を受けることについては禁じていない。ロシアとウクライナは、母国でIVFや卵子提供を受けられないヨーロッパの高齢女性の受け皿となる可能性がある。

“超”高齢女性がロシアで不妊治療を受けて話題になった例はこれが初めてではない。2008年にはロシアで治療を受けたイギリス人女性Susan Tollefsenが57歳で女児を出産している。彼女は2人目の妊娠もまたロシアで考えていた。(彼女はIVFへの年齢制限に反対していたが、子育てを経験し年齢制限をかけるべきとの立場に変わった。) ロシアは治療費が安く、法律もリベラルで、イギリスやオランダのような年齢制限もない(18歳以上の「出産可能な」年齢であればよい)。フランスをはじめとする多くの国で匿名提供が許されない卵子提供も、ロシアでは匿名提供が合法である。

Medico-rehab center Roszdrav(«Лечебно-реабилитационный центр» Росздрава http://www.med-rf.ru/)のCenter for Family Planning and Reproductionセンター長Evgeniya Balashova(Евгения Вячеславовна)医師によると、患者はカナダ、イスラエル、イタリア、イギリスからも来るという。「皆しっかりした患者なので」トラブルは全くないと彼女は言う。

ロシア国内での最高齢の母は、1年半のホルモン治療により1996年に57歳で出産したNatalya Surkova。既に成人した子供が2人いたが、再婚した夫との間に子供をもうけるために、ホルモン治療を受け妊娠した。

世界中から患者がやってくるロシアの生殖補助医療技術だが、ロシア国内でARTが他の先進国並に普及しているとはいえない。現在、ARTによって世界中で350万人以上の子供が生まれているが、そのうちロシアの子供は10000人程度である。皮肉なことに、ヨーロッパ人にとって魅力的な価格の治療費も、ロシア人カップルにとっては高めである。国による助成がないことも大きい。2010年12月、メドベージェフ大統領は連邦予算から4000万ドル相当の助成金を出し、約10000組のカップルが無料でIVFを受けられるよう指示した。人口問題はロシアの最優先事項の一つであり、生殖補助医療にもこの先ますます力を入れると考えられる。

Fertility tourists eye Russia
Maria Finoshina
[RT.com, December 13, 2010]

Pregnancy over age 50
[Wikipedia, the free encyclopedia]

Swiss fury over 66-year-old mum of twins
[The Local, 05 Mar 2012]
66歳のスイス人女性がウクライナで治療を受け双子出産

IVF among older women: arguments for and against
By Martin Evans
[Telegraph, 18 Jan 2010]

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by technology0405 | 2013-09-13 16:45 | Countries | Comments(0)

ロシアでは依然として、親が子供を手放す第一の理由が貧困である。児童養護施設で暮らす子供が約23万人、何らかの形で国のケアの下にある子供は65万人以上にのぼる。ITAR タス通信(ロシアの国営通信社)によると、児童養護施設にいる子供の約90%は正確には孤児でなく、親が生きているという。
ロシアの養子縁組制度を見直し、当時のボリス・エリツィン大統領が新しい養子縁組法にサインしたのは1998年である。この法律は、以前より高い基準を海外養子に設定し、国内養子を進めていこうというものだった。これにより海外養子を扱うエージェンシーは国の承認を受けなくてはならなくなった。さらに、子供が海外養子候補になっても、実際に海外養子縁組が可能になるまで5ヶ月間の待機期間を設ける。その待機期間に、できればロシア国内で養親を見つけたいという意図がある。

2000年3月プーチン大統領は閣僚とロシア人孤児の状況改善に関する臨時会議を開いた。その1ヶ月後、政府は、正式認可を受けたエージェンシーを通した養親候補しか認めないという法令を出した。各エ-ジェンシーは大慌てで認可を取り付けたが、そのとき進行中だった縁組は地方裁判所によって保留もしくは白紙となった。

それ以降もロシア政府は、海外養子に出される子供の数を制限する方法として認可制度を使い続けてきた。また、国内養子を増やす努力や、一時しのぎに子供を施設に預けている親の生活を改善する努力も同時に重ねられた。

ここ数年にわたって、ロシアの児童福祉のリーダーや国会議員が、アメリカへの養子縁組をストップさせようと呼びかけている。2007年、バージニア州のハリソンという男性が、養子にしたばかりのロシア人幼児を車に置き去りにし、熱中症で死亡させた。2008年12月バージニア裁判所はこれを過失致死と判断し、ハリソンを釈放した。幼児の死とその父親に対する無罪判決は、ロシア-アメリカ間の養子縁組を停止させよという声を再燃させることとなった。さらに2010年4月、アメリカ人の養親タリー・ハンセンが、養子に迎えた7歳の男の子を、もういらないという手紙をつけ一人で飛行機に乗せてロシアに送り返した事件も話題となった。ロシア政府は、アメリカの法律では十分に子供を守りきれないと主張、アメリカに渡ったロシア人養子のうち12人が殺されていたという事実も明らかにされた。

ロシアとアメリカは2年間の話し合いの後、2012年7月28日二国間協定を結び、ロシアからアメリカへの国際養子は継続することとなった。しかし2012年12月28日、プーチン大統領は連邦法18661406(通称ヤコブレフ法)にサインし、2013年1月1日以降アメリカへの養子は禁止されることとなった。(ヤコブレフは2007年に熱中症で死亡した子供の名前)

2013年にはアメリカ人夫婦に引き取られた3歳のロシア人養子が死亡する事件が起き、ロシア政府は更に態度を硬化させている。Russian Children's Rights Commissionerは、この子供が暴行や向精神薬を飲まされるなどの虐待を受けていたと主張している。

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http://www.creatingafamily.org/adoption/charts/factors-to-consider-when-adopting-from-russia.html参照(作成 牧由佳)

CCAI GENERAL OVERVIEW OF RUSSIAN ADOPTION
CCAI

ロシア  アメリカ向け養子縁組禁止法案 ロシア・日本の抱える人口問題
[孤帆の遠影碧空に尽き, 2012-12-27]

外国人同性愛者とロシア児童の養子縁組禁止、プーチン大統領
[AFP, 2013年07月04日]

Russian authorities claim boy, 3, 'was killed by American adopted mother who beat him and gave him psychiatric drugs'
[DailyMail, 19 February 2013]

減らない孤児
佐藤雄亮
[2012年2月22日 ロシアNOW]

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by technology0405 | 2013-09-12 17:00 | Countries | Comments(0)

オランダ→ロシア
Rechtbank Arnhem, 20 February 2008, LJN: BC8012 and Rechtbank Arnhem, 19 May 2009, LJN: BI5039

オランダのカップルが、ロシアに渡航し、カップルの受精胚を代理母(依頼女性の母親)に移植して代理出産を行なった。親権を代理母夫婦から取り上げ、依頼カップルに子供の連帯保護義務を与えるための法的手続きが、Child Protection Councilによって進められた。裁判所は子供の利益を考慮し、依頼カップルを子供の後見人として指名した。オランダの法律に従い、1年間後見人を務めたのち、依頼カップルは養子縁組の申請を裁判所に提出した。裁判所は、依頼カップルと子供の親子関係を認知するのが子供の利益に叶うとして、申請を認めた。養子縁組の審査中、依頼男性の名字を(カップルは正式な婚姻関係になかった)子供に与えることにカップルは同意していた。
オランダでは利他的代理出産が認められている。代理母が法的な母親となるが、依頼親が後見人(里親)として子供を育て、1年後に養子縁組することができる。


ドイツ→ロシア
Amtsgericht (AG) Nürnberg, 14th of December 2009 - UR III 264/09

ドイツ人の既婚男性が、ロシア人女性がロシアで生んだ子供を認知した。子供が婚外子であることや、ロシア人女性が妊娠6ヶ月の時にドイツビザを申請していた事から(男性の妻と養子縁組の相談をしたと考えられる)、行政裁判所は代理出産を疑った。出産後すぐに男性は、子供をドイツに連れて帰るため、在モスクワ ドイツ大使館に子供のパスポートを申請した。ロシア人代理母も子供がドイツ国籍を取得して父親とドイツに行くことを希望した。
判決では、父親の認知に基づいて、子供はドイツ国籍を取得することとなり、親権に関しても、全てドイツ法の下で手続きされることとなった。結果的に、子供の利益が優先され、依頼親との親子関係が速やかに認められた。


イタリア→ロシア
the Paradiso and Campanelli v. Italy case, introduced on 27 April 2012

現在、欧州人権裁判所で争われているケース。
イタリア人カップルとロシアのエージェンシー«Rosjurconsulting»で交わされた代理出産契約によって、ロシア人代理母が子供を出産した。出生証明書には、イタリア人夫婦の名前が記載された。イタリアに帰国するにあたり、依頼親が出生証明書を転記しようとしたところ、Ufficiale di Stato civile(イタリアの登録機関)は、出生証明書に本当の親の名前が記載されていないとしてそれを拒否した。特に、このケースでは依頼カップルのどちらも子供と遺伝的つながりを持たなかったため、問題は大きかった(イタリアは、体外受精に提供配偶子を使用することを認めていない)。
イタリアの裁判所は、子供の生物学的な親もわからず、依頼親も(遺伝的つながりがないため)イタリア法の下では親といえないので、棄児としてみなすべきだと主張した。依頼親を里親とすることに裁判所は反対した。
子供は社会事業の手に委ねられ、里子に出された。カップルは子供との接触を認められなかった。

A Comparative Study on the Regime of Surrogacy in EU Member States
DIRECTORATE GENERAL FOR INTERNAL POLICIES
POLICY DEPARTMENT C: CITIZENS' RIGHTS AND CONSTITUTIONAL AFFAIRS
European Parliament

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by technology0405 | 2013-09-10 15:56 | Countries | Comments(0)

イギリス人夫婦が、ロシア人代理母によって得た子供の親として認められる判決を受けた。
子供は、夫の精子と匿名提供卵子による体外受精でできた胚を、代理母(ロシア人既婚女性)に移植して生まれた。モスクワで生まれた男児は、ロシア法の下、代理母の同意を得て夫婦の子として出生登録された。

イギリスに帰国後、夫婦は裁判所にparenting order(子どもの養育に関する命令)を請求し、認められた。ロシア代理出産に関してイギリスの裁判所が判断を下すのは、このケースが初めてとなる。

PARENTAL ORDER: Re C (Parental Order) [2013] EWHC 2413 (Fam)
By Samantha Bangham
[familylaw.co.uk, 15 August 2013]

Couple win parental order for child born in Russia to surrogate mother
[Marilyn Stowe Blog, 16 August 2013]

High Court decision in three new international surrogacy cases
[Natalie Gamble Associates, August 20th, 2013]

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by technology0405 | 2013-09-06 12:01 | Countries | Comments(0)

『Dein Bauch』

『Dein Bauch』– 英語タイトル『Mein Baby』

ドイツ人カップルHermannとManuelaが、ロシアで代理母を雇い、娘を得るまでを追ったドイツのドキュメンタリー。夫婦はVita Nova IVF clinicとRosjurconsulting law firmを利用。
前半→ Surrogacy in Russia - Part 1
後半→ Surrogacy in Russia - Part 2
公開日: 2011/12/29

http://www.surrogacy.ru/eng/mass_media/one_story.php
by technology0405 | 2013-09-06 11:23 | Countries | Comments(0)

フランス・ストラスブールで2012年4月26日に開かれた欧州評議会 議員会議(PACE)による春の上半期会議で、「代理出産:人権の侵害」という報告について話し合いがなされた。報告書はEuropean Centre for Law and Justice (ECLJ) が用意したもの。代理出産による女性の人権の商業的搾取の問題と、親権の決定にまつわる困難さ(2名の配偶子提供者、代理母、代理母の夫、子供の「法的な」両親と、最大で6名の人間が関わることになる)が要点となっている。
また、代理母から生まれた子供のアイデンティティの問題も報告書では強調されている。代理出産には明確な人権侵害が存在すると報告書は主張する。

ロシア正教ストラスブールの代表として欧州評議会に出席したAbbot Philip (Ryabykh)氏は、ロシアとウクライナで代理出産が合法であることを認めながらも、ロシア正教会はこうした方法を受け入れないとした。Abbot Philip氏は、代理出産の代替案として、中絶を考えている女性の子供を不妊カップルが養子にすれば、子供を得られるだけでなく、子供の命を救い、子供を殺す罪を犯そうとしている母親を救うことができると提案した。
本会議で、代理出産が人権侵害であるという宣言に約100人がサインした。ロシア正教会ストラスブールの現場代表者も加わっている。

この会議が開かれた背景には、欧州評議会の閣僚委員会が準備している、子供の権利と親の責任に関する提言がある。また最近、アメリカで代理出産したフランス人が子供の親権を求めて欧州人権裁判所に訴えたことも関係していると考えられる。

Russian Church decries surrogacy at Council of Europe
Josephus Flavius
[Byzantine TX, April 29, 2012]

THE ATTEMPTS TO LEGALISE SURROGACY IN EUROPE
By David Fieldsend, Manager, CARE for Europe

Draft recommendation on the rights and legal status of children and parental responsibilities
Council of Europe, Meeting Report of the 86th Plenary meeting of the European Committee on Legal Co-Operation (CDCJ), Strasbourg, 12-14 October 2011

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by technology0405 | 2013-09-05 16:59 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)