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ESHREのデータによると、ヨーロッパで2009年に実施された卵子提供でのIVFは16,872サイクルで、IVF全体の6%であった。妊娠率は42.2%と高い。妊娠率は、レシピエントの年齢ではなくドナーの年齢にはっきりと影響を受けることも分かっている。加齢による不妊の増加に伴い、卵子提供の需要も増えていると考えられる。卵子提供は、カップルが渡航不妊治療を選択する主な理由の一つである。卵子提供を求めて渡航するカップルの増加は、母国の規制回避や金銭的誘因に対する懸念から、大きな議論を引き起こしている。しかし海外のクリニックで卵子提供する女性たちについては、どのような女性がドナーになるのか、またその動機や報酬について、ほとんど知られていない。

ESHREはヨーロッパ11か国(ベルギー、チェコ、フィンランド、フランス、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、イギリス、ウクライナ)のクリニック60施設の卵子ドナー1423人をアンケート調査した。スペインとチェコからの回答が最も多かった(スペイン31% 、チェコ12%)。その結果、ドナーの大部分は利他的な理由から卵子を提供しているが、個人利得―金銭的利得――を期待してドナーになる者の割合も大きいことがわかった。

調査はESHREのタスクフォース(Cross-border Reproductive Care and European IVF Monitoring Consortium) が2011-2012年にかけて実施したもので、タスクフォースの長Guido Pennings 教授(ベルギー・ゲント大学)が主導した。ドナーの年齢が提供の動機に重要な影響を与えていることが分かった。調査対象のドナーの年齢は比較的若かったが(全体平均27.4歳, スペイン平均25.6歳-フランス平均31歳)、年齢と利他的動機の間には有意な関連性があった。25歳未満で「利他的動機のみ」の割合は46%、35歳以上では79%。「金銭的動機のみ」の割合は25歳未満で12%、35歳以上では1%。若ければ若いほど、金銭的動機の割合が高くなった。

ドナーは次の4つにグループ分けされた。
•学生 (スペイン18%, フィンランド16%, チェコ共和国13%)
•失業者 (スペイン24%, ウクライナ22%, ギリシャ17%)
•完全雇用者 (ベルギー75%, ポーランド70%, スペイン28%)
•独身の女性 (スペイン・ポルトガル50%+ , ギリシャ30%)

調査対象のドナーの3分の1が大卒、半分が子持ちであった。
ドナーになる理由に利他的動機を挙げた女性が多かった一方、調査の結果、ドナーの大部分が金銭的な補償を受け取っていることが分かった。「補償金や報酬を受け取ったからといって、報酬目当てだとはいえない。」とPennings教授は言う。しかし、特にいくつかの国において、金銭的補償が重要な動機となっていることを調査は示している。例えばギリシャではドナーの40%が「金銭的動機のみ」と答えており、またロシアとウクライナにおいても金銭的動機が主要な理由であった。

報酬の金額は、フランスの「全くなし」からベルギーの「2000ユーロ」まで様々であったが、ほとんどの国が500-1000ユーロであった。これらの報酬を購買力平価換算して比較すると、ギリシャ、ロシア、ウクライナなどの失業者や貧しい女性にとっては、非常に魅力的な金額であることがわかる。

提供の動機は「利他的動機のみ(不妊のカップル、家族、友人を助けるため)」「利他的動機と金銭的動機の両方」「金銭的動機のみ」「利他的動機と治療(エッグシェアリング)目的の両方」「治療目的のみ」の5項目。
•46% 利他的動機のみ
•32% 利他的動機と金銭的動機の両方
•10% 金銭的動機のみ
•5% 利他的動機と治療目的の両方
•2% 治療目的のみ

「利他的動機のみ」の割合が高かったのはベルギー(86%)、フィンランド(89%)、フランス(100%)で、「金銭的動機のみ」の割合が高かったのはギリシャ(39%)、ロシア(47%)、ウクライナ(28%)であった。ポーランドとイギリスはエッグシェアリングの割合が高かった。ヨーロッパ諸国の卵子ドナーの多様性を示す結果となった。「償還制度の違いと、報酬・匿名性の法的基準の違いによって、ドナーの特性に違いが生まれている。ヨーロッパ諸国の卵子ドナーの多くは他の女性を助けたいという気持ちで卵子提供しているが、一部にとって金銭的補償が誘因になっていることも確かだ。」とPennings教授は言う。

Egg donation in European clinics: Why do women do it?
[AAAS and EurekAlert! , 8-Jul-2013]

Egg donors mostly motivated by urge to help others
By Siobhan Chan
[BioNews 09 July 2013]

Why do Women Donate Eggs? Study Looks into European Egg Donors
Cheri Cheng
[Counsel & Heal Jul 08, 2013]

Focus on REPRODUCTION
European Society of Human Reproduction and Embryology, SEPTEMBER 2013

Egg donation tourism soars across Europe
Kounteya Sinha
[Times Of India Jul 9, 2013]

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by technology0405 | 2014-02-10 15:21 | Materials | Comments(0)

2013年7月8日、欧州議会の法務委員会は、EU各国の代理出産に関する法的状況についての調査研究を発表した。委員会は、EU諸国の多種多様な法的枠組みとそれに続いて起こる問題について明らかにするため、各国の代理出産法および政策に関する比較研究を行うことを2012年に命じていた。

これは、ヨーロッパの代理出産法に関する初めての包括的調査となる。
研究の結論をまとめると
・法的な管理体制は国によって大きく異なる
・代理出産は近年普及しているにも関わらず、EU諸国で実施されている代理出産のデータはごく僅かである
・国家レベル、国際レベルの両方において、代理出産政策は多岐にわたる。政策決定のためにはさらなる調査が必要である。特に、代理出産経験に関する定性調査が待たれる。
・この分野においてEUがアクションを起こすことも考えられるが、今の代理出産の全体的様相を考えると、地球規模でのアプローチが効果的であろう。

代理出産に関してEU法を作る計画は、今のところあがっていない。

A Comparative Study on the Regime of Surrogacy in EU Member States
Laurence BRUNET, et al.
European Parliament, 2013

Recognition of parental responsibility: biological parenthood v. legal parenthood, i.e. mutual recognition of surrogacy agreements: What is the current situation in the MS? Need for EU action?
Ass. Professor Velina Todorova, Bulgaria
European Parliament, 2010

New comparative study on surrogacy in the EU
[The European Parliament's Intergroup on LGBT Rights, July 8th, 2013]

EU harmonisation of surrogacy law: a pipe dream?
Claire Wood
[Lexology, July 9 2013]

A report on surrogacy presented to the European Parliament
[Généthique, 08/07/2013]

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by technology0405 | 2013-09-12 11:48 | Countries | Comments(0)

フランス・ストラスブールで2012年4月26日に開かれた欧州評議会 議員会議(PACE)による春の上半期会議で、「代理出産:人権の侵害」という報告について話し合いがなされた。報告書はEuropean Centre for Law and Justice (ECLJ) が用意したもの。代理出産による女性の人権の商業的搾取の問題と、親権の決定にまつわる困難さ(2名の配偶子提供者、代理母、代理母の夫、子供の「法的な」両親と、最大で6名の人間が関わることになる)が要点となっている。
また、代理母から生まれた子供のアイデンティティの問題も報告書では強調されている。代理出産には明確な人権侵害が存在すると報告書は主張する。

ロシア正教ストラスブールの代表として欧州評議会に出席したAbbot Philip (Ryabykh)氏は、ロシアとウクライナで代理出産が合法であることを認めながらも、ロシア正教会はこうした方法を受け入れないとした。Abbot Philip氏は、代理出産の代替案として、中絶を考えている女性の子供を不妊カップルが養子にすれば、子供を得られるだけでなく、子供の命を救い、子供を殺す罪を犯そうとしている母親を救うことができると提案した。
本会議で、代理出産が人権侵害であるという宣言に約100人がサインした。ロシア正教会ストラスブールの現場代表者も加わっている。

この会議が開かれた背景には、欧州評議会の閣僚委員会が準備している、子供の権利と親の責任に関する提言がある。また最近、アメリカで代理出産したフランス人が子供の親権を求めて欧州人権裁判所に訴えたことも関係していると考えられる。

Russian Church decries surrogacy at Council of Europe
Josephus Flavius
[Byzantine TX, April 29, 2012]

THE ATTEMPTS TO LEGALISE SURROGACY IN EUROPE
By David Fieldsend, Manager, CARE for Europe

Draft recommendation on the rights and legal status of children and parental responsibilities
Council of Europe, Meeting Report of the 86th Plenary meeting of the European Committee on Legal Co-Operation (CDCJ), Strasbourg, 12-14 October 2011

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by technology0405 | 2013-09-05 16:59 | Countries | Comments(0)

世界初の体外受精児がイギリスで誕生してから30年以上経った今、ヨーロッパの生殖補助医療規制は継ぎはぎ状態である。多くの国が、不妊治療の対象者に厳しい規制を設けている。最近の判決を見る限り、この状況はまだまだ変わりそうにない。

フランスとイタリアは、シングルの女性やレズビアンのカップルがAIやIVFで子供を持つことを禁じている。オーストリアやイタリアは、体外受精に提供卵子や提供精子を使用することを認めていない。ドイツとノルウェーは、精子提供はOKだが卵子提供は禁止されている。スウェーデンなどでは、不妊治療を始めるカップルは、それまでに少なくとも1年は安定した関係になくてはならない。特にスイスは、婚姻関係にあるカップルにしか不妊治療は認められていない。そして、ほとんどの国で、代理母を雇うことが禁止されている。

「こうした法律は完全に時代遅れだ。」とユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で不妊を専門とするDr. Francoise Shenfieldは指摘する。「これは治療であり、その治療を行うべきかどうかは、裁判官ではなく医師が決めるべきだ。」Dr. Shenfieldは、ESHREで倫理を専門に扱っている。
卵子提供や精子提供の禁止は「不妊カップルに対する差別」だと彼女は言う。もちろん、一部の患者(50歳以上の女性など)への規制には正当な医学的根拠があることを彼女も認めている。

ヨーロッパの法律は、アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダといった比較的規制の少ない他の国々のものとはだいぶ違う。正確な統計はないものの、数千人のヨーロッパ人が毎年他国で不妊治療を受けていると専門家は見積もる。その多くはAIを受けるために渡航するシングルの女性である。スウェーデン、ドイツ、イタリアなどの国では、シングル女性のAIは禁じられているからである。

規制の根拠は国によって様々であろう。2011年11月、欧州人権裁判所は、体外受精に提供精子、提供卵子を使うことを禁じるオーストリアの法律を支持した。この禁止法が「私生活および家族生活」を送る権利を侵害していると、2組の夫婦がオーストリア政府を訴えた裁判である。裁判所は最終的に、この規制は正当であるという裁定を下し、遺伝上の母親と妊娠出産する母親の間で「母性の分断」が起きることが問題であると述べた。

「ヨーロッパの体外受精に関する解釈には、あきれ返ることがしょっちゅうだよ。」と、ニューヨークの個人クリニックCenter for Human Reproductionを経営するDr. Norbert Gleicherは言う。「多くのヨーロッパ諸国で実施されている規制は、アメリカでは考えられない。僕の患者の4割は海外からの渡航者で、ヨーロッパ人が多い。」

スウェーデンでは現在、不妊治療の対象をシングルの女性にまで広げるかどうかの議論が行われている。ナチの優生思想の歴史を抱えるドイツは胚の取り扱いに特に慎重で、他国では遺伝病を防ぐ目的で一般的に行われているPGDを2011年にようやく認めた。オーストリアとイタリアではPGDは依然禁止のままである。

他国では、宗教がより重要視されている。フランスとイタリアは共にローマカソリック教会とのつながりが強い。IVFは受精卵破棄の可能性を含むという理由で、教会が禁止している。受胎は夫婦間の自然な行為によってのみ引き起こされるべきという観点から、教会はAIにも反対している。

2004年まで、イタリアのART法はかなり緩いものだった。60歳という高齢の妊娠も、代理出産も許されていた。2004年にカソリック系の団体の支持を受けた法律が、卵子提供、精子提供、移植胚の個数、胚の凍結に規制をかけた。この法律はIVFを「同居中の、安定した関係を保っている、出産年齢にある異性カップル」に限定した。
卵子提供を認めることは女性の搾取につながると同時に、「社会機構全体を弱体化させかねない」とイタリア政府は主張する。

提供精子や提供卵子を必要とするカップルの割合は、それほど多くない。通常の不妊治療には助成金を出す政府も多い。また、禁止されている不妊治療を海外で行なったからといって、そのカップルが母国で起訴されることはない。しかし、複雑な問題は存在する。例えば、フランスでは、代理出産で生まれた子供にフランスのパスポートが発行されない。

各国の政府は、こうした複雑化する家族の問題をどう扱うか、頭を悩ませている。2012年3月、フランスの控訴裁判所は、フランス人カップルがインドでの代理出産によって得た双子に対し、civil status (民法上の身分で国籍に近い)を与えた。しかし、2011年フランス最高裁は、アメリカでの代理出産で生まれた双子にcivil statusを与えなかった。

フランスやイタリア、スイスなどの国の同性愛カップルに関しては、カップルのどちらかだけが子供の正式な親になることができる。「こうした規制は、ゲイやレズビアンが二流市民であること、子どもは伝統的な家族の中で育つべきだと考えられていることを意味している。」と、ヨーロッパ同性愛家族機関NELFAの事務局長Angelo Berbottoは言う。

国民医療制度が同性愛カップルにARTを認めるのは間違っていると主張する反対論者もいる。「親になりたいという欲望があるからといって、子供を持つ権利があるわけではない。」とヨーロッパ立法府に働きかけのあるクリスチャン系団体European Center for Law and Justiceの会長Gregor Puppinck氏は、同性愛者のARTに反対する。「子供の利益が考慮されていない。二人の父親や二人の母親を持たない権利を、子供は有している。」

ウィーンのクリニックで不妊ドクターとして働くHeinz Strohmer医師によると、提供卵子や提供精子を必要とする彼の患者の多くは、オーストリアの法律を破ることよりも、渡航治療を受けるための手筈を気にかけるという。「彼らがする質問はただ一つ、我々が渡航治療に必要な全てのことをアレンジできるのかということだ。」Strohmer医師はチェコスロバキアやスペインのクリニックと連携している。

ヨーロッパからの渡航治療がさかんになる一方で、ヨーロッパ各国の厳しい法的現状が変わる兆しはない。

Fertility treatment bans in Europe draw criticism
[FOX NEWS.com Friday April 13 2012]

SUMMARIES OF NATIONAL EUROPEAN REGISTERS
ヨーロッパ各国のART登録団体などについて

Report on the Regulation of Reproductive Cell Donation in the European Union
Directorate C - Public Health and Risk Assessment
C6 - Health measures
February 2006

International Surrogacy Laws

Comparative Analysis of Medically Assisted Reproduction in the EU: Regulation and Technologies (SANCO/2008/C6/051)
FINAL REPORT, ESHRE

Surrogate Motherhood in Latvia
ラトビア

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by technology0405 | 2012-05-01 17:09 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)