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韓国ガイドライン補足

IVFセンター数:
 152施設(2012年6月時点)

政府からの助成金:
 妻が44歳以下、年収が都会平均の150%以下である夫婦に対し、 IVF4回/ IUI3回まで、治療費の一部が還付される

移植胚の個数(ガイドライン):
 初期胚移植では、女性の年齢が35歳未満の場合2-3個、35-39歳3-4個、40歳以上制限なし。胚盤胞移植では、35歳未満1-2個、35-39歳2-3個、40歳以上3個。

胚の凍結保存期間:
 5年(癌患者は5年以上)

死後生殖:
 禁止

卵子提供:
 無償提供。ドナーは、少なくとも6か月間の間隔をあけて3サイクルまで可能。実費のみ支払われる。

IFFS Surveillance 2013
by technology0405 | 2014-01-17 12:00 | Countries | Comments(0)

台湾倫理指針1986

人工生殖技術倫理指導綱領

制定1986年7月8日No.597301
改訂1989年10月20日No.824277

I. 序文
(省略)

II. 指針原則
原則1 生殖補助医療技術は、他に選択の余地がない状況に限って実施される、必要な医療行為である:
1. 生殖補助医療技術の実施は、以下のカップルに限定される:
i. 不治の不妊に苦しんでいる。
ii. カップルのどちらかが、異常児が生まれる可能性のある遺伝病に罹患している。
iii. iiに当てはまるカップルは、夫婦どちらかの配偶子を使うこと、夫婦の精子と卵子を同時に使わないこと、妻は自分の子宮で胎児を育てることが条件である。
2. 生殖補助医療技術は、婦人科学、産科学、生殖医療、内分泌学、遺伝学に関する知識と能力を備えた有資格医師によって実施される。配偶者間人工授精(AIH)以外の生殖技術は、資格を持つ医療者と十分な設備を有する病院でのみ実施される。
3. ART治療に関わるカップルと子供の権利を保証するため、ドナーの選別、精子・卵子の採取および保存は、厳重な機密管理下で実施する。
4. 精子・卵子ドナーは、複数の場所で寄付してはならない。精子、卵子、胚の保管期限は10年までとする。ドナーの死亡時には、そのドナーの精子・卵子を破棄する。

原則 2 生殖補助医療技術の実施が商業的であってはならない。生殖補助医療技術は慈善的性質から成る医療事業である。精子や卵子、胚を、決して取引の対象にしてはならない。

原則 3 生殖補助医療技術は、自発的、平和的な話し合いの上実施する。
1. 精子・卵子ドナーは行動能力を有していなければならない。また配偶者がいる場合は、配偶者の同意が必要である。
2. 生殖補助医療を受けるカップルは、治療前にまず書面契約を成立させ、同意書を作成する。

原則4 生殖補助医療技術は自然の生得行動の模倣であり、自然に逆らう行為である。
1. 提供精子・提供卵子の保管に関わる機関が、その所有権と利用権を保持する。
2. 生殖補助医療技術利用に関する治療記録は包括的に保護され、情報は全て秘密扱いとする。
3. 生殖補助医療技術は自然に逆らう医療である。従って、この技術を提供する医師は、治療に関わるカップルと子供に対して医療的責任を負う。
4. 生殖技術に関する協議および審査機関の設立が必要である。
5. 以下の生殖補助医療技術行為を禁止する:
i. 利益を得る目的での仲介や供給
ii. 優生思想を動機とする人々の利用は不可。ただし先天性の遺伝病が出産に影響している人々は除く。
iii. 生殖補助医療を利用した代理出産
iv. 14日を超えた胚を取り扱うこと
v. 研究目的で採取した精子、卵子、胚の使用
vi. ドナーとレシピエントは民法938条上の関係にある

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by technology0405 | 2013-12-18 12:19 | Countries | Comments(0)

PSREI倫理ガイドライン

Philippine Society of Reproductive Endocrinology and Infertility, Inc. (PSREI) 2011
"Guidelines on the Ethics and Practice of Assisted Reproductive Technology and Intrauterine Insemination"
October, 2011

(省略)

7条 定義およびART倫理
ARTの定義
ヒトの卵子、精子、胚の取り扱いが付随する、妊娠を目的とした治療行為。IVF(体外受精)、ICSI(顕微授精)は含むが、人工授精や薬物療法(排卵誘発)は含まない。

(省略)

8条 ARTの利用が認められる患者 /ARTの臨床的適応
ART/ IVFの利用が認められる者
1.夫と妻両方から書面でのインフォームド・コンセントが得られている婚姻カップル
2.ART / IVFの適応条件を満たすすべての年齢の女性。ただし新鮮胚移植をすでに5回以上経験した者は除く(凍結胚移植に関しては制限なし)。40歳以上の女性は、その年齢層の成功率が低く、異常児のリスクが高まる点について、適切なカウンセリングを受けなくてはならない。

9条 ART / IVFによって生まれた子どもの福祉
ARTによって生まれた子どもの福祉が損なわれてはならない。このことは、ARTを実施する前からすべてのカップルに対し確認しておく。また、ARTで生まれた子どもは、自分がARTで生まれた事実を知る権利がある。情報の公開は親の責任とし、分別のつく年齢に達した子供に親が知らせる。

10条 生命の始まり
人の生命は、精子と卵子が結合し受精卵を形成した受精の瞬間から始まる。
* 受精卵とは2前核胚を指す。厳密にいうと、受精後14日以内を前胚(pre-embryo)と呼び、原始線条あるいは胚軸の出現後を胚 (embryo)と呼ぶ。これは、原始線条の出現後は双生児への分離の可能性がなくなり、胚が一人の人間になることが確実になるからである。

受精卵、前胚、胚の道徳的地位
受精卵、前胚、胚はすでに一個の人間とみなされ、成人と同様に完全な道徳的保護を受ける資格がある。

11条 凍結保存
凍結保存および凍結保存施設
様々な不妊治療において、凍結保存は一般に認められた効果的な補助技術である。最近の数々の調査が、凍結保存の効果と安全性を立証してきた。凍結保存施設は、どのARTプログラムにおいても以下の理由で必要だと考えられる。
1.多胎妊娠の可能性を減らす
2.治療費の負担を減らす
3.治療サイクル数が増えることで妊娠率が上がる

胚の凍結保存
ART治療を受けるカップルは、後の使用のために余剰胚を凍結保存することにあらかじめ同意しなければならない。カップルが余剰胚の凍結保存に同意しない場合、卵胞刺激は最小限にとどめ、作成した胚は新鮮サイクルにおいて移植する。
* 胚はヒトになる可能性を持っているため、尊重・保護されるべきである。

精子・卵子の凍結保存
精子・卵子の凍結保存は、将来の胚の質を守るため、国内外の標準的ガイドラインに従わなければならない。特殊な状況下にある独身者が、将来結婚した時に使用できるよう配偶子の保存を希望することを認める。
* 癌患者には、妊孕性温存と将来的妊娠のため、凍結保存という選択肢を治療前に知らせるべきである。癌患者に対し、生まれてくる子どもの福祉を理由に生殖補助の提供を拒否してはならない。未成年の癌患者が配偶子保存に同意し、その介入が子供の純便益を高める可能性が高い場合は、親による子どもの妊孕性温存のための行為を認める。患者の死その他の偶発的出来事が起きた場合の凍結配偶子の処分に関しては、詳細な取り決めを設けておく。

凍結配偶子・凍結胚の処分
ART治療を開始する前に、すべてのカップルから、以下の点に関して、書面による合意を得ておく。
1.配偶子/ 胚の保存期間
2.無能力状態、別居・婚姻無効・離婚、死亡などが夫婦に起きた場合の配偶子/ 胚の後見人
3.無能力状態、別居・婚姻無効・離婚、死亡などが夫婦に起きた場合の配偶子/ 胚の処分

12条 第三者の関わる生殖補助医療
配偶子提供、胚提供
提供された卵子、精子、胚の使用はいかなる不妊治療においても道徳的に認められない。

代理出産
不妊カップルのために第三者が妊娠する代理出産は、フィリピンでは認められない行為である。代理出産は、未解決の道徳的・法的問題をはらんでいる。

13条 移植胚の個数と減数手術
移植胚の個数
品胎以上の多胎妊娠の潜在的リスクを考慮し、患者に移植する胚は3個までとする。しかし、以下の条件のいずれかに当てはまる場合は、3個を超えて移植してもよい。
a. 妊娠した胎児全てを、NIC施設を有する病院で出産できることが確実である場合
b. 患者が少なくとも2回以上IVFで失敗している場合
c. 女性患者の年齢が35歳より上である場合
d. カップルが余剰胚の凍結保存を希望しない場合

減数手術
品胎以上の多胎妊娠における減数手術は容認できない。慎重な卵巣刺激と、移植胚の個数を減らすことで、多胎妊娠を予防することが強く推奨される。

14条 着床前遺伝子診断(PGD)
性選択目的や、異常児を避けるために特定の遺伝病を突き止める目的で実施されるPGDは、配偶子に対しても胚に対しても認められない。

15条 前胚/胚研究
前胚および胚の研究
国民の間で一般的な宗教的信念を考慮すると、現時点において、前胚および胚研究がフィリピンで実施される余地はない。

16条 HIV陽性患者に対するART治療
HIVは深刻だが管理可能な慢性疾患なので、遺伝的につながりのある子供を持ちたいという患者が出てくる可能性もある。リスクを減少させるための療法(抗レトロウイルス療法、帝王切開分娩、授乳しないなど)をカップルが実践するなら、技術的・経済的に対応能力を持つ不妊治療クリニックが、そうしたケースを扱ってもよい。 

17条 ART治療の無効性
医師が患者のベネフィットとリスクを評価し、患者に成功率の低さを十分に伝えていれば、無効あるいは予後不良が予測されるケースでも、治療の実施が認められる。医師が無効あるいは予後不良と判断すれば、その治療法の選択を拒否しても構わない。

18条 特別な場合
上記の規定のいずれかに抵触するような場合、あるいはどの規定にも当てはまらないような場合には、そのART施設を監督する倫理委員会に対し、正式な判断を求めることができる。その場合、判断要請に対する評価や承認は、問題となっている治療が実施される前に完了していなければならない。

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by technology0405 | 2013-12-02 16:57 | Countries | Comments(0)

スーダンに住むShihabeldin が、パンジャブ・ハリヤナ州高等裁判所に、内務省ガイドラインへの反対を訴えた。ガイドラインは、最低2年間婚姻関係にある男女にのみ代理出産を認め、シングルの外国人や婚姻関係にないカップルがメディカルビザで代理出産のためにインドに入国することを禁じるもの。
彼の申し立てを受け、Sanjay Kishan Kaul裁判長を中心とする小法廷は、内務省に通知を出し、申立人の訴えに対する回答を提出するよう求めた。

申し立て人であるShihabeldinは、2013年6月29日にチャンディーガルの医療機関において代理出産契約を結ぼうとした。しかし、2012年7月9日に出された内務省ガイドラインにより、シングルの外国人には代理出産サービスを提供できないと聞かされた。

彼の法定弁護士Anil Malhotraは、ICMRのガイドライン3章5条2項でシングルによるART使用が明確に認められていると主張する。
→ 3.5.2 There would be no bar to the use of ART by a single woman who wishes to have a child, and no ART clinic may refuse to offer its services to the above, provided other criteria mentioned in this document are satisfied. The child thus born will have all the legal rights on the woman or the man.

「ICMRガイドラインは代理出産によって不妊カップルの苦しみを取り除こうとして作られたが、内務省ガイドラインは、シングルあるいは非婚カップルの外国人がインドで代理出産できないように禁止している。法によってARTの位置づけがコロコロ変わっている。」とMalhotra弁護士は言う。

Malhotra弁護士は、ガイドラインを無効にする方法を探っている。外国人や在外インド人、インド系移民が、代理出産の問題において、インド国民と差別されるべきではないと強く主張する。内務省ガイドラインは、生命や個人の自由の権利を含意する憲法21条にも反していると訴える。
この件は現在審理中である。

スーダン人が内務省ガイドラインに抗議 その後

Sudan resident moves HC against India's surrogacy guidelines
By Ajay Sura
[THE TIMES OF INDIA, Jul 22, 2013]

Sudan national moves HC against surrogacy norms
[The Indian Express , Jul 24 2013]

Govt set to allow visas to singles too for surrogacy
by Rahul Tripathi
[The Indian Express, May 28 2013]
2013年5月時点では、内務省が、代理出産を希望するシングルの男女にもメディカルビザの発行を認めることを検討していた。

Foreigners seeking surrogate mothers won’t be allowed on tourist visas
Vidya Krishnan
[Live Mint, Oct 31 2013]
11月1日より、観光ビザで代理出産した外国人に対し、緩和措置が終了

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by technology0405 | 2013-10-02 10:55 | Countries | Comments(0)

タイ医療評議会の会長Somsak Lolekha(สมศักดิ์ โล่ห์เลขา)医師は、代理母に適した親族がいない不妊女性のため、非親族の女性でも代理母になることを認める方向で規制を見直していると発表した。非合法な代理出産を防ぐため、代理出産に関わる医師はタイ医療評議会への登録が求められる。

従来の評議会のガイドラインでは、不妊女性が代理出産を依頼できるのは親族だけだった。新規制の下では、妊娠が困難であったり子宮を摘出したりした女性が、非親族の女性にも代理出産を依頼することができるようになる。

評議会が代理母として認めるのは出産経験のある20-35歳の健康な女性である。また、代理母に対し補償金が支払われるべきだともSomsak氏は言う。
「評議会は現在、商業目的での代理出産契約をどう防ぐかということについて議論している。」と彼は9月12日の実行委員会の後に語った。

タイには代理出産を禁ずる法律がないため、そうしたサービスの提供国として知られている。また、タイでの代理出産や卵子提供を勧める広告もあふれている。ウェブサイトの中には、美しい卵子ドナー女性の写真を掲示するものもある。卵子は通常10,000バーツくらいで買える。

「インドや中国が代理出産に規制をかけている一方、タイにはそうした厳しい規制がないので、多くの外国人がタイに代理出産に来るようになった。」とSomsak氏は言う。タイが違法な代理出産サービスのハブ国になっていることで、国際社会から激しい非難を受けているとも彼は指摘する。

台湾人がベトナム人女性に代理出産させて子供を裕福な外国人に引き渡していた2011年の事件では、代理出産サービスを提供する病院とその職員も関与していた。Somsak氏によると、代理出産を実施する産科医は国内に100人ほどいるという。違法な代理出産サービスを防ぐため、医療評議会は、代理出産を提供する医師を登録制にし、そうした医師の名前や数を評議会で把握したいと考えている。「我々が医師を管理できれば、違法な代理出産サービスを取り締まることができる。」とSomsak氏は説明する。

この新規制は現在、タイ王立産婦人科大学が起草しており、近い将来の施行が期待される。

Medical body to revise surrogacy regulations
PONGPHON SARNSAMAK
[THE NATION, September 14, 2013]
新聞版→http://www.pressdisplay.com/pressdisplay/ja/viewer.aspx

แพทย์สภา เล็งเปิดช่องให้หญิงที่ไม่ใช่ญาติอุ้มบุญแทนได้
[RSU WISDOM TV]

Concern as Australians turn to Thailand for surrogates
By Kerri Ritchie
[ABC News, 13 Apr 2013]
インドの規制により、タイで代理出産するオーストラリア人ゲイカップルが増加

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by technology0405 | 2013-09-27 13:04 | Countries | Comments(0)

ESHRE(European Society of Human Reproduction and Embryology)の倫理・法律調査チームは、2005年に代理出産についての報告・見解を出している。代理出産は「容認可能である」と結論付けた。

・代理母になるのは、利他的代理出産では血縁者や友人、商業的代理出産の場合は親族でない女性が多い
・代理母には、流産、子宮外妊娠、高い確率での多胎妊娠、妊娠合併症などのリスクがある
・代理母の妊娠率は、代理出産以外の生殖補助医療技術と同等である

心理的側面
・依頼親は、一般的に代理出産経験をポジティブな経験として捉えている
・代理出産の経験を通して、代理母が心理的問題を抱えることはまれだが、例外的に子供を手放したがらないケースもある
・代理出産で生まれた子供の心理については、情報が少なく、研究途中である
・依頼親の子供になる予定だった子供の心理については、研究途中である

倫理的原則
・女性が、不妊カップルのために利他的に代理出産をすることは、容認可能でる。道徳的反対があること、合併症などのリスクを認識はしているが、代理出産を全面禁止にする理由としては不十分である。関係者全員を保護し、リスクを最小限にとどめるためのガイドラインが必要不可欠である。

金銭の支払い
・代理出産に報酬を支払うことは、人間の尊厳への侮辱、身体の道具化、女性に対する搾取、不適切な誘導や強制とみなすことができる。よって、利他的代理出産しか認めることはできない。
・妊娠と、それに伴う合併症などの医療費は、代理母に還付されるべきである
・妊娠中の実際の所得喪失分(見込みではなく)は、代理母に還付されるべきである。

相互の裁量権
・契約は、依頼親と代理母の双方が理解していなければならず、妊娠後は片方が勝手に方針を変えることはできない。
・依頼親が離婚した場合でも、契約は有効で、依頼親が親とみなされる
・出産前に依頼親が二人とも死亡した場合は、子供を引き取るか養子に出すかの選択を代理母が行う
・代理母には、健康的な生活を送る、決められた検診を受けるなどの、責任ある行動が期待される

インフォームド・コンセント
・生まれた子供の親権が依頼親にあり、子供を引き渡さねばならないことを代理母に伝える
・依頼親には、代理出産でどのような子供が生まれても彼らが親になることを確認しておく
・代理母とその夫の関係を守るため、また代理母の夫が法的な父親となる国も多いため、代理母の夫には同意を得ておく。代理母の実の子供たちの利益も、事前に考慮されるべきである。

安全面
・配偶子提供と同様の検査が必要
・推奨される移植胚の数は1つ。卵子提供者が36歳以上で回収した卵子の数が少ない場合のみ2つ。
・代理出産は代理母1人につき1回を推奨する。ただし同じ依頼親の場合はその限りでない。

特定の倫理原則
・代理母の健康を考慮した医療的処置としての中絶は、正当と認められる
・依頼親の都合で正常な妊娠を中絶させるのは、道徳的見地から適切ではない
・代理母には中絶する権利があり、そのことは契約時に依頼親も考慮しておく必要がある
・妊娠を継続するか中断するかは代理母が決めることであり、他人は強制できない。しかし、代理母は自らの意思で契約を交わしたのであるから、妊娠を継続する道徳的義務は優先される。
・代理母は、医師の指示する分娩様式を強制されてはならないが、最善の結果を出すため、医師の助言をきく義務が優先される。

法的強制力
・代理母の出産前の行動に対して、法的強制力は執行されない
・出産した子供には依頼親が全責任を持ち、障害児でも多胎児でも引き取らねばならない。契約書に記載された条件にかかわらず、依頼親が引き取る。
・代理母は子供に対する一切の権利を持たない

代理出産で生まれた子供の福祉
・代理出産で生まれた子供の長期的研究はなされておらず、社会的・心理的影響は不明である
・代理母が家族と連絡を取り続けた場合の長期的影響は、調査されていない
・子供には代理出産の事実をオープンにするのが望ましい
・提供配偶子、代理母の提供卵子を使用した場合は、子供の「知る権利」を考慮すべき

医師の義務と責任
・医師側には、道徳的にも法的にも代理出産に協力する義務はない
・協力することを決めた場合、以下の義務が生じる。
 ①代理出産に関する医学的、社会的、心理的、感情的、道徳的、法的な情報を関係者に与える義務
 ②関係者に、医師の指示を守るつもりがあることを確認しておく義務
 ③関係者に、きちんとした検査とカウンセリングを受けさせる義務

家族内代理出産
・姉妹や母娘などの間で行われる家族内代理出産では、道徳的強制と、血縁関係の混乱が懸念される
・家族内代理出産が、そうでない代理出産より問題をはらむというエビデンスはない
・娘が母親のために代理母になるケースは、依存関係や過度な重圧がある危険性が考えられる。

提言
・代理出産は、不妊治療の最後の手段として容認可能な生殖補助医療である
・報酬の支払いは容認すべきでない
・関係者はそれぞれ個別に、専門家の検査とカウンセリングを受けるべきである
・代理母の卵子を使う場合は34歳以下、代理母の卵子を使わない場合は44歳以下の代理母にする
・代理母には自分の子供が少なくとも1人いること
・契約にはクーリングオフ期間を設けることが望ましい
・移植胚の数を1個にすることを強く推奨する。特定の場合に限り、2個にすることも考えられる。
・依頼親の家族と代理母の家族に対する、長期的な追跡調査を行うべきである
・依頼親は、妊娠の継続や中断に関して決断する法的権利が代理母にあることを知らねばならない

ESHRE Task Force on Ethics and Law 10: Surrogacy
by ESHRE Task Force on Ethics and Law including F.Shenfield, G.Pennings, J.Cohen,
P.Devroey, G.de Wert and B.Tarlatzis



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by technology0405 | 2011-07-05 15:07 | Materials | Comments(0)

タイの医療審議会は、生殖技術サービスの基準に関する声明『No. 1/2540』の第2弾にあたる『Announcement No. 21/2545 on the standards of services involving reproduction technology』を発表した。
医師会通知_21-2545号

・クローニングの禁止
・婚姻関係にある夫婦の妻が妊娠を望む場合――配偶子提供、胚提供、体内受精、体外受精OK
・婚姻関係にある夫婦が代理出産を望む場合――夫婦の受精胚のみOK

・配偶子の売買禁止
・商業的代理出産の禁止
・代理母は夫か妻の血縁者に限定
・胚の着床前遺伝子診断は診断を目的とした場合のみOK。同意書が必要。性選択などは禁止。

・サービスを提供できるのは、タイ・ロイヤルカレッジの産婦人科の認可を受けた医師のみ


DEVELOPMENT OF THE ETHICAL GUIDELINES FOR RESEARCH IN HUMAN SUBJECTS IN THAILAND

เทคโนโลยีช่วยการเจริญพันธุ์ (Assisted Reproductive Technologies)


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by technology0405 | 2010-11-30 10:36 | Countries | Comments(0)

マレーシアには、インドと同じくARTに関するガイドラインが存在する。インドとのおおきな違いは、ガイドラインが代理出産を認めていないこと。法律ではないので刑罰による拘束力はないが、マレーシアの不妊クリニックでは、このガイドラインにより代理出産を行わない病院も多い。
ガイドラインは代理出産について、以下のような言及にとどめている。

ガイドラインの12条「代理出産」
代理出産契約とは、女性が他人のために子供を妊娠し、出産時に引き渡すことに同意することである。こうした行為は我が国の主な宗教のほとんどにとって受け入れがたいものである。またこのような代理懐胎には、関係者にとって、多くの法的ジレンマが伴う可能性をはらんでいる。

ガイドラインの全体は以下のようである
1条 定義
人間の尊厳と統合性の尊重、ヒト遺伝物質が不適切な使い方をされないよう保護すること、ケアの質の向上、の原則

2条 原則
人間の生命の尊重、不妊の人の権利への配慮、子供の福祉の保護、医学的知識より得られる利益を個人と社会に還元すること、生殖補助医療は婚姻関係にある夫婦にのみ提供されること

3条 ケアの質の原則
クリニックが治療とその結果を十分に分析すること、配偶子や胚の記録をつけた上で適切に保管すること、保管された胚を使う場合には同意書を得ることなど

4条 同意
・いかなるARTも、夫婦の同意なしに施してはならない
・治療や研究に遺伝物質を使う場合には、夫婦の同意が必要
・治療に成功した夫婦の余った遺伝物質をどうするかについては、夫婦の同意と決定による
 ただし遺伝物質は最長5年まで、政府の承認を受けた場合は10年まで保管可能とする
・離婚や死亡の場合は保管された配偶子が破棄されることに、夫婦は同意しなければならない

5条 卵子/胚の移植
・危険物質に汚染された可能性のある配偶子や胚は使用しない
・医師と患者夫婦は、移植する胚の数について書面で同意しておく
・医師は、多胎妊娠の危険を最小限にとどめる努力をする

6条 胚盤胞移植
胚を2-3日以上培養し、卵割期の終わった胚盤胞の段階まで成長させてから子宮に移植することで、より高い妊娠率が期待できる。これは胚の自然な成長を利用した方法であり、この処置について倫理的問題は一切ない。

7条 アシスト・ハッチング
胚の表面の透明体の一部を酸で溶かし、着床を助ける技術であり、胚の成長の進行を変えるものではない。従って、この処置について倫理的問題は一切ない。

8条 卵子提供/胚提供/精子提供
卵子、胚、精子の提供には、15条に示した禁止事項が伴う。この処置に入る前に、患者と医師の宗教的、文化的感性が考慮されなければならない。

9条 性選択
社会的、個人的理由による性選択は禁止する。しかし、伴性遺伝による重度の遺伝子疾患の診断は認められる。

10条 選択的減数手術
慎重な排卵誘発と移植胚の数の制限によって、過度の多胎妊娠は最小限に抑えるべきである。それでも4人以上の胎児を妊娠した場合、胎児や母体に危険があると判断されれば減数手術を考えてもよい。この処置をする場合は患者への十分な説明を行う。

11条 配偶子と胚の保管と廃棄
胚の保管と廃棄に関しては、ARTを受けている夫婦に決定権がある。夫婦が離婚したり片方が死亡した場合、保管された配偶子を夫婦片方だけの一存で使うことはできない。

12条 代理出産
代理出産契約とは、女性が他人のために子供を妊娠し、出産時に引き渡すことに同意することである。こうした行為は我が国の主な宗教のほとんどにとって受け入れがたいものである。またこのような代理懐胎には、関係者にとって、多くの法的ジレンマが伴う可能性をはらんでいる。

13条 精子の凍結保存/精子バンク
特に化学療法をこれから行う予定の患者は、将来の使用を見越して精子を保管してよい。精子を精巣上体や精巣から採取することも可。精子サンプルの識別を適切に行うこと。提供精子の使用においては、医学的必要性と、患者と医師の宗教的感性に従って進められるべきである。

14条 着床前遺伝子診断
現在PGDは主に病気の診断に利用されている。また、病気の兄弟に臍帯血を移植するための胚を選択するのにPGDを使う者もいる。胚の道徳的地位などに関しては世界的にも意見は一致していない。現時点では、重篤な遺伝子疾患の診断にのみPGDを使用するのが妥当である。障害や病状に関係のない遺伝形質を選択するための使用は倫理に反する。

15条 禁止/望ましくない行為
・ドナーの同意なくヒト配偶子を使用した研究や実験を行ってはいけない
 そうした研究や実験はマレーシアでは禁止されている
・ART治療以外の目的で胚を培養することを禁止
・受精卵を培養できるのは、低温保存期間を除いて14日まで
・クローニングの禁止
・移植胚を増やすために胚を分割する行為を禁止
・胎児の配偶子を受精に使うことを禁止
・人間と動物の配偶子を交雑させることを禁止
・違う配偶子や胚を混ぜて、生物学的な親子鑑別を混乱させる行為を禁止
・ヒト胚を動物に移植することを禁止
・胚の細胞核を他人の細胞核と取り換えることを禁止
・胚の細胞の遺伝子構造を変えることを禁止
・胚のフラッシングを禁止
・配偶子や胚の売買を禁止
・デザイナーベビーを作るための着床前診断を禁止
・死体から採った配偶子や胚をARTに使用することを禁止
・婚姻関係にないカップルにARTを使用することを禁止

GUIDELINE OF THE MALAYSIAN MEDICAL COUNCIL ASSISTED REPRODUCTION

Malaysian Medical Council


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by technology0405 | 2010-11-02 13:50 | Countries | Comments(0)

2002年のICMRの公開討論

2002年、ICMR(インド医学研究協議会)はARTに関するガイドラインの草案を作成したのち、Indian National Academy of Medical Siences(インド医学国際学会)と共同し、「National Guidelines for Accreditation, Supervision and Regulation of Assisted Reproductive Technologies (ART) Clinics in India」に関する公開討論をスタートさせた。当時すでにエジプト、ブラジル、サウジアラビア、韓国、メキシコなどの国にはガイドラインや規制が整備されていた。ICMRの会長Nirmal Kumar Gangulyは「インドには、ARTを倫理的に実行するためのガイドラインも規制もない。国民はICMRから出されているガイドラインの草案を読み、できるだけ多くの関係者に議論をしてもらう必要がある。」と訴えた。

2002年のガイドラインがARTクリニックに課したのは①最低限の物理的な必要条件②スタッフに必要な資格③ARTの手順と、その手順に関する個別の支持 である。患者をよく検査し、起こり得る合併症を伝えた上で適切な処置をしなければならない、という点がこのガイドラインの特徴である。また、配偶子や胚を体外で扱う不妊治療、配偶子や胚の保管、ヒト胚の研究は、認定を受けた施設でしか認められない。

ICMRが民間意見を求めたのは、ガイドラインの以下の点である。
・ARTクリニックは、ドナーや代理母を使う際に、金銭的な関与を一切してはならない。
・ARTを配偶者の同意なしに行ってはならない。
・どの段階の胚であっても、性選別を行ってはならない。ただし伴性遺伝病のリスクを避けるための検査は認められる。
・夫や妻の親戚、友人が提供した精子を使うことを禁ずる。適切なバンクからの精子を使うことがARTクリニックの義務である。
・委員会は、個人からでなく精子バンクを通した精子を使用することを推奨する。従って、精子バンクが独立機関であることも推奨する。ARTクリニックによって設立されたバンクの場合は、別々に運営されなくてはならない。
・夫婦の親戚や知り合いが代理母になることはできない。
・ARTで妊娠した代理母は通常、身体的、医学的に妊娠・出産できない/望ましくない女性のための一患者としてみなされる。
・遺伝上の両親は、代理出産で生まれた子供を養子にしなくてはならない。
・特別な同意があれば胚は5年間保管することが認められ、胚を所有するカップルの同意があれば、その胚を別のカップルあるいは研究に使用してもよい。
・ヒト胚やその一部、配偶子の国外への売買や譲渡は、いかなる場合でも禁止とする。
・複製を作り出すヒトクローニングは禁止する。
・幹細胞のクローニングや15日以下の胚の研究は、進められる必要がある。
・ARTで生まれた子供は、カップルの嫡子と認められ、婚姻関係の枠の中にあり、それに付随する親権、扶養、相続権を持つ。
・結婚していない女性や独身女性がAIを受けるのに法的な障害は存在しないが、一般にAIは結婚している女性のみが夫の同意を書面で得た上で行うのが望ましい。
・不妊を他の病気と同じように扱うことは緊急に必要である。公認のARTクリニックでかかる費用は、子供一人に限り、例えば政府や雇用保険、健康保険によって払い戻されるべきである。

専門委員会は以下の点で意見の一致を見いだせなかった。
・エイズ患者の女性も、ARTを受ける権利を否定されるべきではない。ただし、エイズウイルスが母子感染する可能性については適切なカウンセリングがなされるべきである。
・エイズ感染者でない女性は、たとえ夫がエイズ感染者であってもARTを受ける権利を否定されるべきではない。ただし、この分野に関する最新の知見について適切なカウンセリングがなされるべきである。

専門家にも反対意見の多いこうした点は特に、専門家だけでなくパブリックコメントを交えて公開討論することに意義があり、問題に関心のある国民が皆で難局を乗り越えるのに役立つであろう。インドではこの討論から3年後の2005年に、このガイドラインを発足させた。日本でも法整備の遅れのせいで、特に代理出産が引き起こしている問題は大きく、海外を参考にして、パブリックコメントを巻き込んだ議論がなされることが早急に必要だと考えられる。

National guidelines for ART clinics released for public debate
[September 04 PHARMABIZ.com]

Will accreditation of ART clinic in developing countries make a world of difference?
Anand Kumar

Test-tube baby clinics in India to be regulated
[Times of India Sep 5, 2002]


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by technology0405 | 2010-09-14 11:55 | Countries | Comments(0)

SAMAの批判

SAMA(女性の権利と健康のための活動をしているデリーの団体)が2009年に出した論文には、インドのART法案Draft Assisted Reproductive Technology (Regulation) Bill and Rules-2008への批判が書かれている。

・代理母への支払いに関する矛盾
26条6項では「精子バンクは配偶子ドナーや代理母を募集することができ、その支払いはバンクが行う」とあるのに対し、34条2項では「場合によっては、代理母は代理出産への同意に対し、カップルあるいは個人から金銭的補償を受けることが認められている」、精子バンクと代理母の契約用紙(書式R2(4))では「代理出産の報酬は依頼者(夫婦)によって支払われ、精子バンクは代理母の要求に報酬という形で応じる義務はない。その他代理出産の期間中に生じた費用についても、バンクが代理母に支払う義務はない。」とある。

・ARTの危険性についての言及が不十分
Rules6.13に「ARTは、母と子供にわずかな危険 (small risks)をもたらす」とあり、多胎妊娠、子宮外妊娠、自然流産、OHSS(卵巣過剰刺激症候群)の危険が述べられている。こうした危険は命にかかわるものであるのに、そうした認識がない。

・代理出産
法案では代理出産はgastational surrogacy(妊婦と子供に遺伝的つながりがない)でなくてはならない。つまり代理母は、自分の卵子が健康であっても必ずIVFを経験せねばならず、より簡単な処置で妊娠できる子宮腔内受精は認められない。

・法律の適用対象が狭い
法案ではIVFクリニックと精子バンクに焦点が当たっているが、IVFやART、卵子提供や代理出産を推し進めているのは、クリニックとバンクだけでなく、コンサルタント会社、機関、代理業者、旅行会社など多岐にわたる。こうした組織も‘プレイヤー’として役割を明確化し、規制すべきである。

・ARTを受ける女性の年齢
60歳の女性がARTにより妊娠した例もあるように、年齢の壁を乗り越えることが挑戦として進められるていくことは、女性の健康が深刻なダメージを受ける可能性を含むので、政府の監視が必要である。一度に移植できる胚や受精卵の数も、年齢によって決められるべきである。

・精子バンクの役割とは?
26条1項「配偶子の採集、検査、保管、取扱いは精子バンクによって行われる」とあるように、ART処置の重要な部分が、理論的根拠もなく精子バンクに任されている。しかし、精子バンクに関しては、ARTクリニックのように、運営資格やスタッフについて規定が明記された条項があるわけではないので、このままでは精子バンクが仲介者として市場操作を行い、ドナーや代理母を搾取する危険性が高い。クリニックとバンクの役割を明確に区別することが必要。

・新たな技術への対応が不十分
法案では、現状に限られた狭い範囲でのARTしか規制されておらず、日々進歩する新しいART技術に対応することは不可能。IVFで発生した余剰胚を使った胚幹細胞の研究に対する規制もない。こうした研究は文書で規制するべきである。

・広告について
カップルが「カースト、民族、血統などに言及せずに」代理母を募集することは認められている一方、ARTクリニックが代理母を募ることは34条7項で禁止されている。しかし、広告代理店、代理母あっせん業者、女性誌、メディカルツアーや旅行会社による卵子ドナーや代理母の募集は法律の対象外である。個人情報が詳しく記載されている新聞やネットの広告が出回っている現状で、クリニックにだけ禁止しても、新たな業者が増えるのを阻止することはできない。こうした広告にもさらに規制をかける条項が必要である。

・子供の位置づけ
35条1項「婚姻関係にある夫婦の間にARTで生まれた子供は嫡子とし、・・・・」婚姻関係にあるカップル、婚姻関係にないカップル、シングルの男性、女性に生まれた場合に分けて列挙する根拠が不明確。婚姻関係にある夫婦に生まれた子供だけを嫡子とみなす考え方は、子供の生命の尊厳を冒している。

・養子の認識が不適切
Rule 5.4には、ARTが不成功に終わった場合の最終手段として養子縁組が述べられており、これはARTが不妊解決として最も望ましいという誤った偏見を植え付ける。


商業的代理出産の認可を明文化したこの2008年の法案は、医者の利益を優先し、代理母や子供の健康や権利には妥協しているとして一部の専門家から批判されてきた。例えば、代理母は3組のカップルと契約することができ、それぞれのカップルのために3回まで胚移植を受けられる。つまりIVFの処置を9回まで受けられることになり、これは女性の健康を破壊しうる回数である。また卵子提供は、3か月以上の間隔をおいて計6回も可能。

2010年にはDraft Assisted Reproductive Technologies (Regulation) Bill and Rules 2010が出された。法案の特徴は、商業的代理出産を禁じ、利他的な代理出産のみを認める点、同性愛カップルによるARTの使用を認めない点などが報告されている。法律がどのようなものになるにせよ、審議している間にも代理出産市場は拡大し続けている。

Surrogacy: Law's labour lost? 
[The Hindu 2010.7.24]

不妊産業に対するSAMAの見解
Unraveling the Fertility Industry: Challenges and Strategies for Movement Building ...
[SAMA January 22 – 24, 2010]




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by technology0405 | 2010-09-07 13:29 | Countries | Comments(0)
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