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調査時期: 2018年10月

インドでは、現在、生殖補助医療[規制]法案2017 assisted reproductive technology[regulation]bill、および代理出産法案 Surrogacy Regulation Bill2016の審議が続けられている。

とりわけ、生殖補助医療[規制]法案は、2008年から審議が続けられており、足掛け10年にもわたっていることから、その内容は大きく変遷してきた。
最も新しい2017年度版では、たとえば、卵子提供に関して、提供するのは生涯に1回のみ、1度に採卵できるのは7個までと厳しく制限されている。
代理出産に関しては2016年、これまでとは一転して、大きな変更が加えられたことから、別の法案としてまとめられた。代理出産法案では、インド国内で行われる代理出産について、商業的代理出産の禁止と、利他的代理出産に限定して容認する案がまとめられている。
利他的代理出産とは、代理母を親族に限定するものであり、金銭対価が発生しないものである。

金銭対価を禁じる法案に対して、これまで商業的代理出産に携わっていた関係者からは「代理母のなり手がいなくなる」として、強い反対の声が上がっている。貧困層の女性を代理母として国内外の依頼者を相手にビジネスを展開してきた人々にとって、利他的動機だけで他人のために妊娠出産を請け負う人々がいるということは現実的ではないと見なされている。しかし、商業的代理出産に比べて実例ははるかに少ないが、親族の女性が代理母となる利他的代理出産のケースが皆無というわけではない。

インドは伝統的にカーストが支配する社会であったが、グローバル化や資本主義経済の浸透により、経済階層もまた重要な指標となってきている。高いカーストに属する人々が高い経済的な地位を達成しているケースが依然として大半だが、低カースト出身者であっても、公的な援助により高い教育を身につけ、成功した人々もいる。拝金主義が広がり、人々はカーストよりも、より金銭に目を向けるようになってきている。

そのような趨勢を自明視すれば、たとえ親族のためとはいえ、金銭的利得なしに代理母となることはまずありえないことに見える。しかし、商業的代理出産が好まれるのには、不妊はスティグマであり、依頼者がその事実を秘密にしたいとう動機がかなりの程度、含まれている。

子がいない夫婦はどんな社会にも存在していた。そして、どんな社会でも不妊はスティグマ視されてきた。インド社会では、女性が子を産むこと、とりわけ男児を産むことは吉祥とされ、反面、子を産まない女性は不吉で呪われた存在となる。どのような女性でも結婚したら子を産むことが必然であり、例外扱いはない。そして、子が産めないという事実が判明した途端、女性はコミュニティから尊敬を受けられなくなる。不妊であることを周囲に知られることは不名誉なことである。離婚という選択肢がとられる場合もあるが、保守的な家族観のもとでは離婚は忌避されるべきものである。家族内での養子という解決法もかつてはそれなりに実例があった。親族内から代理母を見つけるという発想は、そのような慣行から類推されたものだろう。

遺伝的につながりがない子供を養子にとるという選択肢もある。インドでは、全てのプロセスが46,000ルピーでできる。代理出産に比べればはるかに格安である。経済的に余力がない人々は、こうした手段を選ぶだろう。養子には比較的長い時間と煩瑣な書類手続きが必要になる。また、手続きをスムースに進めるため、関係者に金銭を配る必要がでてくる場合もある。

児童施設がリストアップされた政府のホームページには、子を遺棄したい親の書き込みが並んでいる。また、子をもらいたい親の書き込みもあるがそれより数は少ない。女児をもらって欲しいという書き込みが多い。典型的な書き込みは、すでに女児が複数生まれており、さらに新生児が女児だったというものであり、子育ての意欲を喪失しているというようなケースである。ダウリー(婚資)などの慣行も、完全には廃れていないため、女児の誕生は親にとって経済的損失につながる。これ以上、女児を育てる経済的余裕がないと切迫した心情が綴られている。教育レベルか高い人々のあいだでは、子との血縁の有無や子供の性別にはこだわらない傾向も見られるが、普通のインド人の心性はそうではない。

インドでは、近年、代理出産を公表した有名人などもいることから、代理出産が市民に受け入れられつつあり、ファッションのようになっていると指摘する論者もいる。また、生殖技術が男女産み分けにも利用されていると指摘する声もある。代理出産を公表した有名人も、男女産み分けの技術を利用したのではないかと疑いがかけられている。富裕な人々は、さまざまなリソースにアクセスすることができる。生殖技術や体外受精、そして産み分けに協力してくれる医師とのコネクションなどもその一つである。これまで超音波で男女の性別を判別するケースが大半だったが、精子の選別や受精卵の染色体を調べることで、あらかじめ女児を選別できれば、中絶や子の遺棄といった非人道的な手段ではなく、よりソフトな形での性別選択が可能になる。
体外受精クリニックは、こうした選択肢を提供することによって、富裕な人々をますます惹きつけている。外国人への代理出産の提供が禁止されたいまも、体外受精クリニックは盛況の状態を保っている。こうした社会資源の格差のよって生ずるのは、富裕な人々は男児を手に入れ、そうではない人々は男児が生まれるまで子を産み続け、不運なケースでは、女児が極めて多い家族構成となってしまう。婚資がないために女児を結婚させることができなければ、それは家族の恥となる。

代理出産規制法案2016については、すでに修正がなされている。内容は公開されていないが、批判の多かった利他的代理出産に関する規定が緩和されている可能性がある(現在、インド国内では商業的代理出産は行なわれている)。また、2018年9月に、同性愛行為が非犯罪化されるなど、LGBTに関する規定が緩和された。こうした動向が、今後の代理出産に関する規制内容に影響する可能性はあるだろう。


Acknowledgements
Dr. Pawan Kumar, Power. I&FC. INDUSTRIES, UD & PWD.
Dr. Sanjai Shama, Human Rights Law Network.
Dr. Samarjit Jana, Principal at Sonagachi Research and Training Institute.
Ms. Ruchika Garg, Hindustan Times.
Ms. Loraine, Delhi Council for Child Welfare "PLANA".
Dr. Vandana Bhatia, Southend Fertility and IVF.
Dr. Sonia Malik, Max Smart Super Speciality Hospital, Saket.
Dr. R.S. Sharma, Indian Council of Medical Research.
Ms. Rekka Pimple, Caretaker.







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by technology0405 | 2018-11-12 14:33 | field work | Comments(0)


かつて代理出産のハブであったインドでは、外国人が代理出産を依頼する際に取得するビザに関する規制が2012年に導入され、依頼者は激減、その後、2015年に外国人による代理出産は完全に禁止となった。
現在、インドでは、生殖補助医療や代理出産に関して依然として法規制は導入されておらず、インド在住のインド人であれば商業的代理出産を依頼することも可能である。

インドではマンジ事件(依頼した日本人カップルが離婚したことにより代理出産子が帰国困難となった)などを受けて外国人による代理出産の依頼を想定し、2008年から生殖補助医療法案が審議されているが、現在もなお成立をしていない。
その後、外国人は禁止となり、国内で行われる代理出産について、規制法が必要という判断で、2016年に代理出産法案(Surrogacy [Regulation] Bill)が下院で認可され、審議が継続されている。
この代理出産法案の内容は以下のようなものである。

・正式に婚姻している異性カップルのみ依頼できる
・代理母は25-35歳までの依頼者の親族(close relative)に限る
・依頼できるのは1回のみで、代理母になれるのも1回のみ
・インド在住のインド人のみが依頼できる (NRIなどインドにルーツを持つが外国人も禁止)
・代理母のための保険を設ける
・代理出産委員会を設立
・代理出産の記録を25年間保管

もっとも大きな変化は、外国人の流入を阻止することで過度のビジネス化を抑制するだけでなく、国内でも商業的代理出産を禁止し、利他的代理出産(altruistic surrogacy)に限定するとしている点である。利他的代理出産では、代理母は依頼者の親族に限定されている。

親族の範囲をどこまでとするかについて、詳細は決定されていないが、この規定により、代理出産の実施数がかなりの程度制約されることは間違いないだろう。当然、代理出産によって経済的利益を得てきたセクターからは、大きな反発がある。

親族に限定されれば、代理母を見つけられない依頼者もいるし、またソースが親族に限定されることによって、弱い立場の親族の女性へのプレッシャーが生じる可能性がある。例えば、夫側の姉妹にそのようなプレッシャーがもっとも集中する可能性がある。
一方、インドでは、特定の宗教、食生活、生活形態が似通った階級やカーストを希望する依頼者が少なくないであろうことが予想される。そうだとすれば、親族に代理母を依頼することはメリットになるはずである。互いによく知っている関係であり、実際にどのような生活をしているかが予想できる。
これらは、親族に代理母を依頼することの潜在的なメリットではあるが、実際には、ディメリットの方が上回っているという。
インドでは不妊に対するスティグマは非常に強く、代理母が必要であることや、代理出産を依頼することは、親族にすら秘密にしたい事柄である。
このことを考慮すれば、親族に代理母を依頼する人は非常に少ないのではないかという見通しが立つ。
実際、代理出産ツーリズムで有名なアナンドのクリニックの医師によれば、これまでサポートした1,000件中、利他的代理出産のケースは25件のみであったという。この数字に倣えば、代理出産法が施行されれば、国内での利他的代理出産の実施数は非常に限られることが見通しとして得られる。
このため、利害関係者からは利他的代理出産の評判は悪い。

とはいえ、インドの富裕層にとっては、影響はより小さい。彼らは、海外で商業的代理出産を依頼するという選択肢がある。したがって、国内での代理出産の可能性が狭まったところで、選択肢がなくなるわけではない。だが、こうした事態は、代理出産法では想定されていない。法施行後、インド人依頼者が海外代理出産で得た子どもの市民権の問題が生じる可能性がある。

一方、ミドルクラスのインド人にとっては、国内で商業業的代理出産が禁止されれば、親族に協力者を見つけられない限り代理出産が依頼できなくなる可能性が出てくる。都市部では核家族が一般化しており、親族といえども互いの接点や利害関係が少なくなってきている。このため親族に代理母になることを承諾してもらえる可能性はより低くなっていきているのである。

つまり、親族を代理母とする利他的代理出産は、拡大家族などの旧式な家族制度をモデルとして想定しているといえる。
その一つの証拠に、正式に結婚している異性カップルが遺伝的つながりがある子を得る手段として想定されている。つまり、シングルや同性カップルなど、非伝統的な家族形態は全く考慮されていない。こうしたことから、代理出産法案は、家父長制的な社会モデルに依拠しているという批判もある。

もちろん、養子という選択肢もある。インドでは、家庭での養育を必要とする子どもは多いが、養子の選択肢をより利用しやすいものにするためには、規制緩和が必要になってくる。養子をもらうためには、日本と同様に、養親に課される厳しい条件、そして複雑で長いプロセスを必要とするからである。利他的代理出産法案に関する議論では、代理出産を推進するより、養子が選択肢とされるべきだという議論もなされている。

代理出産法が審議される中、現在も、インド国内では法律がないため、代理出産に関して何ら制約がなく、したがって商業的代理出産も依然として行なわれている。

かつて依頼者の多くが外国人であった時の代理母への対価は、30万、40万ルピーなどであったが、現在依頼者はインド人に限られており、20万ルピーくらいにまで報酬が下がっているとの情報もある。このように、代理母になる貧しい女性や家族から見て、得られる対価としては、より魅力が少ないものになってきている。
つまり、こうした、貧しい女性に十分な対価を支払うことが必要であるとの観点から、インドでは商業的出産を支持する声も少なくない。
つまり、代理出産は貧しい女性の搾取になりうるとの批判は挙がっていても、それは決して代理母たち自身の声を代弁したものではない。
彼女たちが欲しているのは十分な対価であり、十分な対価さえもらえれば、「誰も何も文句はいわないだろう」(新聞記者)とはフェミニストを含めて多くの人々が理解している現状である。
つまり、利他的代理出産法案は、代理母となるインドの貧しい家族からも支持される内容にはなっていない。

さらに、親族間の利他的代理出産だといっても、何らかの対価が支払われるのは必然との見方もある。人間関係において、見返りのない一方的な犠牲というのは想像しづらい。金銭でなくとも、貴金属や家など、便宜の提供がなされることが想定される。事実上、代理出産の返礼として、物資のやりとりがなされているなら、商業的代理出産を禁止している意味はあまりないことになる。

現在、外国人がインドに入国して代理出産を依頼できなくなったため、別の形態のビジネスが水面下では進行している。
インド人代理母を海外に派遣し、そこで受精卵の移植を行う方法である。代理母は一時帰国し、出産時は再び海外に渡航する。
複雑なプロセスとなり、海外で移植を受けたり出産したりするインド人代理母のリスクは以前よりももっと高くなっている。
このため、越境する代理母への報酬も高騰している。
一方、越境に際してのビザトラブル、生まれた子どもの国籍やビザ取得に何らかの支障をきたすリスクもある。
このような海外との密な連携をともなう複雑なプロセスをともなう代理出産が可能になっているのは、「これまで蓄積されたノウハウや信用があるから」とケアテーカーは述べる。

生殖補助医療法案にしろ、代理出産法案にしろ、政治や議会の動向に左右されるものなので、一体いつ施行されることになるのかは「全くわからない」(関係者)という。外国人が入ってくれば、過度のビジネス化を招くなど懸念が浮上するが、外国人を禁止したいま、国内の代理出産をめくる状況は比較的穏やかに見える。
利他的代理出産がベターだという政府の理念を示す十分であり、大きな問題が生じなければこのまま曖昧な状況のままおいておくのも選択肢の一つだと政府は捉えているのかもしれない。いずれにしても、生殖補助医療関連法としての代理出産法案は、外国人による商業的代理出産の波が途絶えた今は、優先課題とはみなされなくなりつつあり、実際に施行に至るまではもっと長い道のりをたどることになるのかもしれない。


acknowledgements:
Dr. Nitika Khaitan, Research Fellow of Vidhi Center for Legal Policy
Dr. Nanda Bijayalaxmi, Miranda House, University of Delhi
Dr. R.S. Sharma, Indian Council of Medical Research
Dr. K.D. Nayar, Akanksha IVF Center
Mr. Anurag Chawla, Surrogacy Laws India
Dr. Manashi Mishra, Center for Social Research
Mr. Sanjai Sharma, Human Rights Law Network

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by technology0405 | 2018-08-01 15:36 | field work | Comments(0)

調査時期: 2018年1月

2002年に商業的代理出産を合法化したインドだが、2008年、2010年の法案提出を経て、
一転してツーリズム抑制へと向かった。2012年に医療ビザ規制が敷かれ、2015年には代理出産目的での医療ビザ発給は停止された。つまり外国人は代理出産目的でインドに一切、入国できなくなった。

2016年に新たな代理出産法案が議会を通過した。(Surrogacy Regulation Act 2016 )

この法案は、以下のような条文を含んでいる
・商業的代理出産は禁止
・依頼できるのは正式に婚姻している異性カップルのみ (シングルや同性カップルは依頼できない)
・インド在住のインド人のみ依頼でき、インド国外に住むインド人(NRI)は依頼できない
・代理母は依頼者の親族に限られる (利他的代理出産のみ)
・代理出産を依頼できるのは原則として1回のみで、女性が代理母になるのは生涯で1回のみ。

この案については関係者からは大きな反発が上がっている。
それは、代理母を親族に限定するという規定に関し、依頼者は代理母を見つけることができず、国内で代理出産を実施することは実質的に不可能になるというものである。

「代理母は自分の身体を使っているし、リスクが高い。代理母はもっともらうべき。きちんと対価を支払ってやるのが良いやり方だ。貧しい女性たちは教育を受けていないので、何も仕事がない。だから代理出産は一つの機会になると思う」(法律家)

「利他的代理出産の場合でも、将来的に何か問題が出てくる可能性がある。そうなると代理出産は全部ダメになる可能性がある」(法律家)

「貧しくて働いたこともないような女性なら、代理出産をやることで人生が変わることもあるだろう。アナンドには成功列もある。利他的だけに限定すれば、そのような機会がなくなる」(記者)

「フェミニストや人権団体らが、搾取だと声を上げている。代理母じしんは何も語っていない。彼女たちは、お金さえもらえば、何も言わない。そのように雄弁に語れるような教育もない」(記者)

「利他的代理出産のケースを自分は今まで見たことがない。誰もやっていない。義理の母なり家族なり、周りの人に知られので、選ばないと思う。代理母が一番大変なのに、医師だけで儲けて有名になっている。そのことに女性たちは気がついていきて、今は70-100万ルピーくらいの対価になっている。代理母の立場から見ると、ビジネスをやったほうがいい。今までみたこともないような金額のお金になる。代理母が別の代理母を紹介すればコミッションももらえる。皆が幸せになるのに、なぜ制約するのはわからない。利他的代理出産といっても、結局は同じ。それに、実際にはビジネスでも親族だと偽ってやればいいだけ。ドバイやオーストラリア、ケニアなどに卵子ドナーや代理母を連れて行くというプロジェクトがこれから始まる」(代理母のブローカー、ケアテーカー)


代理出産から商業的な要素を排し、利他的とするため、代理母を依頼者の親族に限定するという案は非現実的であるとの批判がある。アナンドで代理出産を提供していた医師によれば、親族が代理母になるという利他的代理出産のケースは、これまで扱った1,000件中、25件しかないという。
親族から代理母を依頼できないインド人依頼者は、諦めるか、海外で依頼せざるをえなくなる。海外で依頼するためには大金が必要であり、諦めざるをえない人々の方が多いことが予想できる。

外国人が大量にやってきて、代理出産を依頼することにより、貧しい女性が搾取されることが懸念され、外国人をシャットアウトしたわけだが、国内に限定したところで、依頼者の親族から代理母を見つけるのは難しく、結局のところ、このリスクの高い行為は、貧しい女性の身体に依存せざるをえないということに変わりはない。

さらに、外国人の入国を禁止したことによって、新たなビジネスが広がろうとしている。それは、代理母の輸出ビジネスである。

インド国内で受精卵の作成や移植が難しいため、国外で受精卵の作成を行う。インド人代理母は渡航して移植を受け、一旦帰国する。そして妊娠後期になると、再度国外に出てその地で出産に及ぶというものである。女性にとって知らない国での出産は重荷であり大きなストレスになるだろう。インド人女性が海外で過ごす際のビザの問題もある。さらに、インド人代理母が外国で生んだ子供が、最終的に何らかの形で依頼者の母国へと入国できるのか、法的に安定した親子関係を築くこどかできるかどうか、法的側面から慎重に判断されなければならない。

このように、インドでは法案の審議が続いている状況をよそに、ビジネスはすでに別の形態に進化を遂げている。それは、代理母となる女性にとってよりリスクが高く、また生まれてくる子供の将来も極めて不安定なものである。

2008年頃から生殖補助医療法案の議論が本格化して以来、約10年が経過しているが、インドでは、インド国内では、現在もなお法律が不在の状況が続いている。


Acknowledgements:
Dr. Jatin Shah, M.D., Bombai Fertility Clinic
Dr. Radhika Thapar Bahl, LL.M., LL.B.,
Ms. Rekka Pimple, caretaker.
Dr. Pradeep L. Chitra, Dr. Chitre(s Creation Fertility Centre.
Ms. Jyoti Shelar, Assistant Editor of Kasturi& Sons, Ltd., The Hindu.
Dr. Geetendra Sharma, M.D., LL.B., Medical Consultant.
Mr. Vidnyan S. Daware, Advocate High Court, Lega Advisor.
Dr. R.S. Sharma, M.D.,Indian Medical Council.








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by technology0405 | 2018-03-22 09:44 | field work | Comments(0)


医療ツーリズムや経済振興策の一つとして、2002年以来、商業的代理出産を合法化し、代理出産ツーリズムのハブとなってきたインドだが、外国人依頼者による代理出産子遺棄事件、帰国トラブル、ゲイカップル依頼者の増大(インドで同性愛は禁止されている)により次第に批判が高まり、外国人の流入を制限するために、2012年頃から医療ビザによる規制を強化してきた。医療ビザは、代理出産が母国で合法の異性カップルにのみ発行されるものであり、これにより大部分の外国人依頼者が排除され、事実上、外国人による代理出産は禁止扱いとなった。
医療ビザ規制の効果は絶大で、人々はインド市場を去り、タイやカンボジア、メキシコなど他の新興諸国へと流れていった。
さらに、2016年8月に新たな法案が議会で承認された。2005年にICMR(インド医学評議会)からガイドラインが出されて以来、2008年、2010年の法案により商業的代理出産を認め、規制することに主眼を置いてきたインドだが、今回の法案ではこれまでとは全く異なる方向性が打ち出された。
その要点は下記のようなものである。

・利他的代理出産のみ(商業的代理出産は不可)
・5年以上結婚している異性カップルのみ依頼できる (妻は23-50歳、夫は26-55歳まで)
・養子を含めて夫婦はこれまで子どもがいないこと(障碍児は除く)、代理出産による子どもは一人まで
・代理母は依頼者の親族に限る
・代理母は自分の子どもがいる25歳から35歳までの既婚女性で、代理母になれるのは1回のみ
・インド在住のインド人のみが依頼できる

これまでとはうって変わって代理出産を大幅に制約するものであり、各方面からさまざまな意見が上がっている。
論点はさまざまあるが、代理母を親族に限定するという方向性が、大きな足かせとなっていることが読み取れる。
これは、代理母を依頼者と同質のコミュニティから調達することは難しいこと、貧しく教育がない女性の身体に依存せざるをえないことの裏返しでもある。
他人の身体を利用したい人々は多くいても、対価なしにそれを引き受けようとする人々は当然ながら極めて少ない。
代理出産にはこうした需給の問題が常につきまとう。


代理母: 教育がないのでサーバントをやって月3,000-4,000ルピーを稼ぐのがやっと。子どもの教育費や婚資などお金がたくさん必要。だから代理母になった。禁止はよくないと思うし、女性の搾取ではない。医師や依頼者、自分の家族からもよくしてもらった。

NGOのソーシャルワーカー:貧しい女性たちはお金のことしか考えていない。代理出産のリスクを真に理解していない。自分たちのようなNGOでは女性をエンパワーするためにもっと別の手段を提供している。

医師: 代理出産を規制する法律ができるのはよいことだと思う。自分が今まで1,120件の代理出産をやってきたが、そのうち親族によるものは25件だけ。利他的代理出産でもギブアンドテイクは存在していて、代理母は家や乗り物、ダイヤモンドなどをもらっていた。だから結局同じ。親族から代理母を見つけるのは難しく、法案は依頼者の選択肢を著しく制約するものだ。

依頼者: 子どもを持つための方法はいろいろあるが、自分たちにとっては代理出産が一番いいと思っている。しかし、親族から代理母を見つけるのは難しいと思う。

メディア記者:障碍がある代理出産子を遺棄したり、代理母が死亡したり、卵子ドナーが死亡したり悲惨な事件があるのに、美談の方ばかりがとりあげられる傾向がある。

政府関係者: 子どもを得る方法は養子など他にもある。養子についても、もっと議論すべきだと思う。とはいえ代理出産への需要があることも理解しており、インド人へはこのオプションを残すため今回の法案になった。代理出産を制限する必要はあると思う。それが子どもがいないカップの第一選択肢になってはいけない。

依頼者: 出産後、代理母と会っていない。病院のポリシーで。しかし代理母の夫には会ってお礼を言った。夫はそのお金で子どもの教育費に充てたいといっていた。もしお金を払えなければ、どうやって感謝していいのかわからないと思う。


(その他)
・今の時代、タダでできることはない、たとえ親戚であったとしても。ということは今の法案は代理出産をやるな、と言っているのと同じだ。
・核家族の時代なので、やるなと言っているに等しい。
・商業的代理出産を容認すべき。親戚に制限するのは意味がない。親戚が代理母になったら子どもの近くにいるので何か問題が起こる可能性がある。授乳についても、大きな問題になる。
・今の時代、海外でやる人はいくらでもやるのでインド市民に限定するのは意味がない。
・外国人が養子を取ることは認めているし、独身が養子を取ることは認めている。代理出産の場合だけ認めないのは整合性がない。
・あの人たちはばか(stupid)だから、義理の母などから強制されることもある。自分で決められない。だから規制もやむをえないことだ。
・禁止に賛成。労働力を売るのはいいが、自分の体を売るのは奴隷と同じだから。インドの女性は貧しく、医師や依頼親のほうが圧倒的に強く、腐敗もあるなか、女性が搾取されるのは目に見えている。
・自分はいままで多くの代理母と仕事をしてきた。それでわかるのは、夫や義母から要求されて代理母になる女性が多いということだ。夫は新しいバイクが欲しい、義母は家を修理したいなど。嫁の体を使って稼ごうとしている。子宮が新たな商品になったのだ。もし代理出産で代理母に不利なことが発生したとしても裁判費用すら払えない女性も多いし、映画スターや資本家お外国人とどうやって対等に戦えるのか。
・我々の社会には非常に貧しい女性たちがいて文字も読めない。そのような女性や捨てられる子どもなどを守るための法律が必要だ。彼女たちが自分の体を使ってそれをする権利を制限するのは、基本的なヘルスケアすら提供できていない我が国の現状からすると妥当だ。彼女たちにきちんとした雇用を与えてから、この問題を議論してもいいと思う。




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by technology0405 | 2017-11-28 08:00 | Countries | Comments(0)

長い間インドは国際的代理出産において世界を牽引してきたが、この数年で状況は一変している。その変化はインド生殖補助医療法案2010から始まった。インド生殖補助医療法案2010により、独身者やゲイカップルは代理出産の依頼主になれないこととなり、その後2012年に外国人の代理出産ビザ発行の条件が厳しくなり、2年以上の婚姻関係にある男女に限ると規制された。
生殖補助医療法案2013により外国人がインド人代理母と代理出産契約を結ぶことの禁止が
盛り込まれた。インド政府は外国人を代理出産から締め出し、代理出産を不妊のインド人夫婦に限定することを望んでいる。代理出産の依頼者を異性愛カップルのみとすることに対しては、差別であるとする反対論もあり、法案のゆくえが注目される。


WOMEN AND CHILD DEVELOPMENT MINISTRY COMMENTS ON ASSISTED REPRODUCTIVE TECHNOLOGY BILL


Indian Surrogacy Law 2014


Issues of surrogacy



Surrogacy law stuck as ministries bicker
by technology0405 | 2015-04-02 12:04 | Countries | Comments(0)

 タイでは医師会が何年も前に出したガイドライン以外に、生殖補助医療や卵子提供・代理出産などの第三者が関わる生殖技術についてルールが存在しない。第三者が関与する生殖技術の商業化に対しては禁止の姿勢が示されているが、生殖ビジネスが年を追うごとに発展、現場では医師会のガイドラインは全く顧みられていない。クリニックでは卵子提供、代理出産、男女産み分けなどの技術が自由に提供されており、また体外受精などの技術も高いことから、米国、オーストラリア、英国、ヨーロッパなど先進国、日本、中国、韓国などからも多数の患者が訪れている。さらに、2013年にインドでツーリズムの規制が強化されてから一層多くの依頼者がタイに押し寄せる事態となっていた。それまでは費用の面から割高であったためタイでの代理出産の依頼は少なかったが、ここ1-2年ほどの間、インドに変わるホスト国として急速に存在感を増していた。オーストラリアは地理的にもタイに近く、タイで養子縁組をするオーストラリア人は年間数百件と、その多くが代理出産であると推測される。
 一方、インドでは2005年頃より法制化への動きが本格化し、外国人依頼者が関わるトラブルを抑止するために最終的にはツーリズムを抑制せざるをえなくなった。インド政府は当初、依頼者が安心して利用できるよう、代理出産の法整備に乗り出したわけだが、外国人依頼者が増加するにつれて様々なトラブルが浮上し、最終的にはツーリズム規制に乗り出さざるをえなくなった。代理出産は、依頼者や代理母の双方にとって潜在的なリスクが多数あり、実施数が増えればそれだけトラブルは増加し、また表面化してくる。当然ながら、表面化しているケースは氷山の一角に過ぎない。タイでは2013年以降、代理出産の依頼が急増しており、大きなトラブルが露見するリスクはとみに高まっていたといえる。また、トラブルとして代理母側から申し立てがなされる可能性としては、インドよりタイの方か高いといえるだろう。インドの代理母は、情報や人的社会的資源へのアクセスが極端に限られており、文字も読めない人々もいる。携帯電話は普及しているが、パソコンなどを利用してネットワークから情報を得たりする機会はほとんどない。タイの代理母は相対的に外部の情報や資源を自らのために動員する能力や環境に恵まれている。
 インドとタイの大きな違いとして、公的規制の有無がある。インドでは代理母が報酬を受けることが認められており、反面、子どもに対する親権はないことが規定されている。このため、依頼者が何らかの理由で子どもを遺棄した場合は予め定められていた子どもの後見人が、子どもを養子に出すか、国内の施設に預けられる。タイではそのようなルールが確立しておらず、代理母が産んだ子どもの母親は代理母となる。代理母に夫がいれば夫の嫡出子となる。代理出産についての事前の取り決めや契約書があったとしても、それらは公序良俗に反し無効になる可能性が高い。つまり、依頼者が引き取りを拒否すれば、代理母は子どもの母親として引き取らざるを得なくなる。逆に代理母が子どもの引き渡しを拒否すれば依頼者は子どもをあきらめざるをえないかもしれない。エージェントの力が弱い場合、報酬目当てで代理母が交渉することも起こりうる。しかし、後者のケースでは多くの場合、代理母は予定されていた報酬を受け取ることができなくなるため、可能性としては低いといえるだろう。タイのケースでは、代理母が負うリスクが高い。エージェンシーが依頼者のバックグラウンドを調査する必要性もあるが、限界もある。このため、代理出産が犯罪組織によって利用される危険性もある。タイでエージェントをする男性は、「パスポートを何枚も持つ不審な日本人利用者が何人もの子どもを代理出産で持とうとしていたことがわかり、他のエージェントにも知らせたうえで依頼を断った」と述べた。
 これまでタイでは生殖補助医療に関し、法制化への大きな動きはほとんど見られなかった。国内事情がそうしたことを阻んでおり、タイ側で規制強化を求めるのは現実的ではないかもしれない。日本人依頼者の場合は、タイ人代理母の子どもを胎児認知していると思われるが、同様のことがおこる可能性は皆無ではない。オーストラリアでは一部の州では海外での商業的代理出産は禁止されており、これまで以上にルールの徹底が求められることになるかもしれない。


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by technology0405 | 2014-08-06 13:42 | Countries | Comments(0)

世界的に有名なAkanksha Infertility and IVF Hospitalが拡張に向け着々と準備を進めている。新しい施設は110床を有し、不妊治療と代理出産に焦点を当てた初の女性病院になる予定だという。代理出産のスペシャリストNayana Patel医師は、この“family nest”を、依頼親、代理母、新生児がみな一つの家族のように寄り添って過ごせる場所にするという。

現在、代理母は代理母ハウスで過ごし、出産時は病院にいる。依頼カップルはホテルに滞在する。新生児は小児科病院で過ごす。
これに対し、新しい病院は4エーカー以上の敷地を持ち、代理母のための寮や、IVF患者のための部屋25室、新生児のICU15室、依頼親のための特別室40室を有するという。2015年2月15日完成予定で、建設費は5億ルピー。「家族が一つ屋根の下で過ごし、絆を深められる巣を作りたい。」とNayana Patel医師は言う。

Patel医師の功績により、すでにアナンドは世界的な代理出産のハブ地となっている。彼女は38カ国の依頼カップルのために744人の代理出産児を誕生させ、手がけたIVF児は3000人近くにのぼる。代理母への支払いは30-50万ルピーになるが、これはアメリカやイギリスの10分の1の値段である。

新しい病院は、ワンストップの代理出産施設という点だけでなく、運営の点でもユニークである。Patel医師は、全体的な家族雰囲気を高めるため、スタッフの大多数を代理母の親戚や友人など、代理母に関係のある人間にする予定だという。

The industrial revolution in surrogacy
by Xavier Symons
[Bio Edge, | 8 Mar 2014]

Childless get nest on hope's fertile ground
Bharat Yagnik
[The Times Of India, Feb 19, 2014]

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by technology0405 | 2014-03-20 16:28 | Countries | Comments(0)

インドで23歳の卵子ドナーが採卵後に死亡した。最初の検視報告書によると、Yuma Sherpaの死亡原因は骨盤領域の内出血で、卵巣が腫大していた。Sherpaの早すぎる死をきっかけに、インドの卵子提供規制を求める声が高まっている。

インドで卵子ドナーの死が大きく報道されたのは、これで2回目である。2012年に、17歳のSushma Pandeyが3度目の採卵後に亡くなっている。インドの卵子提供では一回に40,000-100,000ルピーがドナーに支払われる。

2014年1月29日に南デリーLajpat Nagarの不妊治療クリニックで採卵中に亡くなったYuma Sherpaは、典型的なケースである。夫のSanju Ranaによると、彼女はドナーになるようクリニックの仲介人から説得されたという。「妻は1月8日に治療を開始した。注射の後に不快感を訴えていたが、クリニックから治療を続行するよう強いられた。明らかな医療過失だ。デリーの警察本部長に会って訴える準備をした。」と夫は言う。

採卵後に夫がクリニックに妻を迎えに行ったところ、術後室でぐったりしており、夫がスタッフに訴えたが「薬の影響だろう」と言われた。1時間経っても意識が回復せず、救命措置が行われたが、間に合わなかった。

警察は現在、さらに詳しい内臓検査の結果を待っている。全インド医科大学 (AIIMS) で行われた最初の検視では、ホルモン注射によるとみられる深刻な卵巣腫大が見つかった。子宮と卵巣周辺の腹膜に血腫あるいは血液凝固があった。注射されたホルモンの量は、現在調査中である。彼女は採卵のために全身麻酔を受けた。全身麻酔への拒絶反応が起きた可能性もある。
「彼女がリスクについてどれほど知らされていたのか、今のところ何も分かっていない。証人はいない。彼女が仲介人と一緒に病院に行っていたとして、その仲介人が証人になるだろうか。」とSAMAのSarojini N氏は言う。SAMAはこの件に関し、公正な取調べを求める文書を保健相に送った。

全インド民主女性協会(AIDWA)の副会長Sudha Sundararaman氏は、カウンセリングも監視も適正評価もないまま卵子提供に追い込まれる貧しい女性の脆弱性が、この事件で浮き彫りになったと語った。「保健家族福祉省は、卵子提供ビジネスの規制法案を今すぐ作成すべきだ。」

専門家によると、国内3000施設以上の不妊クリニックを規制する法律はなく、医療事故は増加しているという。「この事件だけについてコメントするのは難しい。しかし、より多くの卵子を採るため過剰な刺激を行うなどの医療過誤は、間違いなく蔓延している。この領域を規制するための法律は確かに緊急の要事だ。」とセントラル・デリーで不妊クリニックを経営するAnoop Gupta医師は語る。「デリーは、どこを歩いても不妊クリニックだらけだ。安い代理母を求めて外国人が来るので、不妊ビジネスはとても儲かる。女性たちの権利や健康、医療ニーズは重要視されない。」

卵子提供では、ゴナドトロピンというホルモンをドナーに与えることで、排卵される卵子の数を増やす。ホルモンが卵巣を強く刺激することによって、卵巣過剰刺激症候群(OHSS) になることがある。「軽症または中等度症のOHSSは8-10%の割合で起きるが、重症のOHSSが起こるのは1-3%と非常にまれだ。AIIMSでは1%にも満たないと思う。」とAIIMSの不妊治療専門医は言う。ホルモン投与量は患者の体格指数、卵巣状態、ホルモン値をもとに医師が決定する。AMH(抗ミューラー管ホルモン)値測定などドナー適格検査によってもOSSHを防ぐことができるという。「もし患者のAMH値や卵巣予備能(ovarian reserve)が高ければ、OHSSを起こす傾向があるので、ドナーにさせないほうがよい。」とAIIMSの医師は説明する。

採卵するクリニックが、OHSSや全身麻酔の拒否反応の予防体制、それらが起きたときの対処方法を確立しておくことは当然の責任と考えられる。SAMAを始めとする女性団体が声を上げており、大きな議論に発展する可能性がある。

Donor Dies In India Following Egg Retrieval 
By Andrew Vorzimer
[The Spin Doctor, March 12, 2014]

Egg donor’s death: Internal bleeding, ovaries severely enlarged, says report
Written by Pritha Chatterjee
[The Indian Express, February 9, 2014]

JUSTICE FOR YUMA SHERPA: No to Commodification of Women’s Body Parts
Sudha Sundararaman
[Peoples Democracy, March 09, 2014]

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by technology0405 | 2014-03-14 16:41 | Countries | Comments(0)

SAMAその他資料

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by technology0405 | 2014-02-27 10:38 | Materials | Comments(0)

2014年2月12日、Mudra Institute of Communications (MICA)が主催するInternational Communication Management Conference (ICMC-2014)がアーメダバードで開かれた。インド初のヘルスケア・コミュニケーションをテーマとした国際会議。会期は3日間で、ヘルスケア提供者、コミュニケーションの専門家、学者、エージェンシー、マーケティングの専門家、政策立案者、活動家などが一堂に会した。第一日目の主題は‘Surrogacy: Past, Present and Future’であった。会議には代理母、依頼親、医師なども出席し、実体験を語った。

グジャラートには多くのIVFクリニックがあり、また代理母も見つけやすいので、代理出産のハブ地点になっている。グジャラート州の州首相ナレンドラ・モディ氏は、先週の市民集会で、インド代理出産産業の40%はグジャラート州の貢献によるものだと強調した。

代理母を2回経験し、今は子守をしているアナンド出身のManishabenは「私は2008年に夫を亡くし、3人の娘が残された。親戚から代理出産のことを聞いた時は、その意味も分かっていなかった。2009年に代理母になり、21年間子供のできなかったカップルに子供を生んであげた。そのお金で家を買い娘の教育費を払った。今、一番上の娘は児童養護施設で働き、下の娘たちはEnglish-medium school(英語習得学校)に通っている。代理母ハウスで子守の仕事を学んだおかげで、今は何とか食べていける。経済的に自立し、自信が付いた。義理の両親は、代理母になってから私と口をきこうとしなかったが、私に貯金ができると電話してくるようになった。」と言い、代理出産がいかにスティグマ化されているかについて語った。

アメリカ人カップルのために双子を生んだ代理母Papiabenは、夫にリキシャを買い、今はそれで生計を立てていると言った。子供を引き渡すときの苦悩について「双子の親が引き取りに来たのは出産後4か月経ってからだったので、愛着がわいて、引き取りたいと思いそうになった。けれど、カップルは子供を見て、泣いて興奮していた。引き渡すときには悲しくて泣いた。最初から子供は渡す約束だった。依頼親が喜ぶのを見て、子供を育てるのは彼らの仕事だと思ったし、それが一番いいと思った。」と語った。

パテル医師は、自分のクリニックでは11年間に735人の代理出産児が生まれ、常に75件程度の代理出産が進行中であると明かした。代理出産契約が健全なものであることを強調しつつ、関係者の権利を守るために「医療的、法的監視が必要である。」と述べた。

3人の依頼親は、代理出産後のプロセスについて語り、子供を母国に連れて帰るために義務付けられているDNA検査や法的必要条件をクリアするのに、最低でも45日間はかかると言った。依頼親の一人Aly Kanji 氏は「代理出産で子供を得るのは、養子をもらうのと同じ。私の子供は生後20日だが、可愛くて目が離せない。」と喜びを語った。

Gujarat, a hub of rent-a-womb industry in India
Lakshmi Ajay
[NATION, February 13, 2014]

Surrogacy in India sheds stigma at MICA
Lakshmi Ajay
[THE FINANCIAL EXPRESS, Feb 13 2014]

INTERNATIONAL COMMUNICATION MANAGEMENT CONFERENCE 2014, MICA, AHMEDABAD. INDIA.
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About ICMC
MICAのHPより

MICA International Communications Management Conference 2014
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MICA to host international conference on health communication
[The Hindu Business Line, 2014 Feb. 9]

Conference on health communication concludes
Umesh Isalkar
[The Times Of India, Feb 16, 2014]

India's first international conference on Managing Health Communication concludes at MICA
[India Education Diary, February 14, 2014]

MICA to host 3-day Intl conference on ‘Managing Health Communication’ in Ahmedabad from Feb 12, 2014
[PHARMABIZ.com, February 08, 2014]

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by technology0405 | 2014-02-21 11:23 | Countries | Comments(0)
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