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Horsey, K., Surrogacy in the UK: Further evidence for reform: Second report of the surrogacy UK working group on surrogacy law reform. (Surrogacy UK, December 2018)

2015年に出版された報告書に続く第二弾として公表された。

新たにアンケート調査が実施され、結果も示されている。

報告書の提言としては以下である。

・現在の代理出産法を根本的に変えるべきである。

・利他的代理出産の原則を維持すべきである。個人や組織がそこから利益を得るべきではない。商業的性格に向かうべきできない。

・依頼親は子が出生した時点で法的親になれるようにすべきである。

・海外代理出産で生まれた子に法的資格を与える方法について法律に明記すべきである。

・依頼親は養子プロセスのように厳格に審査されるべきではないが、子の保護に関しては考慮されるべきである。

・reasonable expenseの内容について、より詳細な定義が必要である。それは個人や状況によって異なることを認識すべきである。

・代理出産治療に関して、公的助成がなされるべきである。

・代理母と依頼親の金銭のやりとりに関して安全性を確保する措置が必要である。

・代理出産の費用は収入として取り扱うべきではない。

・代理出産について学校教育など公的教育に盛り込むべきである。

・代理出産に関連するデータをより正確に記録することが必要である。

・HFEAが代理出産を管理すべきである。

・伝統的代理出産の場合にもHFEAが関与して遺伝的繋がりについて卵子提供と同様に管理すべきかどうか検討が必要である。

・認可された代理出産組織を増やすべきかどうか検討が必要である。

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by technology0405 | 2019-07-09 07:47 | Materials | Comments(0)


Horsey, K., 'Surrogacy in the UK: Myth busting and reform.' Report of the Surrogacy UK Working Group on Surrogacy Law Reform. (Surrogacy UK, November 2015)

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2015年に代理出産法改正に関するレポートが公表された。

レポートのサマリーは以下の通り。

・このレポートでは、代理出産に関して現在行われている実際と規制について調査し、代理出産に関する神話を取りのぞく

・英国で代理出産法が成立して30年経過し、時代遅れとなっている。代理出産法の改革が必要である。

・新たな法は、代理出産で生まれた子の最善の利益を最優先するべきである。

・代理出産に関する現在利用可能なデータは不十分である。

・イギリスの依頼親の間で海外代理出産がごく普通のことであるというのは、嘘である。

・子供の福祉に貢献しない決定を裁判所はすべきではない。

・利他的代理出産の原則を維持すべきである。英国では代理出産は関係性であり、取引ではない。

・法律は、子の親として最適な人々を親として認めるべきである

・代理出産に関して、さらなる調査が必要である。


報告書による提案は以下の通り。

・親決定は事前に承認(pre-authorized)されるべきである。

・依頼親は子の出生と同時に親として登録される。

・シングルの人も親決定を受けられるようにすべきである。

・精子・卵子双方の提供を受けた場合(double donation)でも親決定を受けられるようにすべきである。

・親決定申請の時間制約をなくすべきである。

・親決定及び子の出生に関する正確なデータを集積し、年次報告すべきである。

・IVF surrogacy cycleや出生は、クリニックまたはHFEAで正確に記録されるべきである。

・IVF surrogacyに関して、NICEガイドラインに沿った形でNHS助成が行われるべきである。

・代理出産の広告や処罰についてはNGOなどが関与すべきである。

・健康省は依頼親と代理母にlegal pathwayに関する文書を発行すべきである。

・健康省は専門家むけのガイダンスをつくるべきである。

・代理出産について学校教育に盛り込むべきである。


このレポートでは、数々の調査結果が示されている。以下に一部の結果を紹介する。

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英国の代理出産で代理母が受け取った金額で一番多い価格帯は10000-15000ポンドであった(報告書では、この数字より、英国では決して商業化していないと主張)。(p.20)
これに対し、海外の代理母に支払われた平均額は17375ポンドであった。

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Q 代理出産契約は子の最善の利益が損なわれない限り、強制されるべきである。
代理母の48%が強く賛成または賛成
依頼親(英国)92%が強く賛成または賛成





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Q 現在のように代理母(とその夫)がまず親権者となり、その後親命令によって依頼者が親権を持つべきである。
代理母の70%が強く反対、または反対
依頼親の79%が強く反対、または反対



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Q 親決定は事前に承認され出生とともに効力を有するようにすべきである
代理母の58%が強く賛成、または賛成
依頼親の90%が強く賛成、または賛成

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                 Q 子の出生ともとに依頼親を法的親とすべきである
                    代理母の72%が強く賛成、または賛成
                    依頼親の85.5%が強く賛成、または賛成



子の親権に関する事柄は、依頼親の権益に関わりが深い事柄である。どの質問でも依頼親は、子に対する権利を依頼親にとって確実にする案に賛成している。代理母の意見も、基本的にはそれに追随しているように見える。しかし子の親権を確定するにあたって、子の最前の利益を最優先するという原則は、依頼者有利に働くことは必然であり、バイアスを生むかもしれない。また、代理出産や代理出産で生まれた子に対する偏見を取り除くことは重要であり、そのために学校教育に中に代理出産を盛り込むことの必要性は理解できるものの、代理出産がどのような観点から取り上げられるのか、どのように啓発されるかによってその効果は全く異なる。教育は究極的には"洗脳"にもなり得るため、依頼者中心の代理母観や代理出産観とならないよう留意が必要である。




by technology0405 | 2019-07-03 13:22 | Materials | Comments(0)

イギリス国家統計局(ONS)の報告によると、45歳を超えた女性による多胎出産件数が23%増加した。IVF治療を利用する高齢女性が増えたことが一因だろうとTelegraph紙は述べている。

45歳を超えた女性による全出産件数のうち、多胎出産は9.9%から11.6%に増加した。他の全ての年齢集団で、多胎出産は減少している。多胎出産率が2番目に高かった年齢層と比べて、45歳を超えた女性の多胎出産率は4倍近かった。全体の多胎出産率は0.2%減少した。

IVF治療の普及は多胎出産率に大きな影響を与えてきた。これまでに最も高い増加率が記録されたのは、多胎出産率が22%上昇した1990年から1995年である。これはIVF治療の普及と時を同じくする。
IVFによる多胎妊娠は、母子のリスクを増大させることが知られている。こうしたIVF治療と多胎出産の関連にはHFEA (Human Fertilisation and Embryology Authority)も懸念を示しており、多胎出産を徐々に減らす対策を行なってきた。

しかし、2013年10月に高等法院が、クリニックに対しライセンス発行の条件として多胎妊娠の上限を課すHFEAの政策を不法とした。この判決により、多胎妊娠率の上限に関する項目は、クリニックのライセンス発行条件から削除されることとなった。

英国国立臨床研究所(NICE)もまた、移植胚の個数に関するガイドラインを更新し、多胎出産件数を減らす努力をしている。ガイドラインは、患者の年齢、得られた胚の質などを考慮しつつ、なるべく移植胚を1個にするよう推奨する。40-42歳の女性は質の良い胚盤胞が得られた場合は1個を移植し、それ以外の場合は2個の移植を「検討」するよう求めている。NHS(国民健康保険)は、IVFサービス提供に関しては42歳までが望ましいとしているが、42歳を超えた女性でも受け入れる私立クリニックは存在する。

Sharp rise in multiple births for older mothers
By Ari Haque
[Bio News, 25 November 2013]

HFEA loses legal battle on enforcement of multiple birth quotas
[Bio News, 15 November 2013]
by technology0405 | 2014-03-03 12:59 | Countries | Comments(0)

イギリスが、海外での代理出産契約を希望する依頼親たちのために、新しいガイダンスを出した。
「アメリカ、インド、ウクライナ、グルジアで代理出産契約を結ぶ依頼親の増加に伴い、イギリスの大使館・高等弁務団が処理する件数が増加している。」と、外務連邦省(FCO)は言う。「新ガイダンスは、依頼親に対し、知識が十分であること、長く複雑なプロセスになりうる代理出産に対してきちんと準備することを、事前に強く求める内容になっている。」

ガイダンスの記載によると、外国人代理母から生まれた子供をイギリスに連れて帰るプロセスは複雑で、完了するまで数か月かかる場合があるという。依頼親は、子供のパスポート取得だけでなく、代理母から法的親権を移すためにイギリスでparental orderを申請する必要がある。
「依頼親が、正しい助言を得て、きちんと準備し、想定外の困難に会わないよう、最初から予測できることは依頼親に伝えるようにしたい。」とFCOの政策顧問Daisy Organ氏は言う。

International Surrogacy Forumの設立者Anne-Marie Hutchinson氏は言う。「海外代理出産を始める前に法的助言を求めることの大切さは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。どの国にも異なる法律が存在し、そうした法的必要条件を確実にクリアしていくのはとても難しい場合がある。」

例えば、ガイダンスのインドの項目を見ると、「カップルは入国前に適切なタイプの医療ビザを取得しておかなければならない」「代理出産児を連れてインドを出国するためには、インドの出国許可証明を手配する必要がある。子供のパスポートを受け取ったら、子供が生まれた州のインド外国人登録局(FRRO) にインド出国許可証明を申請する。手続きには数週間かかる場合もあるので、十分な時間を見ておく必要がある。」と説明されている。

Foreign & Commonwealth Office - Surrogacy Overseas

Britain issues guidance on surrogacy in India
[Financial Express, Feb 13 2014]

Britain cautions citizens about surrogacy in India
Prasun Sonwalkar
[Hindustan Times, February 11, 2014]

New Foreign Office guidance for parents planning international surrogacy
[Natalie Gamble Associates , February 11th, 2014]

Foreign and Commonwealth Office urges prospective parents considering surrogacy overseas to get legal advice
[Lester Aldridge LLP, 13/02/2014]

Addressing the challenges of overseas surrogacy
Katie Newbury
[Kingsley Napley LLP, 13th August 2013]

INTER-COUNTRY SURROGACY AND THE IMMIGRATION RULES
英国国境局(UK Border Agency, UKBA)が2009年に出した規則

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by technology0405 | 2014-02-20 16:37 | Countries | Comments(0)

デリー裁判所は、IVF型代理出産によって代理母が妊娠出産した子供について、代理母とその夫は一切の権利を持たないという裁定を下した。
「 ICMR/NAMSガイドライン中の‘代理出産’の定義では、代理母とその夫でなく、子供と遺伝的つながりをもつ依頼親が親とみなされる。」とSonu Agnihotri 裁判官は述べた。

これは、インド代理出産で男児を得たシングルのイギリス人女性と子供の間に実母確定をしたいという申し立てに対する判決であった。子供と代理母の間に遺伝的つながりはなかった。子供はIVFによって生まれており、「この代理出産児が原告(イギリス人女性)と遺伝的なつながりを持つことは明らか」と裁判所は判断、代理母とその夫はARTやIVFで妊娠出産した男の子に一切の権利を持たないことも明確にした。

依頼女性は、すでに代理母から子供の親権を得ていたが、将来的に代理母とその夫が子供の親権を主張するかもしれない可能性を考え、自分が「遺伝的/生物学的な母親である」という判決を裁判所から得るために申し立てを行なっていた。

この申立人はイギリスとオーストラリアの国籍をもつシングルの女性で、2012年3月にインドで代理出産を依頼していた。

Surrogacy: Mother,husband have no right to child,says court
[The Indian Express, April 10, 2013]

UK national declared biological mother of surrogate son
[The Times Of India, Apr 10, 2013]

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by technology0405 | 2014-01-23 15:09 | Countries | Comments(0)

イギリス国内の養子縁組がこの20年間の中で最も高い数字になっていることが、教育省の調べでわかった。2012年4月から2013年3月の間に、施設で暮らす子供3980人が養子として引き取られた。これは教育省が1992年に記録を取り始めてから最高の数字であり、前年2011-12年度の3470人と比べると15%増となった。

しかし、乳児で養子に出される子供の割合が非常に低く、役所的な対応や裁判所手続きの停滞が、子供の福祉の妨げになっている可能性がある。また、養子に出された子供の85%が婚外子で、婚姻関係が子供により安定した地位を与えていることがわかった。

2013年イギリスはさらなる養子縁組促進のために1億5000万ポンドもの補助金を地方自治体に交付し、1600万ポンドをボランティアの養子縁組機関に支給した。自らが里親家庭の出身であるエドワード・ティンプソン教育長官が積極的に養子問題に取り組んでおり、「こうした財政的支援が結果を生むことを期待している。」と語った。

Sharp rise in adoption – but red tape means babies still missing out
By John Bingham
[TELEGRAPH.CO.UK 20 Aug 2013]

Adoptions show 'record' increase
By Angela Harrison
[BBC 26 September 2013]

英国の養子縁組件数、昨年は10%増加
[NNA.EU 2013年8月22日]

イギリスの若者の貧困と社会福祉の動向 ― ニートと養護問題を中心に
木戸利秋
『日本福祉大学社会福祉論集』第129号2013年9月

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by technology0405 | 2013-12-12 13:22 | Countries | Comments(0)

代理出産で子供が誕生した場合、依頼親にも代理母にも産休を与えるべきである、という意見書が欧州司法裁判所(ECJ)から出された。これは、イギリス・ニューカッスルでNHS(国民健康保険)の職員として働く女性が訴え出たケースが基になっている。ECJは、産休を分割し、それぞれの女性(代理母と依頼母)が最低2週間の有給を取得するべきという判断を下した。

これはECJの法務官による意見書ではあるが、こうした最初の意見書が大法廷の終局判決で採用されることは多い。ルクセンブルグにあるECJは欧州連合における最高裁判所に相当し、EU法を決定する。イギリス政府は、今後計画的な改善の推進を迫られるだろう。

CDと名乗るこのNHS職員は、2011年8月に代理出産で子供が生まれた直後に子供を引き取り、母乳育児を開始した。彼女とそのパートナーはその後正式な親となる。彼女には休暇が認められたのだが、それは職場の自由裁量による特別休暇であった。しかし、CDは自分に合法的に産休を取る資格があったとして、雇用審判所に訴えた。

意見書には出産休暇の分け方に関する指示はないが、子供の養育に携わる母親はたとえ母乳育児でなくても最低2週間の有給休暇を受けるべきだと述べられている。
「代理出産契約によって乳児を得た依頼母は、たとえ母乳で育てていなくても、子供の誕生から自分で養育している場合、産休を取得する権利を有する。当該加盟国は代理出産を認めており、国の求める条件を満たしている。産休は最短で2週間とし、代理母に分け与える産休は差し引かれる。」

Berwin Leighton Paisner法律事務所のMarian Bloodworth氏は「これは大きな前進。ECJが、出産した女性と同程度の保護を依頼親に与えるべきだと提案したのは、これが初めてだ。EJCがこれまで目指してきた法的保護――子供を生みたいという女性の生物学的要求を満たすこと、出産した女性が職場復帰の前に子供と絆を築くための十分な時間を持つこと、出産と産休の取得によって後から女性が職場で被る潜在的な不利益をなくすこと――は、出産した女性のためのものだった。」と言う。
「雇用主はECJが依頼親に対しても同様の保護を与えるのか、成り行きを見守る必要がある。もしそうなれば、雇用主もそれに従って家族休暇規定を修正する必要が出てくる。代理出産自体は年間40件から70件程度しかないので、そうした産休の拡大で影響を受ける雇用主は国内にそれほど多くないだろうが、出産をめぐる権利を裁判所が積極的に拡大するとなれば、社会に大きな影響を与えるだろう。」

Eversheds 法律事務所で差別問題を担当するAudrey Williams氏は「代理母が、母乳育児かどうかに関係なく依頼母に直接産休を分け与えることができ、その権利が直接的実効性を持つことが裏付けられる。」とし、「ECJ判決が意見書の法解釈を採用する可能性は高い。そうすれば、イギリス政府に法改正を求める圧力が高まる。雇用主も注意する必要がある。」と言う。

別のケースにおいてECJは、カリフォルニア人代理母に依頼して子供を得たアイルランド人教師である依頼母が、産休をもらえなかったのは不妊者に対する差別であると訴えたのに対し、産休は認められないという意見書を出していた。アイルランド人依頼母は、母乳育児ではなかった。

二つのケースの内容は非常に似ており、またこの意見書がほぼ同時に出されたことから、意見書の食い違いは一見すると不可解に感じられる。しかし、それぞれのケースはEU差別禁止法の中の別条項の下で論じられており、また、イギリスと違い、アイルランドが国として代理出産を認めていないことがカギとなったと考えられる。

イギリス政府は、2015年までに代理出産の依頼親にも出産休暇が得られるように法改正をする予定である。

Intended and birth mother in surrogacy entitled to maternity leave, says ECJ
Owen Bowcott
[The Guardian, 26 September 2013]

European Court of Justice – should mothers through surrogacy have a right to maternity leave?
[Natalie Gamble Associates, September 30th, 2013]

ECJ to give opinion on adop leave denial
[Rollercoaster.ie. 26 Sep, 2013]

Un padre por vientre de alquiler logra permiso de maternidad
[VANGUARDIA 18 December 2012]
2012年、代理出産で子供を得たスペイン人ゲイカップルに対し、マドリッド高等裁判所が育児休暇を認める

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by technology0405 | 2013-12-12 11:28 | Countries | Comments(0)

Twiblings

"Twiblings"とは、同じ遺伝子の胚を別々の代理母に移植して生まれた子供たちのことで、新しい造語である。インドでは、このTwiblingsが珍しくない。あるイギリス人カップルが、2人のインド人代理母を使って、二組の双子の親になることがわかった。

ムンバイの代理出産契約によって生まれるこの4人の子供たちは、2014年5月に誕生予定である。35歳の夫と36歳の妻は、イギリスで2回の流産と数回の治療の失敗を経験したのち、5月にインドに来た。10年も不妊治療を続けてきて、それ以上時間を無駄にしたくないと考えてのことだった。
国際間の代理出産を扱う弁護士Natalie Gamble氏によると、公式数字はないものの、年間数百人のカップルが代理出産のためにインドに渡航しているという。

夫婦は、ムンバイのCorion clinicで精子と卵子を受精させ胚を作成し、妊娠率を上げるため2人の代理母に移植した。「我々は6個の胚を凍結していた。普通は1人の代理母を使うのだろうが、私は、2人の代理母に3個ずつ移植したいと考えた。」と夫は言う。

1か月後、片方の代理母が双子を妊娠したという連絡をクリニックからもらい、夫婦は大喜びした。数日後、またクリニックから電話があった。二人目の代理母から、胎児二人の心音が聞こえるという連絡であった。「こうしたケースは初めてで、クリニックはパニック状態だった。」と妻は振り返る。クリニックは減数手術をするかどうか聞いてきた。「もちろんノーと答えた。二人が三つ子を妊娠していたとしても、減らさなかった。」

数か月後には、4人の子供をインドに受け取りに行く予定。クリニックに払った費用については明かさなかった。インドでの代理出産費の平均は$27,500-$32,500である。夫婦は、二人の代理母に感謝してはいるが、決して顔を合わせるつもりはないという。「これは仕事だ。自分の大工や庭師とそれほど話さないのと同じ。お金を払えば、会う必要はない。彼女が健康で、私の子供を健康に生んでくれたら、それで仕事は終わりだ。」と妻は言う。

夫婦はどちらも4人の子供をもつことにためらいはなく、経済的にも十分育てていけるという自信がある。ベッドフォードシャー州で専門職に就くこのカップルにとっては「素晴らしい奇跡」以外の何物でもない。

しかし、このケースはイギリスの医療従事者の間に懸念を呼び起こしている。Birmingham Women's Hospitalの婦人科医Dr Rima Rajkhowaもこれを問題視している。「医療分野で仕事をしていない患者は多胎妊娠のリスクを知っていない。彼らは子供を持つことしか頭になく、その目的を叶えるために何でもやろうとする。イギリスのクリニックで、二人の代理母の同時利用を検討するようなところはない。」

では、インドのクリニックが、一回に2人あるいはそれ以上の代理母を提供することは普通なのだろうか。Corion clinicの院長Dr Kaushal Kadamは、めったにないことだと主張する。「ふつうは代理母1人だが、カップルが複数の代理母を希望することはある。」と彼女は言う。

Natalie Gamble弁護士によると、同様のケースは存在するが、ほとんどインドに限られているという。「何度かこうしたケースを見たことがある。普通とまでは言えないが、インドでは特別に珍しいことではない。」

The couple having four babies by two surrogates
By Poonam Taneja
[BBC NEWS UK, 28 October 2013]

UK couple expecting 'twiblings' via two Indian surrogates
By Kelly Rose Bradford
[Parentdish, Oct 28, 2013]

Simultaneous surrogates: India’s new trend
by Michael Cook
[BioEdge 2 Nov 2013]

ふたご的きょうだい:家族のエンジニアリング(001)
[お母さんと読む英語の絵本, 2013-09-03]

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by technology0405 | 2013-12-06 16:54 | Countries | Comments(0)

HFEA新規則が施行

イギリスで、代理出産に関するHFEAの新規則が、2013年10月から施行される。

・代理母が婚姻関係あるいはシビルパートナーシップを結んでいる場合
代理母とその夫(もしくはシビルパートナー)が子供の法的な親とみなされる。代理母の配偶者が(別居中などのケースで)事実問題として契約に同意していないケースもまれに考えられる。しかし、ほとんどの場合、代理母の配偶者が同意書を撤回して法的な親になることを拒否することはできないものとする。

・代理母が結婚していない場合
代理母が法的にシングルの場合(あるいは配偶者が心から同意していない場合)、クリニックは治療を開始する前に、子供の出生届に代理母の他に誰の名前を記載するかについて、以下の3つの選択肢から患者に選ばせる。
1) 何もしない場合――自動的に依頼男性(生物学上の父親)が法的な父親としてみなされ、出生届には代理母と依頼男性の名が記載される。この場合、特別な同意書などは必要ない。
2) 依頼女性をもう一人の親に指名する場合――代理母と依頼女性が、治療開始前に「parenthood election forms for surrogacy (Forms SWP and SPP)」にサインする。この場合、出生証明書には代理母と依頼女性の名前が親として記載される。
3) 遺伝的につながりのない依頼男性を父親に指名する場合(ゲイカップル、精子提供のケースなど)――代理母と、指名された依頼男性が、治療開始前に「parenthood election forms (SWP and SPP)」にサインする。出生証明書には、代理母と、指名された遺伝的つながりのない依頼男性の名前が記載される。

依頼親は子供が生まれた後さらに裁判所にparental orderを請求し、代理母の法的責任を消失させ依頼親の共同親権を確保する必要がある。そうすることで、最終的に子供は依頼親の子供として認められる。

New surrogacy legislation in the UK came into force this week
[2013年10月3日 PrideAngel]

The HFEA gets into gear on surrogacy
[BioNews 07 May 2013]


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by technology0405 | 2013-10-15 17:01 | Countries | Comments(0)

イギリス人夫婦が、ロシア人代理母によって得た子供の親として認められる判決を受けた。
子供は、夫の精子と匿名提供卵子による体外受精でできた胚を、代理母(ロシア人既婚女性)に移植して生まれた。モスクワで生まれた男児は、ロシア法の下、代理母の同意を得て夫婦の子として出生登録された。

イギリスに帰国後、夫婦は裁判所にparenting order(子どもの養育に関する命令)を請求し、認められた。ロシア代理出産に関してイギリスの裁判所が判断を下すのは、このケースが初めてとなる。

PARENTAL ORDER: Re C (Parental Order) [2013] EWHC 2413 (Fam)
By Samantha Bangham
[familylaw.co.uk, 15 August 2013]

Couple win parental order for child born in Russia to surrogate mother
[Marilyn Stowe Blog, 16 August 2013]

High Court decision in three new international surrogacy cases
[Natalie Gamble Associates, August 20th, 2013]

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by technology0405 | 2013-09-06 12:01 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)