人気ブログランキング |

インドの代理出産によって双子を得たゲイのアイルランド人男性が、アイルランド裁判所に対し、正式な父親として認めてほしいという嘆願を出した。依頼者であるアイルランド人男性と双子の女児の間には遺伝的つながりがある。彼は、インドがゲイによる代理出産を禁止する直前にインドで代理出産を依頼していた。商業的代理出産を認めており「不妊治療ツーリズム」の牽引国といわれるインドは、昨年から、同性愛者、非婚カップル、シングルによる代理出産を禁止している。(2013年11月1日からは原則として緩和措置もなし→ http://www.deccanherald.com/content/362823/rules-tightened-foreigners-commissioning-surrogacy.html )

パートナーを持つこのアイルランド人男性は、双子の国籍を得る最初の一歩として、2014年1月に裁判所に親子関係確定宣言書(declaration of parentage)を申請した。彼のパートナーはアイルランド国籍ではなく、子供たちと遺伝的つながりもない。

アイルランドでは、2013年3月に高等裁判所が、妹に双子を生んでもらった依頼母を法律上の母と認める画期的な判決を出し、数週間前には最高裁の大法廷でこのケースの審問が行われたばかりとあって、代理出産関連の動きに対するマスコミの注目が大きい。

2014年1月13日には、ムンバイのクリニックで双子を得た50代のアイルランド人カップルのドキュメンタリー番組をRTE(アイルランド放送協会)が放送し、賛否両論の大きな反響を呼んだ。Fiona WhyteとSean Maloneは、インド人ドナーの卵子とMalone氏の精子を受精させ、その胚3個をインド人代理母に移植した。その結果、代理母は3つ子を妊娠。代理母が3つ子を出産することをクリニックは認めておらず、代理母には「減胎手術」が行われた。代理母が受け取る額は、全支払総額のわずか20%であるという。また、アイルランドには代理出産に関する法律がないため、多くの海外代理出産児が、アイルランド国籍の申請中に「無国籍」状態に陥る。

アイルランド政府は、2013年に代理出産関連のケースで欧州裁判所に2度の審問を受けており、早急に法律を作成したいと考えている。

Gay man in court bid to be named father of surrogate twins
Dearbhail McDonald
[Independent.ie 14 January 2014]

Irish Gay Man Seeks Declaration To Be Recognized As the Father of Surrogate Twins
By Andrew Powell
[The Spin Doctor, January 15, 2014]

Supreme Court to hear landmark appeal over surrogacy rights
[Independent.ie 23 January 2014]
妹に代理出産を依頼した依頼女性が法律上の親になれるかどうかについて、大法廷での審問が開始

Irish couple tell of their joy after their eight-year fight to have kids ends with the birth of beautiful TWINS
By Sarah Bardon
[IRISH MIRROR, 13 Jan 2014]

Documentary followed Irish couple to India after their decision to try surrogacy
[TODAY FM, 14th Jan 2014]

Lorraine Courtney: When a medical miracle leads to painful choice
Lorraine Courtney
[Independent.ie– 15 January 2014]

Surrogacy, abortion and legal limbo to feature in RTÉ documentary
Fiona Gartland
[The Irish Times, Jan 13, 2014]

No more tourist visa for commissioning surrogacy in India
[The Times Of India, Oct 30, 2013]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2014-01-24 10:24 | Countries | Comments(0)

代理出産で子供が誕生した場合、依頼親にも代理母にも産休を与えるべきである、という意見書が欧州司法裁判所(ECJ)から出された。これは、イギリス・ニューカッスルでNHS(国民健康保険)の職員として働く女性が訴え出たケースが基になっている。ECJは、産休を分割し、それぞれの女性(代理母と依頼母)が最低2週間の有給を取得するべきという判断を下した。

これはECJの法務官による意見書ではあるが、こうした最初の意見書が大法廷の終局判決で採用されることは多い。ルクセンブルグにあるECJは欧州連合における最高裁判所に相当し、EU法を決定する。イギリス政府は、今後計画的な改善の推進を迫られるだろう。

CDと名乗るこのNHS職員は、2011年8月に代理出産で子供が生まれた直後に子供を引き取り、母乳育児を開始した。彼女とそのパートナーはその後正式な親となる。彼女には休暇が認められたのだが、それは職場の自由裁量による特別休暇であった。しかし、CDは自分に合法的に産休を取る資格があったとして、雇用審判所に訴えた。

意見書には出産休暇の分け方に関する指示はないが、子供の養育に携わる母親はたとえ母乳育児でなくても最低2週間の有給休暇を受けるべきだと述べられている。
「代理出産契約によって乳児を得た依頼母は、たとえ母乳で育てていなくても、子供の誕生から自分で養育している場合、産休を取得する権利を有する。当該加盟国は代理出産を認めており、国の求める条件を満たしている。産休は最短で2週間とし、代理母に分け与える産休は差し引かれる。」

Berwin Leighton Paisner法律事務所のMarian Bloodworth氏は「これは大きな前進。ECJが、出産した女性と同程度の保護を依頼親に与えるべきだと提案したのは、これが初めてだ。EJCがこれまで目指してきた法的保護――子供を生みたいという女性の生物学的要求を満たすこと、出産した女性が職場復帰の前に子供と絆を築くための十分な時間を持つこと、出産と産休の取得によって後から女性が職場で被る潜在的な不利益をなくすこと――は、出産した女性のためのものだった。」と言う。
「雇用主はECJが依頼親に対しても同様の保護を与えるのか、成り行きを見守る必要がある。もしそうなれば、雇用主もそれに従って家族休暇規定を修正する必要が出てくる。代理出産自体は年間40件から70件程度しかないので、そうした産休の拡大で影響を受ける雇用主は国内にそれほど多くないだろうが、出産をめぐる権利を裁判所が積極的に拡大するとなれば、社会に大きな影響を与えるだろう。」

Eversheds 法律事務所で差別問題を担当するAudrey Williams氏は「代理母が、母乳育児かどうかに関係なく依頼母に直接産休を分け与えることができ、その権利が直接的実効性を持つことが裏付けられる。」とし、「ECJ判決が意見書の法解釈を採用する可能性は高い。そうすれば、イギリス政府に法改正を求める圧力が高まる。雇用主も注意する必要がある。」と言う。

別のケースにおいてECJは、カリフォルニア人代理母に依頼して子供を得たアイルランド人教師である依頼母が、産休をもらえなかったのは不妊者に対する差別であると訴えたのに対し、産休は認められないという意見書を出していた。アイルランド人依頼母は、母乳育児ではなかった。

二つのケースの内容は非常に似ており、またこの意見書がほぼ同時に出されたことから、意見書の食い違いは一見すると不可解に感じられる。しかし、それぞれのケースはEU差別禁止法の中の別条項の下で論じられており、また、イギリスと違い、アイルランドが国として代理出産を認めていないことがカギとなったと考えられる。

イギリス政府は、2015年までに代理出産の依頼親にも出産休暇が得られるように法改正をする予定である。

Intended and birth mother in surrogacy entitled to maternity leave, says ECJ
Owen Bowcott
[The Guardian, 26 September 2013]

European Court of Justice – should mothers through surrogacy have a right to maternity leave?
[Natalie Gamble Associates, September 30th, 2013]

ECJ to give opinion on adop leave denial
[Rollercoaster.ie. 26 Sep, 2013]

Un padre por vientre de alquiler logra permiso de maternidad
[VANGUARDIA 18 December 2012]
2012年、代理出産で子供を得たスペイン人ゲイカップルに対し、マドリッド高等裁判所が育児休暇を認める

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-12-12 11:28 | Countries | Comments(0)

アイルランド政府が、子供の養育に関わる「旧式の」現行法を変え、新しい法案を2014年中に作成すると発表した。新法案 “Children and Family Relationships Bill”、または関連法の改正によって、同性カップルによる養子縁組が可能になる見通しである。

また、この法案には、シビルパートナーシップにおける子供の法的地位、代理出産契約、生殖補助医療といった事項も含まれる。司法省が2013年11月5日に出したブリーフィング・ノートによると、法案は「後見権、親権、アクセス権、様々な家族形態の中での子供の養育といった事柄に対し、現代的な法的構造」を与える、という。婚姻家族だけでなく、親族による子供のケアを基盤とした家族、同居やシビルパートナーシップに基づく家族も含まれる。

代理出産
同省は、アイルランド国内で実施される商業的代理出産、およびアイルランド人による海外での商業的代理出産の利用に対する懸念が増大していることを指摘した。搾取の問題も懸念されるが、子どもの出生登録に関して「非常に深刻な問題」を引き起こしている。裁判所でも代理出産関連のケースがすでに何件も扱われた。

法案では利他的代理出産を認める一方で、仲介者やエージェンシーが代理出産サービスを広告することを禁じる。女性に対し、代理母になるよう強く勧めたりすることも違法にあたる。代理出産費用としては、医療費、旅費、宿泊費、収入喪失などを含めた「妥当な」償還のみが認められる。

代理出産依頼者と子供に遺伝的つながりがあれば、裁判所が、依頼者とその配偶者、あるいはシビルパートナー、同居パートナーに正式な親権を与える。それには代理母の同意書が不可欠であり、同意書がなければ代理母が子供の法的な母親とみなされる。代理出産の契約は、妊娠が発生する前に、法的な助言・指導の下で締結することが義務付けられている。

養子縁組
新法案は、同性カップルによる養子縁組をはじめとした養子関連の事項には触れていない。養子問題は児童省が扱う予定であるという。しかし、Irish Timesは、同性カップルと事実婚カップルの養子縁組が関連法案によって初めて認められると報道した。

現行法では婚姻カップルとシングル(性別にかかわらず)に養子縁組が認められている。「独身の同性愛者に養子を認め、同性カップルに認めないのはおかしい。差別的と捉えられても当然である。」と司法省はブリーフィング・ノートで述べている。

また“Children and Family Relationships Bill”は、シビルパートナーや継父母、事実婚パートナー、一定期間親代わりをしていた人間が、子供の後見人として申請することも認める。

生殖補助医療
法案では、代理出産以外の生殖補助医療における親権に関しても、細かいルールが提案されている。卵子提供の場合は依頼父(生物学上の父)と出産した女性が親になり、精子提供の場合は出産した女性(生物学上の母)とその配偶者、シビルパートナー、事実婚パートナーが親とみなされる(事前の同意が必要)。依頼親のどちらとも遺伝的なつながりがない場合、出産した女性とその配偶者、シビルパートナー、事実婚パートナーが親となる。

Children and Family Relationships Bill 2013 Briefing Note
Department of Justice and Equality
5 November 2013

This is how Ireland intends to change ‘outdated’ laws on bringing up children…
[TheJournal.ie Nov 18, 2013]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-12-03 16:03 | Countries | Comments(0)

2013年3月5日にアイルランド高裁が出した判決により、代理出産児を持つ母親たち――アイルランドには約200人いると推定されている――が、出生証明書の母親欄に自分の名前を記載するよう裁判所に訴えることができるようになった。

代理出産に関する事例を扱ったことのあるTony O’Connor主席弁護士は、この判決によって、依頼親が法的な親になることがよりスムーズになったと言う。 「同様の状況にある親なら誰でも、下級裁判所に行き、自分が法的な親であることを認めるよう要求できるようになった。出生証明書にも自分の名前が記載してもらえる。」

コーク州ヨールに住むSusan Cooperも、インド代理出産で得た現在1歳半のアレックスに関する法的手続きを考えている母親の一人である。「私はアレックスの法的な母親とは認められていないので、彼に関するあらゆる書類にサインすることができない。夫に何かあったらと思うと心配だ。夫がいなくなった場合、どうなるのだろう。今なら裁判所に行くことも一つの手段ではあるが、政府が早急に対応することが必要だと思う。」

不妊クリニックや法律機関の推定では、アイルランドにいる代理出産児の数は200人程度である。アメリカのエージェンシーCircle Surrogacyだけでも、25人の子供がアイルランド人依頼親との契約で生まれている。

この判決の影響は大きい。アイルランドには代理出産を禁じる法律は特にないものの、判決が出る前は、法的な不安感から代理出産サービスの提供をためらっていた不妊クリニックも、最高裁への上告があるかどうかをみながら、アイルランド国内で代理出産サービスを提供するプランを練り始めている。

ダブリンにあるSims ClinicのDavid Walsh医師は、「利他的」代理出産に限って提供したいと考えている。利他的代理出産の場合は、代理母には実費のみが支払われる。
Beacon Care FertilityのSandra Brett医師も、代理出産の国内提供を検討している。同クリニックのSimon Fishel教授は、「需要の査定が必要だ。需要があれば、必ずサポートするつもり。代理出産を希望する患者には、現在は、イギリスの提携クリニックを紹介している。希望者は多い。」と言う。

裁判所が代理出産を認めたことで、アイルランド医療委員会(IRM、Irish Medicines Board)もまた、代理出産を認める必要に迫られることになる。法務大臣Alan Shatter氏は、「法的諸問題」に対処するため、2013年度中に法案を作成したいと発言している。

Surrogacy case gives mothers new legal status
by Carl O'Brien
[The Irish Times, Mar 8, 2013]

Surrogacy may soon be available in clinics here
by Fiona Dillon
[Herald.ie, 18 March 2013]

Copyright(C) 2010 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-04-25 11:52 | Countries | Comments(0)

アイルランドの高等裁判所で、代理出産で双子を得た依頼親(遺伝上の親)が法律上の親として登録されるという判決が出された。
この夫婦は、妻の妹に自分たち夫婦の胚を移植し、双子を得たが、出生証明書に自分の名前を記載することをチーフ・レジストラ(事務局長)が拒否したため、これに異議を申し立てていた。

この事例に関しては、遺伝上の母親が双子の母であるとAbbott判事は宣言した。さらに、遺伝上の母親と子供は、この事実を出生証明書に記載してもらう資格があるとも明言した。

アイルランド政府は、代理母(生みの母)を法的な母親だと主張する根拠として、1983年に改定された憲法(アイルランドでは胎児の人権を認めており、中絶はできない)において、胎児を懐妊している女性が「母」と呼ばれていること、また凍結胚に関する最高裁判決(受精胚が人権を持つのは子宮に移植された時からであり、凍結胚は人権保護の対象にならないという判決)において、受精胚の持ち主の主張が認められなかったことを挙げていた。

しかし判事は、憲法の「母」という言葉は胎児との関係において限定的に使用された言葉であり、胎児が子宮に存在する間だけにしか適用されないとして、政府の主張を退けた。

エピジェネティクスとジェネティクスについては徐々に科学的に明らかになっていくだろうが、エピジェネティクスが染色体DNA決定論に打ち勝つことは考えにくいとも、判事は述べた。生む女性の胚/胎児に対する寄与に対しては敬意とケアを払うべきではあるが、細胞内遺伝物質が胎児の決定において優勢であることを考えると、法律上の母親は代理母でなく依頼親とするのが妥当であるという判断であった。子供が父親と母親の遺伝子を引き継いでいることを証明するためにも、出生証明書は依頼親の名前で登録するのが公正であると、Abbott判事は裁定した。

Genetic parents win landmark surrogacy case
[RTE News/Ireland, 05 March 2013]

Genetic Mother Wins Surrogacy Lawsuit in Ireland
[The Associated Press, March 5, 2013]

Genetic mother wins surrogacy case
Fiona Gartland
[The Irish Times, Mar 5, 2013]

State to challenge landmark surrogacy ruling
[RTE News, 06 June 2013]

Ireland: Genetic mother wins surrogacy case
By Ruth Retassie
[BioNews 11 March 2013]

Surrogate couple face 'hurdles' in adopting
by Dearbhail McDonald
[Independent.ie 01 February 2013]

Frozen Embryos Are Not The ‘unborn’
Hayes solicitors

Surrogacy is a legal and ethical minefield and must be banned
Breda O'Brien
[The Irish Times, Mar 9, 2013]
DNA重視の判決に疑問を呈する記事内容。

Ireland: Can surrogate mother be removed from birth certificate?
By Nina Chohan
[BioNews, 28 January 2013]
チーフレジストリが、裁判所からの出生証明書の訂正要請を拒否。「"Mater Certa Semper Est (motherhood is always certain)"の原則に従う。」

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2013-03-29 12:07 | Countries | Comments(0)

アイルランド首都ダブリンの郊外Glasthule に住むCoffey 夫妻の子供Robyn Maye-Coffey は、2010年9月25日インドのデリーにてインド人代理母から生まれた。夫妻はインドのアイルランド大使館に子供のパスポートを申請したが発行されなかった。大使館に何度も必死に助けを求める電話をかけた結果、Robynにはとりあえずインドからの出国を許可するための緊急渡航証明が発行され、両親は子供を連れてアイルランドに帰国した。しかしその後1年半経ってもRobynには国籍もパスポートも与えられず、法律上の親も定まらないという状態が続いたままになっている。

「家から出ない限りは、問題を忘れて過ごすことができます。」と父親のMike Coffeyは言った。「 でもこんなことはいつまでも続けられないでしょう。彼女は目を片方手術しなければならないのですが、我々は法律関係書類に親としてサインできないのです。アイルランドの法律では、彼女は名前もないのです。」
「解決するには裁判に訴えなければならないと言われましたが、それには莫大な費用がかかります。法律の導入のことも聞きましたが、20年以上かかるでしょうね。」

アイルランドの旅券発行所によると、代理出産だという正式な通知を付した出生届けはこれまでに35人から40人程度しか出されておらず、実際には何百人もの子供が事実を隠して帰国していると考えられる。代理出産に関する法律はなく、国内で禁止されているわけではないが、現行法では出産した女性が母親になる上に社会的にも認められていないので、インドやウクライナ、アメリカに渡航するのが主流である。

Coffey夫妻を始めとする代理出産の依頼親たちの訴えを受け、2012年2月Alan Shatter法務大臣は代理出産児に関するガイドラインを策定した。代理出産で生まれた子供がアイルランド人夫婦の子供だと認められるには、DNA検査で父親と子供との遺伝的つながりを証明することが必要。父親との遺伝的つながりが証明されて初めて、子供のアイルランド国籍が認められる。子供の緊急渡航証明を申請する同意を代理母から得て、帰国した後、父親がアイルランドで子供のパスポートを申請する。ドナー精子を使った代理出産のケースは設定されていない。
アイルランドではCommission on Assisted Human Reproductionによって7年前に代理出産規制法案が出されたが成立せず、このガイドラインが初めての政府による対応となる。

ガイドライン
CITIZENSHIP, PARENTAGE, GUARDIANSHIP AND TRAVEL DOCUMENT ISSUES IN RELATION TO CHILDREN BORN AS A RESULT OF SURROGACY ARRANGEMENTS ENTERED INTO OUTSIDE THE STATE

Surrogacy: the babies born into legal limbo
[The Irish Times - November 22, 2011]

Irish citizenship guidelines for surrogate-born children
[The Irish Times - February 22, 2012]

The long road home for surrogate babies
[The Irish Times - March 12, 2012]

A life-changing surrogacy
[The Irish Times - March 5, 2012]

アイルランドPassport Officeの通達 Passports for Children Born Through Surrogacy

Lack of surrogacy regulation leads to passport problem
[The Irish Emigrant 20 November 2011]

Prime Time
[RTE News 3rd April 2012]

Ombudsman: Children left in ‘legal uncertainty’ without legislation on surrogacy
[The Journal ie. 27/02/12 ]

Copyright(C) 2011 SGRH. All Rights Reserved.
by technology0405 | 2012-05-28 15:30 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)