人気ブログランキング |

子宮移植の倫理的問題





2014年9月、スウェーデンで行われた子宮移植により初めての出産に至った。
これにより、子宮性不妊の女性が、子宮移植を受けて子どもを産むということが急速に現実味を帯び始め、国内でも注目されるようになってきている。
現在、日本の複数の施設で臨床研究が行われる計画が立てられている。子宮移植は、子宮がなく子どもを自分で産むことがこれまで叶わなかった女性たちにとって、「福音」になるとされている。
 子宮移植は、臓器移植と生殖補助医療の双方に関わる技術であるが、子の誕生を目的としたもので、生命の存続に直接関わるものではない。つまり、こうした技術が成り立つ前提として、生殖を是とする社会がある。そこでは、子どもを産むことが女性にとって望ましいという社会的な力が働いているということである。
  子宮移植によって子を産むことは生命維持には直接関わりのない技術であるが、顔面移植などQOLを改善するための移植は、既に行われてきている。子宮は、出産時、摘出されることが想定されているため、恒久的なものではなく、一時的な措置であるが、そのプロセスは極めて侵襲的でリスが高く、移植時には、ドナー、及びレシピエントへは、合計で十数時間もの大手術を有する。たとえ移植が成功したとしても、体外受精を経て妊娠出産に至るまでの負担やプレッシャーは非常に大きなものとなる。
 子宮移植以外に、子を得る方法として養子縁組や代理出産がある。ここでは、血縁がある子どもを得る、という点で代理出産との類似性や相違点に注目する。代理出産のメリットはカップルの受精卵を代理母の子宮に移植することで、カップルと血の繋がった子どもを得ることができるということである。他方、他人の身体を介在させることによって引き起こされるさまざまな倫理的問題がある。経済格差を背景に商業化される懸念も非常に大きい。
 他方、子宮移植のメリットは、血縁がある子どもを得ることができるだけでなく、子を望む女性自身の身体を用いての妊娠出産が可能になることである。妊娠出産のリスクを他人に押し付けるのではなく、子を望む女性自身が負うことにより、代理出産において指摘されるような倫理的問題を回避することができる。そして何より、自分で妊娠することにより、妊娠中の日常生活を自分で管理できる。
 自分で妊娠出産できること、というのが代理出産に比べ、子宮移植のメリットになるが、移植された子宮を用いての妊娠出産は、従来の妊娠出産過程とは全く異なるものになる。
 ここでは、レシピエントの経験に焦点をあてたい(詳細は論文化したいのでここでは簡潔に述べる)。移植手術から免疫抑制、体外受精、その後の妊娠出産に至るまで、一般的な妊娠出産とはおよそ異なるプロセスが展開されることになる。妊娠中、生命に関わる不具合が生じれば、移植された子宮を胎児ごと摘出しなければならない可能性もある。その喪失感は当人が被るリスクとして無視ではない。そして、何より、子宮移植は治療ではなく、臨床研究である。実験的な医療ということであり、万全の医療体制が敷かれ、すべてが医療の監視下に置かれることになる。その結果、女性や家族のプライバシーが医療者に対して晒され、大きなストレスになる可能性もある。たとえ無事、出産に至ったとしても、それまでのレシピエントの負担は、自然妊娠出産の場合とは比較にならないほど大きい。
 さらに、移植される子宮には神経は繋がっておらず、胎動など胎児の成長を、子宮を通した感覚として捉えることはできない。出産時も、陣痛は生じず、帝王切開となる。つまり、通常の妊娠出産とは全く異なり、産む女性が、「母性」を育むとされる契機が欠けているのである
 一般に、医療の発展や技術革新は人々に新しい選択肢を与え、それは好ましいことだと歓迎される。子宮移植に限らず、日々、新しい技術の開発競争が行われ、技術を提供する側の主導で開発がなされがちである。その結果、当事者のニーズとは懸け離れたものとなる恐れもある。リスクを負うのは、被験者となる人々である。こうした点を考慮し、ドナーとレシピエントが真に納得し自己決定を行うことができるよう、必要な情報提供を行うことが必要である。子宮移植以外の選択肢が必ず検討されるべきである。どのような結果が招来されても受け入れることができるようケアの専門家が関与していくことが不可欠であると思われる。
 



d0170396_12110100.png
  
by technology0405 | 2017-12-03 10:21 | Discussion | Comments(0)


スウェーデンやスイス、オーストリア、イギリス、オーストラリアなどでは、配偶子提供で生まれた人々に出自を知る権利を認め、これを保障するための法制度化を行っている。
これらの国々では一般に、ドナーの個人情報を国が管理し、子どもが一定の年齢に達して開示請求を行えば、情報を開示するというシステムを採用している。必要に応じて、カウンセリングが提供されることもある。
国が情報を一元的に管理することで情報の正確性や機密性を担保することができる。
しかし、次のような問題も抱えている。
1)親による告知を前提としている(親が子どもに提供の事実を伝えていなければ子どもは開示請求を行うことができない)
2)親がドナーを知ることはできない(一般に、子どもへ開示されるまで親は知ることができない)
3)家族のプライバシーに国が介入する(国にコスト負担が生じ、また漏洩なとのリスクもある)
4)ドナー情報が長期にわたって更新されない(提供してから開示されるまでの間に長期にわたる空白期間がある)

 国による管理体制は、ドナーとレシピエントの利害関係の対立や家族関係の複雑化、また、近親婚の懸念を取り除くことや、優生思想や商業化を避けるために考案されたものであると思われるが、旧時代のものとなりつつある。
 出自を知る権利を変えつつあるのが、遺伝子検査国境を超えた生殖医療の浸透である。

 昨今、遺伝子検査の普及や情報検索技術の高度化により、提供の事実やドナーは誰であるかなどが偶発的に露見するリスクが高まっている。つまりは国がドナー情報を保管して一定期間、秘匿しておく意義が失われつつある。
 オーストラリアのビクトリア州では2017年から、匿名時代に行われたものも含めて、すべてのドナー情報が例外なく開示されることになった。これは、配偶子提供によって生まれた人々の要望に答えたものだが、こうした施策が採用された背景には、遺伝子検査の浸透により、「ドナー情報は公開されたも同然の状況にある」という認識である。
 23 and Meは、Googleが出資しているアメリカの大手DNA解析会社である。100ドル程度で受けられる。DNAを送付すれば、病気のリスクだけでなく、祖先の過去のストーリーや血縁関係も表示される。例えば「23 and Meで検査済みのいとこが73人いるようです」などと表示される。そして互いに希望すれば相手と交流することもできる。このような検査を用いて偶然、育ての親とは遺伝的に繋がっていないことを知ったり、ドナーからの半きょうだいに出会う人も実際に存在している。
 親による告知や情報開示請求といった手続きは、知らないことを前提として組み立てられた制度である。しかし、こうした現状を鑑みれば、これからは知ることを前提として法制度を組み立てていく必要があるということである。

 また昨今、海外で配偶子提供が容易に受けられるようになり、国境を超えた生殖医療は身近にものとなっている。こうした動きは、国による管理体制によっては完全に補足できない(国内のドナー不足を解消し、海外での実施を抑制するため、イギリスやオーストラリアでは、配偶子の輸入が行われている。輸入元は主に米国であり、非匿名のドナーの配偶子だけが輸入されている。このように国内での実施を推奨する努力も行われているが、海外居住のドナーの追跡は事務コストがかかるうえ、限界もある。)
 一方、海外の市場においても、必ずしも匿名ドナーが好まれる時代ではない。米国では生殖補助医療に市場原理が取り込まれており、顧客の満足度が重視されている。依頼親のニーズに応じてドナーを選択でき、匿名のドナーだけでなく、コンタクトが可能なドナーも登録されている。シングルや同性カップルなどがこうした非匿名ドナーを積極的に利用しており、配偶子提供は、必ずしも匿名が前提という時代ではなくなっている。
 さらに、レシピエントとドナーを直接結びつけるサイトも出現している。さまざまな国籍や居住地の人々が登録しており、一定の利用料を支払えば、互いのプロフィールを閲覧でき、連絡を取ることもできる。こうした形で利用される限り、配偶子提供において互いに匿名でいることはもはや重要視されていない。このような直接取引には、当然ながらリスクも存在する。しかし、エージェントへの報酬が発生しないことや自分で気に入ったドナーを選択できること、またドナーがレシピエントを選ぶこともできるなど、自由度が高い。
 自分の目でドナーを確認して互いに信頼できる人物であることを確認してからプロセスに進むというなかで、過度の優生思想が入り込むリスクはより少なくなるのではないだろうか。また、将来子どもへ告知することが前提であれば、過度に商業的な形で利用されることも抑制されるだろう。
 そして、外国に住むドナーなどの場合でも、その気になればSNSを通してコンタクトをとりつづけることはいくらでも可能である。
 取り合いのドナーから卵子提供を受けて母親になったオーストラリア在住の女性は「知り合いのドナーはいいことばっかりだ」と述べる。子どもの体質のことなどいつでも相談できるし、ドナー家族とも行き来するなかで子どもへの告知も自然に進んでいるという。
 上記のような現状を鑑みると、ドナー情報を国に預けて一定期間匿名でおいておく必要性は必ずしもなくなってきているのではないだろうか。こうした制度は、一定の合理性があったが、提供の事実や家族の外にドナーが存在していることを隠しておきたいというスティグマが存在していた時代の残滓ではないだろうか。
 国による情報管理には、近親婚の防止という目的も掲げられている。精子提供などのように一人で何度も繰り返し提供すれば、近親婚のリスクが増す。しかし、近親婚を防ぐために役所に事実関係を照会することが必要であり、そのためには、子どもは配偶子提供の事実を知らされている必要がある。しかし、事実を知らされていれば、相手に確認することや遺伝子検査を行うことで済む。
 第三者の配偶子や胚を用いて子どもを得たとしても、それはもはや特別なことではなくなってきている。すべての局面において国が管理し介入することは難しいし、現実的ではない。最終的には親自身への啓発が最も重要な要素となる。社会がそうした家族のあり様を認めることも同様に重要である。社会と人々の意識が変われば、我々はもっと別の形の制度設計を構想することができるだろう。
 



d0170396_12244820.png




by technology0405 | 2017-12-01 11:28 | Discussion | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)