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Biomedical infertility care in poor resource countries: barriers, access and ethics
表紙
目次
編者: T Gerrits, W Ombelet, F van Balen, S Vanderpoel
Social Science Study Group of the ESHRE Special Task Force “Developing countries and infertility” in cooperation with the Walking Egg npo, the University of Amsterdam and the WHO

序論要約
Biomedical infertility care in low resource countries: Barriers and Access
T. Gerrits
FVV in ObGyn, 2012, Monograph: 1-6

このモノグラフに収められた論文はどれも、低資源国における不妊治療が多くの障害に直面していることを指摘している。同時に、アクセスやケアの障害を(部分的に)克服した仕組みについても知ることができる。エジプト、トルコ、イラン、ベトナムの例は、政府が、出生率を下げるための家族計画を進め人口増加を抑える一方で、不妊ケアにも意識を向け始めるプロセスを示す。こうした各国の例は、人口統計学者オディール・フランク (1983)の予言を証明している。「男も女も、不妊に対する懸念や不安を真剣に取り合ってもらえるとわかれば、もっと避妊しようという気になるだろう。」また、ロビー活動や不妊ケア擁護運動において中心になる人物や機関の存在が非常に重要であることもわかる。

経済的障害は、関係者全て――政府、(民間の)治療提供者、顧客――にとって大きな困難であり続けている。何人かの著者が指摘しているように、予防から治療まで含めた不妊治療サービスの入手、アクセス、費用をもっと利用しやすくするための革新的対処法が求められる。本モノグラムに寄せられた論文は、以下の問題を含む革新的なアプローチについて我々が創造的に考えるための刺激になるだろう。1) 新しいタイプのパートナーシップの開発(官民連携、国際間協力、治療の一部を外注するなど)、2) 既存の保険制度の拡大、保健融資の代替方法の探求、3) ESHREのタスクフォースが注目している、低価格かつ簡便なART治療の開発(1日で終わる診察など)

不妊治療およびARTの規制や提供に関わる政治家、法律家、臨床医は、法的・倫理的・心理的な疑問やジレンマ――文化的・宗教的コンテキストに起因することが多い――に直面する。これらの疑問やジレンマについては、性差別や他の不平等を避けるためにも熟慮しなくてはならない。特にHIV/AIDSが蔓延する地域では、不妊治療を必要とする人々の間に、そうした不平等が存在している。  

生殖権という観点でバイオメディカルな不妊治療に集中しても、不妊の男女が置かれている現状の解決には至らない。たとえARTが広く利用可能になったとしても、従来の価値観において妊娠出産の持つ文化的・宗教的重要性を考えると、子供のいない人々が直面する問題に終わりは来ないだろう。バイオメディカルな不妊治療の発達は、不妊の人間に対する冷遇とスティグマ化の問題には対処できない(それどころか悪化させる可能性がある)。これは2011年のヘンク専門家会議において大いに議論されたテーマである。バイオメディカルな不妊治療へのアクセスの拡大と同時に、不妊によるスティグマ化と苦痛の軽減策が必要である。また、生体医学的知識の社会的啓蒙――例えば、男性不妊と女性不妊は同程度に起こりうるという事実を知らせるなど――も必須である。

さらに、夫婦間、家族間、コミュニティレベルで不妊女性が置かれる地位の脆弱性に対処する方法を探す必要がある。成功した不妊女性によるマスメディアへの「カミングアウト」は、そうした方法の一つであろう。この分野に関しては、例えばインド人の子供のいない高齢女性たちの人生が常に悲劇的であるとは限らないとか、ガーナ人の高学歴女性は低学歴女性に比べてスティグマを感じにくいなどの事実を示す研究から得られる洞察に期待できる。経験、見方、医療が絶え間なく変化するグローバル化社会では、不妊女性のライフコースもまた静止したままではなく、時間と共に変化する。これは、今後の研究における重要なテーマの一つである。また、それぞれの低資源国のコンテキストにおいて、不妊治療へのアクセスの障害を見出すこと、アクセス的にも費用的にも妥当な不妊治療を供給・利用できるように、整備、評価、追跡調査することも進められている。長らく無視されてきたリプロダクティブ・ヘルスとしての不妊に、向き合うときが来ている。

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by technology0405 | 2013-12-27 16:35 | Countries | Comments(0)

The economic impact of infertility on women in developing countries – a systematic review
S. J. Dyer, M. patel
FVV in ObGyn, 2012, MOnOGraph: 38-45

良質のヘルス・ケアを提供すること、医療費による貧困化を防ぐこと、これは医療制度の責務である。
発展途上国の不妊治療においては、良質なケアが提供されないことが多く、また治療費はたいてい患者もちである。社会的因果関係がさらなる経済的困難を引き起こす可能性もある。不妊および不妊治療がもつ経済的意味づけに対し、体系的な調査はこれまでなされてこなかった。

本論文では、不妊治療における患者の自己負担額(out-of-pocket payment: OoPP)と、不妊によるその他の経済的影響についてのオリジナル・データを含む発展途上国の英語論文を検討している(MEDLINE検索)。

検討された論文は21本。国はマラウイ、ルワンダ、カメルーン、モザンビーク、ナイジェリア、ボツワナ、ジンバブエ、セネガル、ガンビア、バングラデシュ、パキスタン、インド、ベトナム。OoPPに関する情報は乏しいものの、不妊治療が、基本的な治療や効果のない治療においてすら、高額出費のリスクを負っていることが示唆された。他の経済的不都合としては、様々な支援に子供がいないとアクセスできないこと、離婚、不妊夫婦に差別的な慣習法などがある。特に女性がそうした影響を受けている。

入手可能なエビデンスは限られているが、発展途上国では、不妊が広い範囲で経済的不利益とつながっており、時には不妊によって全てを失うこともあるということが分かった。法外な治療費はこれまで「医療のポバティートラップ(貧困の罠)」と呼ばれてきた。発展途上国の女性にとって、不妊は「医療および社会的なポバティートラップ」といえるだろう。経済的困難の社会的側面のいくつかは医療制度の権限を越えているものもあるが、良質な不妊治療の全体的な不足と、不妊治療でのOoPPに対する経済的リスクに何の保護もない現状は看過できない。女性のリプロダクティブヘルス権に対する重大な侵害である可能性がある。

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by technology0405 | 2013-12-26 16:58 | Countries | Comments(0)

ベトナム婚姻家族法の改正によって、近親者による代理出産が認められる可能性が高まっている。司法省民事経済法局のDuong Dang Hue局長が、今回の改正について説明した。

Q. ベトナムでは長年代理出産は違法とされてきました。なぜ司法省は、婚姻家族法の改正においてこの禁止を撤廃しようと考えたのですか。

改正法案には、人道目的の代理出産を認める条文が追加されるだろう。この着想自体の出所は、ベトナム国民からの直接的な要求から来ている。ベトナム文化において、子供をつくり家名を存続させることを重要視する家族は多い。北部ではそれほどでなくても、南部ではその傾向が強い。残念ながら、子供のできないカップルは我々の社会に多く存在する。カップル自身に兄弟がいない場合は、特に不幸である。
病院に代理出産の提供を求めるカップルは多い。医師の多くはこうしたカップルを助けたいと思っているが、法律を破るわけにはいかない。そこで医師らが司法省に対し、人道的見地からこの問題を再考するよう依頼してきたという訳である。
私自身はこの法案を全面的に支持している。代理出産は不妊問題を解決する最善の方法であり、人道主義的意義を持つ。代理出産は、子供を生めない女性に、母になるチャンスを与える。

Q. 代理出産が合法化されれば、金儲けのために法を悪用する人間が出てくるとは思いませんか。

その問題については大勢の人が懸念している。 しかし私の考えでは、そうした懸念は根拠を欠いているように思われる。現在禁止されているにも関わらず、違反は起きている。代理出産を合法化することによって、我々は闇で行なわれている有害行為を防ぐことができ、代理出産児は妊娠初期の段階から医師の下で適切なケアを受けることができる。それは子供にも代理母にもよいことであり、妊娠に伴う合併症についても対処することができる。

Q. 新法は、誰が代理出産を依頼でき、誰が代理母になれるのかという要件を定めるのでしょうか。

当然、新法は依頼カップルと代理母の適格要件を明確にする。改めて言っておくが、代理出産は、妻が健康上の理由で身体的に子供を妊娠出産できないカップルに限る。代理母は21-40歳の健康な女性で、すでに子供が1人以上いなくてはならない。

最も重要なことは、二者間で交わされる代理出産契約は、金銭的利益をベースにしたものではなく、人道主義をベースにしていなければならないという点である。法案は、代理母が夫婦の親族でなければならないと規定している。そうした親族を見つけられない場合は、親族でなくてもよい。これは合理的だと思う。

確かに起草時には、代理母を親族にするという条件に賛否両論があった。しかし、私自身の立場は政策要件と一致している。代理出産が商業化されるリスクを最小限に抑えることができ、また代理母がカップルの気持ちにより共感しやすいという2つの理由から、私は、代理母はできるだけ親族でと考える。

New surrogacy laws to allow couples chance at parenthood
[Viet Nam News, August, 13 2013]

Hôn nhân đồng tính: không cấm nhưng không thừa nhận
[báo Tuổi Trẻ, 2013年9月11日]
日本語訳→国会常務委が婚姻家族法改正案を討議、「同性婚」が焦点 [Viet Jo, 2013/09/13]

Không nên nửa vời về hôn nhân đồng tính?
[báo Tuổi Trẻ, 2013年9月10日]
同性婚は合法化されるか?

Surrogacy should be legalised but kept under tight control
[Viet Nam News, August, 31 2012]

Vietnam deliberating on surrogate births
By Tuong Lam - Translated by Uyen Phuong
[SGGP English edition, 20/05/2013]

国会、同姓婚・代理出産について様々な意見が出される
[Tokyo University of Foreign Studies]
2013年11月26日付 VietnamPlus紙 (翻訳者:小泉里夏、伊牟田梨加、小谷岳)

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by technology0405 | 2013-12-24 16:32 | Countries | Comments(0)

キャリア優先で晩婚化進む台湾、卵子の凍結保存広まる
2013年 08月 27日 ロイターの記事より引用

女性の社会進出に伴い晩婚化が進む台湾では、卵子の凍結保存を選択する女性が増えている。1カ月に100本以上の問い合わせ電話があるクリニックもある。
台湾では景気の減速を受け、雇用の確保が優先されるようになった。その影響もあり、1980年代に24歳だった平均初婚年齢は、今では30歳に上昇している。
「私の卵巣が劣化する時期は分からないが、結婚はおそらく遅くなると思う。でも母親にはなりたい」。シスコシステムズの現地法人でマネジャーの役職を持つLinn Kuoさん(34)は、3年前に卵子の凍結保存を決めた。
卵子の凍結保存を行っている新竹市のクリニックのディレクターLai Hsing-hua氏は、若い時期に卵子を冷凍保存すれば他人の卵子を使わずに済むと指摘。患者の多くが結婚後にドナーを探し求めていたことから凍結保存の必要性を感じたと話した。
Lai氏によると、技術の進歩により胚の生存率も高くなっている。卵子の凍結保存の費用は約8万台湾ドル(約26万円)だという。

More Taiwanese women having their eggs frozen
[Sorlar News, August 22, 2013]
by technology0405 | 2013-12-24 14:16 | Countries | Comments(0)

1994年の行政院衛生署省令「人工生殖補助技術管理規則(人工協助生殖技術管理弁法)」
(1994年制定、1997年、1999年に改正。2007年9月10日「人工生殖法」制定に伴い廃止された。)
・生殖補助医療を利用できるのは、正式な婚姻関係にある夫婦のみ
・精子・卵子提供は、匿名の無償提供とする
・一人のドナーが提供できるのは一回のみ
・精子・卵子の保管期限は10年までとし、ドナーの死亡時は破棄
・胚提供は禁止
・代理出産は禁止
・死後生殖は禁止


現行版 「人工生殖資料通報及び管理弁法(人工生殖資料通報及管理辦法)」(2007年)
2007年8月8日公布 No.0960400731

1条 本規則は人工生殖法27条2項に準じるものとする。

2条 生殖補助医療の実施医療施設(以下「施設」という)は所轄官庁に以下の情報を通知する。
1. 配偶子ドナーの健康診査と評価
2. 提供配偶子を使った治療の結果
3. 提供配偶子/提供配偶子由来の胚に関する情報(提供未了、返却、破棄、委譲など)
4. すべての排卵刺激サイクルに関する情報(排卵誘発剤の使用・不使用に関わらず)
5. 生殖補助医療の事例データ
6. レシピエント夫婦の配偶子・胚の破棄に関する情報

3条 施設は配偶子提供が実施される前に「配偶子提供申請書」(添付用紙1)を記入・提出し、所轄官庁に適用の不可を問い合わせる。

4条 所轄官庁は前条で述べられた申請書を受け取った後、生殖補助医療データベースにドナー情報を記録する。ドナー情報が人工生殖法8条1項(4)に従っていれば、管理データとして、データベースに追加される。
所轄官庁が申請書を処理する段階で、問題のドナーがすでに他施設のリストに記載されていることを発見した場合は、申請施設に対し、当該ドナーからの提供を受けないこと、また当該ドナーからすでに得た配偶子は全て破棄するよう、書面で通知する。

5条 精子ドナーの適格性が認められれば、施設は提供者の精子を数回にわたって採取してよい。施設はドナーの健康状態が提供に適しているか確認する。また、同一ドナーの精子を2組以上のレシピエント夫婦に同時に提供してはならない。

6条 4条に従い管理データとして追加されたドナー情報は、以下の条件のいずれかを満たさない限り、管理下から外されることはない。
1. 実際にはドナーが提供に必要な手順を終えておらず、その報告を所轄官庁が受けた場合。
2. 提供配偶子/提供配偶子由来の胚が完全に破棄されており、その報告を所轄官庁が受けた場合。
3. 提供配偶子/提供配偶子由来の胚が、利用されたが生児出産に至らず、また余剰の保存もないという報告を所轄官庁が受けた場合。

7条 施設は、人工生殖法7条1項に従いドナーの健康診査と評価を終了した日から14日以内に、「配偶子提供者の健康診査と評価に関する通知書」(添付用紙2)を記入・提出する。

8条 提供配偶子/提供配偶子由来の胚を利用した治療を行なう場合、施設は治療日から12日以内に「提供配偶子を用いた治療結果に関する通知書」(添付用紙3)の1枚目を記入・提出する。また出産予定日から2カ月以内に、同通知書の2枚目を記入・提出する。

9条 以下の条件のいずれかに当てはまる場合、施設は、条件が満たされた日から2ヶ月以内に、「提供配偶子/提供配偶子由来の胚の情報(提供未了、返却、破棄、委譲)に関する通知書」(添付用紙4)を記入・提出する。
1. 4条1項に従いデータベースに追加されたドナーが、提供を完了しなかった場合。
2. 人工生殖法19条に従い、施設が提供配偶子をドナーに返却した場合。
3. 人工生殖法21条1-4項に従い、施設が提供配偶子/提供配偶子由来の胚を破棄した場合。
人工生殖法20条及び21条4項に従い提供配偶子/提供配偶子由来の胚を他施設へ委譲する場合、委譲施設は、添付書類1-3の写し、ドナー/レシピエント夫婦の同意書、所轄官庁の承認書を、保存用として引受先の施設に提供し、引受先の施設は添付書類4に確認のサインをする。
委譲施設は、委譲が終了してから2カ月以内に添付書類4を提出し、所轄官庁に通知する。

10条 施設は「排卵誘発剤を用いた刺激サイクルの症例記録表」(添付書類5)を週ごとに記入・提出する。
施設は、添付書類6に列挙された項目に従ってレシピエント夫婦の健康診査と評価を実施する。結果は添付書類5に記録する。

11条 施設は「生殖補助医療の症例記録表」(添付書類7)を3ヶ月ごとに公開する。

12条 施設は「レシピエント夫婦の配偶子/胚の破棄に関する通知書」(添付書類8)を1年ごとに提出する。

13条 所轄官庁は必要な場合いつでも施設の生殖補助医療に関するデータを調べることができる。

14条 所轄官庁は、以上の規則及び人工生殖法27条1項を実行するにあたり、下属機関である国民健康局あるいは関連グループにその権限を与える。

15条 本規則は施行日からその効力を生じるものとする。

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by technology0405 | 2013-12-20 16:44 | Countries | Comments(0)

台湾倫理指針1986

人工生殖技術倫理指導綱領

制定1986年7月8日No.597301
改訂1989年10月20日No.824277

I. 序文
(省略)

II. 指針原則
原則1 生殖補助医療技術は、他に選択の余地がない状況に限って実施される、必要な医療行為である:
1. 生殖補助医療技術の実施は、以下のカップルに限定される:
i. 不治の不妊に苦しんでいる。
ii. カップルのどちらかが、異常児が生まれる可能性のある遺伝病に罹患している。
iii. iiに当てはまるカップルは、夫婦どちらかの配偶子を使うこと、夫婦の精子と卵子を同時に使わないこと、妻は自分の子宮で胎児を育てることが条件である。
2. 生殖補助医療技術は、婦人科学、産科学、生殖医療、内分泌学、遺伝学に関する知識と能力を備えた有資格医師によって実施される。配偶者間人工授精(AIH)以外の生殖技術は、資格を持つ医療者と十分な設備を有する病院でのみ実施される。
3. ART治療に関わるカップルと子供の権利を保証するため、ドナーの選別、精子・卵子の採取および保存は、厳重な機密管理下で実施する。
4. 精子・卵子ドナーは、複数の場所で寄付してはならない。精子、卵子、胚の保管期限は10年までとする。ドナーの死亡時には、そのドナーの精子・卵子を破棄する。

原則 2 生殖補助医療技術の実施が商業的であってはならない。生殖補助医療技術は慈善的性質から成る医療事業である。精子や卵子、胚を、決して取引の対象にしてはならない。

原則 3 生殖補助医療技術は、自発的、平和的な話し合いの上実施する。
1. 精子・卵子ドナーは行動能力を有していなければならない。また配偶者がいる場合は、配偶者の同意が必要である。
2. 生殖補助医療を受けるカップルは、治療前にまず書面契約を成立させ、同意書を作成する。

原則4 生殖補助医療技術は自然の生得行動の模倣であり、自然に逆らう行為である。
1. 提供精子・提供卵子の保管に関わる機関が、その所有権と利用権を保持する。
2. 生殖補助医療技術利用に関する治療記録は包括的に保護され、情報は全て秘密扱いとする。
3. 生殖補助医療技術は自然に逆らう医療である。従って、この技術を提供する医師は、治療に関わるカップルと子供に対して医療的責任を負う。
4. 生殖技術に関する協議および審査機関の設立が必要である。
5. 以下の生殖補助医療技術行為を禁止する:
i. 利益を得る目的での仲介や供給
ii. 優生思想を動機とする人々の利用は不可。ただし先天性の遺伝病が出産に影響している人々は除く。
iii. 生殖補助医療を利用した代理出産
iv. 14日を超えた胚を取り扱うこと
v. 研究目的で採取した精子、卵子、胚の使用
vi. ドナーとレシピエントは民法938条上の関係にある

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by technology0405 | 2013-12-18 12:19 | Countries | Comments(0)

イギリス国内の養子縁組がこの20年間の中で最も高い数字になっていることが、教育省の調べでわかった。2012年4月から2013年3月の間に、施設で暮らす子供3980人が養子として引き取られた。これは教育省が1992年に記録を取り始めてから最高の数字であり、前年2011-12年度の3470人と比べると15%増となった。

しかし、乳児で養子に出される子供の割合が非常に低く、役所的な対応や裁判所手続きの停滞が、子供の福祉の妨げになっている可能性がある。また、養子に出された子供の85%が婚外子で、婚姻関係が子供により安定した地位を与えていることがわかった。

2013年イギリスはさらなる養子縁組促進のために1億5000万ポンドもの補助金を地方自治体に交付し、1600万ポンドをボランティアの養子縁組機関に支給した。自らが里親家庭の出身であるエドワード・ティンプソン教育長官が積極的に養子問題に取り組んでおり、「こうした財政的支援が結果を生むことを期待している。」と語った。

Sharp rise in adoption – but red tape means babies still missing out
By John Bingham
[TELEGRAPH.CO.UK 20 Aug 2013]

Adoptions show 'record' increase
By Angela Harrison
[BBC 26 September 2013]

英国の養子縁組件数、昨年は10%増加
[NNA.EU 2013年8月22日]

イギリスの若者の貧困と社会福祉の動向 ― ニートと養護問題を中心に
木戸利秋
『日本福祉大学社会福祉論集』第129号2013年9月

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by technology0405 | 2013-12-12 13:22 | Countries | Comments(0)

代理出産で子供が誕生した場合、依頼親にも代理母にも産休を与えるべきである、という意見書が欧州司法裁判所(ECJ)から出された。これは、イギリス・ニューカッスルでNHS(国民健康保険)の職員として働く女性が訴え出たケースが基になっている。ECJは、産休を分割し、それぞれの女性(代理母と依頼母)が最低2週間の有給を取得するべきという判断を下した。

これはECJの法務官による意見書ではあるが、こうした最初の意見書が大法廷の終局判決で採用されることは多い。ルクセンブルグにあるECJは欧州連合における最高裁判所に相当し、EU法を決定する。イギリス政府は、今後計画的な改善の推進を迫られるだろう。

CDと名乗るこのNHS職員は、2011年8月に代理出産で子供が生まれた直後に子供を引き取り、母乳育児を開始した。彼女とそのパートナーはその後正式な親となる。彼女には休暇が認められたのだが、それは職場の自由裁量による特別休暇であった。しかし、CDは自分に合法的に産休を取る資格があったとして、雇用審判所に訴えた。

意見書には出産休暇の分け方に関する指示はないが、子供の養育に携わる母親はたとえ母乳育児でなくても最低2週間の有給休暇を受けるべきだと述べられている。
「代理出産契約によって乳児を得た依頼母は、たとえ母乳で育てていなくても、子供の誕生から自分で養育している場合、産休を取得する権利を有する。当該加盟国は代理出産を認めており、国の求める条件を満たしている。産休は最短で2週間とし、代理母に分け与える産休は差し引かれる。」

Berwin Leighton Paisner法律事務所のMarian Bloodworth氏は「これは大きな前進。ECJが、出産した女性と同程度の保護を依頼親に与えるべきだと提案したのは、これが初めてだ。EJCがこれまで目指してきた法的保護――子供を生みたいという女性の生物学的要求を満たすこと、出産した女性が職場復帰の前に子供と絆を築くための十分な時間を持つこと、出産と産休の取得によって後から女性が職場で被る潜在的な不利益をなくすこと――は、出産した女性のためのものだった。」と言う。
「雇用主はECJが依頼親に対しても同様の保護を与えるのか、成り行きを見守る必要がある。もしそうなれば、雇用主もそれに従って家族休暇規定を修正する必要が出てくる。代理出産自体は年間40件から70件程度しかないので、そうした産休の拡大で影響を受ける雇用主は国内にそれほど多くないだろうが、出産をめぐる権利を裁判所が積極的に拡大するとなれば、社会に大きな影響を与えるだろう。」

Eversheds 法律事務所で差別問題を担当するAudrey Williams氏は「代理母が、母乳育児かどうかに関係なく依頼母に直接産休を分け与えることができ、その権利が直接的実効性を持つことが裏付けられる。」とし、「ECJ判決が意見書の法解釈を採用する可能性は高い。そうすれば、イギリス政府に法改正を求める圧力が高まる。雇用主も注意する必要がある。」と言う。

別のケースにおいてECJは、カリフォルニア人代理母に依頼して子供を得たアイルランド人教師である依頼母が、産休をもらえなかったのは不妊者に対する差別であると訴えたのに対し、産休は認められないという意見書を出していた。アイルランド人依頼母は、母乳育児ではなかった。

二つのケースの内容は非常に似ており、またこの意見書がほぼ同時に出されたことから、意見書の食い違いは一見すると不可解に感じられる。しかし、それぞれのケースはEU差別禁止法の中の別条項の下で論じられており、また、イギリスと違い、アイルランドが国として代理出産を認めていないことがカギとなったと考えられる。

イギリス政府は、2015年までに代理出産の依頼親にも出産休暇が得られるように法改正をする予定である。

Intended and birth mother in surrogacy entitled to maternity leave, says ECJ
Owen Bowcott
[The Guardian, 26 September 2013]

European Court of Justice – should mothers through surrogacy have a right to maternity leave?
[Natalie Gamble Associates, September 30th, 2013]

ECJ to give opinion on adop leave denial
[Rollercoaster.ie. 26 Sep, 2013]

Un padre por vientre de alquiler logra permiso de maternidad
[VANGUARDIA 18 December 2012]
2012年、代理出産で子供を得たスペイン人ゲイカップルに対し、マドリッド高等裁判所が育児休暇を認める

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by technology0405 | 2013-12-12 11:28 | Countries | Comments(0)

ナイジェリア・アビア州政府が、2013年12月7日の夕方、乳児売買に関わる者への見せしめとして、アバにある5階建てのEzuma Hospitalを破壊した。ナイジェリアの警察当局は先週、イモ州オウェリのNGO‘Women and Children Rights Initiative’ を家宅捜索し、妊娠した14歳~19歳の少女16人を救出しているが、これがJames Ezuma 医師の経営するEzuma Hospitalの支店だった。

アバとその近郊に特に蔓延する乳児売買に頭を悩ませるアビア州政府は、違法行為の温床と言われている州内の孤児院を再バリデーションするための委員会を設立した。メンバーはDepartment of State Services(DSS)、警察、Nigeria Security and Civil Defence Corps(NSCDC)、女性省(Ministry of Women Affairs)の職員らで構成されている。

委員会の開設にあたり、Theodore Orji 州知事は、州内にある全ての違法乳児院を探し出すと同時に、登録済みの乳児院に対しても、基準を満たしているか、規則を順守しているか再確認するよう委員会に指示した。女性省の職員で委員会の代表Mrs. Bridget Nwejikeは、任務の遂行を知事に約束した。

ALLEGED SALE OF BABIES: Abia demolishes building housing Ezuma Hospital
BY ANAYO OKOLI
[Vanguard Media Limited, December 09, 2013]

Governor Orji demolishes 5-storey Ezuma Hospital Aba… says, no room for baby factory in Abia
[Crime Facts, December 7, 2013]

Baby factory: Abia demolishes affected hospital
BY ANAYO OKOLI
[Vanguard Media Limited, December 09, 2013]

「赤ちゃん製造工場」から少女16人救出、ナイジェリア
[AFPBB News, 2013年12月06日]

「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
[AFPBB News, 2011年06月02日]

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by technology0405 | 2013-12-09 11:40 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)