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保健省の代理出産法案‘Assisted Reproductive Technologies (Regulation) Bill, 2013’の議会への提出を急ぐインド政府に対し、SAMAが、法案の不明瞭な点を是正するよう強く要請した。SAMAは、法案の最終版を出す前に、国中の女性団体、同性愛者団体、人権団体、法的権利保護団体などで広く審議すべきだと主張している。

SAMAは、保健家族福祉省が先導してART産業規制に取り組もうとする姿勢を評価しつつ、政府の現法案が倫理面を重視していることを認めながら、商業的代理出産に従事する代理母と生まれる子どもの権利と健康を保護する対策が十分でないと指摘した。また、医療業務の基準の設定が曖昧なうえ、エージェンシーや旅行会社、代理母ハウスの運営者といった、代理母をアレンジするうえで極めて重要な役割を果たしている仲介業者の規制が全くなされていないという。

SAMAの指摘・提案
・ARTおよび代理出産サービスを提供・促進しているコンサルタント業者、エージェンシー、代理母ハウス運営者、個人の仲介業者、旅行会社、弁護士事務所などを、法案で効果的に規制すべきである。

・複雑で侵襲性の高い高額な体外受精型代理出産に限定せず、より簡単で侵襲性の低い人工授精型代理出産を認めるべきである。

・ARTを受けられる年齢に、法案で明確な上限を設けるべきである。
 
・生児出産数は、受けたARTサイクル数を反映したものではない。妊娠するまで何度も代理母がARTを受けることのないよう、代理母女性がトータルで受けられるサイクル数を規定すべき。

・現法案には、ARTによって母親と子供に健康リスクが生じる可能性があると記載されており、母親の健康リスクのリストが載せられているのに、生殖技術で生まれた子供の持つリスクや有害転帰についてのリストがない。

・出生前検診、性選択、減数手術、中絶手術が、依頼親の意向だけで行われることのないようにする。また、依頼親が、代理母の妊娠中に、特定の食事や宗教上の儀式、生活スタイルを代理母に要求・強制してはならない。

・代理母への支払い方法は、法案で明確に定め、代理母の利益を図るべきである。現法案の支払いに関する条項は均衡を甚だしく欠いており、代理母にとって不利である。

・2013年度版の法案では、「カップル」とは婚姻関係にあり世帯を同じくする男女であると定義している。つまり、法案はヘテロノーマティヴィティ(異性愛規範性)の枠組みの中でのART利用しか想定していないことになる。法案が施行されると、同性愛者はインド国内でARTにアクセスすることができなくなる。こうした法案は差別的で、根拠を欠いており、平等・自由・生殖の権利を侵害している。

・代理出産の依頼親が死亡した場合の子どもの地位に関して、明確にすべきである。これは、国籍の問題が発生する国際間代理出産においてだけでなく、インド人同士の代理出産においても重要である。

保健省は、政府内の各省庁からも2013年版法案(未公開)に関して意見をつのる姿勢を表明しており、最終版が完成して議会にかけられるまでには、まだ時間がかかる可能性もある。

Gaps in surrogacy bill
Aarti Dhar
[THE HINDU, October 27, 2013]

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by technology0405 | 2013-10-31 16:12 | Countries | Comments(0)

保健家族省は各省庁に2013年度版ART法案に関するコメントを求めているが、9月時点でコメントを返しているのは、保健サービス総局DGHSと女性子ども開発省の2機関のみである。

DGHSの提案
・代理出産を利用できるのはインド国民とインド系移民のみ(外国人は禁止)
・婚姻関係にある異性カップルのみ認められる(シングルと同性カップルは禁止)
・代理母になれるのは1回まで

インド国家女性子ども開発省の提案
・保健省の「カップル」の定義が狭い。この定義を「婚姻状態に関係なく、生殖補助医療と代理出産で子供を持ちたいと望む全ての人に広げる」ことを求める。

・出産の間隔を最低2年あけることを条件に、自分の子供を含め出産4回まで(生児分娩と死産を含めて)に広げる。(保健省の法案では、自分の子供の出産を含め、生児分娩を3回までしか行なってはならない。)

・21歳で身長が140センチ以下の女性、BMI(体格指数)の低い女性、心疾患や甲状腺疾患のような高リスク疾患の女性を、代理母候補から外す条項を付け加えるべき。

・代理出産に伴う健康上のリスクの懸念から、合併症や死亡が起きた場合の代理母と家族に対する補償を定めた条項を組み込むべき。

・依頼親に子どもが引き渡されるまでの期間に、何らかの理由で子供が代理母と一緒にいる必要が生じた場合の条項も設けられるべき。

・報酬に関しては、たとえ代理母が子供の出産に至らなくとも、あるいは医学的合併症によって妊娠を中断しなければならなくなっても、代理母に胚が移植された時点で最低限の補償が支払われるべきである。

・代理母の分娩回数だけでなく治療サイクル数に関しても最大数を設定する。

Centre plan: Surrogacy for all; Women’s wing wants the term ‘couple’ redefined
Teena Thacker
[Deccan Chronicle, 04th Sep 2013]

No surrogacy for foreigners: tough new rules planned
Abantika Ghosh
[The Indian Express, Aug 08 2013]

Women and Child Development Ministry comments on Assisted Reproductive Technology Bill
[Web-Blog of Indian Surrogacy Law Centre]

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by technology0405 | 2013-10-25 16:51 | Countries | Comments(0)

インド政府内で、ART法案をより「女性中心」にしようという動きが始まっている。

2013年7月24日、政府のCivil Society Window initiativeの一環として、SAMAが国家計画委員会に招かれ、インドの商業的代理出産についてプレゼンテーションを行なった。Dr. Syeda Hameedを議長とし、計画委員会、 保健家族福祉省、インド医療評議会(ICMR)、法務省、国立子供保護委員会、インド登録長官事務局などの代表が出席した。ドキュメンタリー映画‘Can we see the baby bump, please?’鑑賞後、SAMAによる簡単なプレゼンテーションがあり、その後数時間にわたって議論がなされた。

Sayeda Hameed議長は、代理母が子供に愛着を持つことを恐れて授乳させないようにする現状について疑問を呈した。なぜ代理母が子供とつながりを感じてはいけないのか、出産後の代理母の権利はどうなのか、代理母はどの時点で子供を引き渡すべきか、ということにも言及があった。
「保健省は、これほど慎重に扱うべき法案を急いで可決すべきではない。」とHameed議長は述べた。

この会議において、2010年法案が、契約の透明性と代理母の保護において不十分であると指摘された。
計画委員会は、この指摘を受け、2010年法案に実質的な変更が必要と認め、法案の内容についてさらに十分検討するようICMRに指示した。

この会議が契機となり、ART法案2010の内容についてさらに検討を進めるため、インド国家計画委員会は、近く専門委員会を設けることを決めた。専門委員会の構成およびその運営は計画委員会がまとめ役となって進めるという。

2013年8月8日には、国会審議の前段階として、法案が閣僚会議にかけられた。法案の内容は、同性同士のカップルや、外国人のシングルあるいは同棲カップルには代理出産を認めないというものだった。代理母の年齢制限についても定められた。

2013年1月、内務省は同性愛者とシングルの外国人がインドに代理出産しに来ることを禁じた。最新版はこの禁止を反映した形になる。また、法案は法務省と外務省の意向によっても数か所修正されているという。(ICMRは2013年版をまだ公表していない。)

評論家たちは、ART法案が厳しくなることで、タイのような基準の緩い国へ患者の渡航先が移るだろうと指摘する。これまでインド代理出産を仲介してきたエージェンシーの中には、すでにタイに新しくオフィスを作ったところもある。

デリーにあるInternational Fertility Centreの会長Ritu Bakshi医師は、「なぜ法律が、シングルのインド人を認めて、シングルの外国人は認めないという差別的な内容なのか理解できない。依頼親の母国が代理出産を認めていなくてはならないという条項は、子供の国籍の点からみて理にかなっている。それ以外の規制はビジネスを抑制するものだが、代理出産産業に対し、商業的関心を持たないよう期待するのは甘い考えだ。世界的にも、代理出産は高額なものだ。」と主張する。

「代理出産産業がはらんでいる倫理的・法的問題点に対し、法案で取り組んでいく。」とICMRメンバーで起草委員会のR.S. Sharma氏は言う。
「最新版は、商業的代理出産における倫理問題すべてに対処する。保健省は、法案の目的が不妊カップルの救済と商業的代理出産の抑制である、という非常に明確な指示を出した。」

インド産業同盟(CII)2012年統計によると、インド生殖産業は20億ドル規模の産業であり、推定で10000人近くの外国人が生殖サービスを求めてインドを訪れており、その30%近くがシングルや同性愛者だという。

2008年・2010年旧版の法案は、依頼親とクリニック間の関係を築くための契約法としての色合いが強かった。最新版では、現行のような私立の不妊クリニックでなく、政府が承認したARTバンクが、代理母をプロとして雇用する。
報酬については、代理母と依頼親の個人的な交渉になるという。IVFクリニックやARTバンクは報酬の契約に一切かかわらない。IVFクリニックが金額を決め、代理母にその一部が支払われている今のシステムが搾取を生み出す可能性という理由から、こうした条項が作られた。
インドのART法案の行方に、世界が注目している。

Yahoo!Groups: Reprohealth India
http://groups.yahoo.com/neo/groups/reprohealth_india/conversations/topics/4873

Why can't surrogate mothers bond with child, asks plan panel
Priyanka Sahay
[DNA, Sep 3, 2013]

Of surrogacy and the law
Aarti Dhar
[THE HINDU, August 1, 2013]

Plan panel wants to make surrogacy law more women-centric
Mahendra Singh
[Times Of India, Aug 1, 2013]

India’s draft surrogacy Bill bars homosexuals, live-in couples
Vidya Krishnan
[Live Mint, Aug 07 2013]

India’s Assisted Reproduction Bill and the Maternal Surrogacy Industry
Andreea Bente, Raywat Deonandan
International Review of Social Sciences and Humanities
Vol. 4, No. 1 (2012), pp. 169-173

Surrogacy laws inconsistent
Sonali Kusum
[THE HINDU, July 28, 2013]

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by technology0405 | 2013-10-25 14:54 | Countries | Comments(0)

"Birthing A Market”

“Birthing A Market”(2012)
1章:インタビュー対象(代理母、エージェント、病院、依頼親)のプロフィール
2章:代理出産をはじめるにあたって: 動機と交渉
3章:医療的処置とその影響
4章:子どもの引き渡し:契約、接触、管理
5章:代理母への報酬:取引の値段とパターン
6章:スティグマ:折衡と正当化への道
7章:問題点

“Birthing a Market”はSAMAが2012年に出した商業的代理出産に関する調査報告である。代理出産ビジネスに関わる者たち――代理母、仲介業者、医師、依頼親――のインタビューが分析されている。

調査機関
2011年12月―2012年4月

インタビュー対象
デリー・・・代理母6人、エージェンシー1機関、医師2人
パンジャブ・・・代理母6人、エージェント1機関、医師3人、依頼親1組

調査内容
• 代理母は代理出産をどう捉えているか。動機や契約内容についてどう考えているか。
• 代理出産での身体利用はどう捉えられているか。またその意味するところは何か。
• 代理出産にかかわる医療行為について。その手順、指針、基準はどのようなものか。
• この重層的なビジネスにおいて、誰が代理母の脆弱性に責任を持つのか。

女性が誤った情報を伝えられる、あるいは代理母になることによる影響を理解していないといった状況では、選択の議論がいかに無意味かということが報告を通して主張されている。代理母は、多くの場合、周囲に気後れし、孤立しており、質問ができるような状況ではない。代理母になること自体がスティグマ化され、(同時に依頼者の不妊というスティグマも背負わねばならず)、周囲には妊娠自体を隠さねばならない。医師やエージェンシーには「問題ない。」「大丈夫。」「自分の子供を生んだ時と同じ。」といった言葉でしか対応してもらえないので、後になって直面するかもしれない健康影響や問題を予測することができない。代理母は、状況に身を任せ、治療を受け、予期しない痛みや合併症にも黙って耐えることが求められる。代理母になるかどうかを決める時、報酬や保険が考慮の対象となっても、身体的影響が判断要因になることはない。本調査報告では、代理母によく起こる健康上の問題として、身体虚弱、両側肺炎、注射によるしこり、倦怠感、嘔吐、眩暈などが挙げられている。産後すぐに母乳を止める注射を病院で打ったが、結局母乳が出て家で非常に痛い思いをしたという代理母もいた。

Birthing A Market : A Study on Commercial Surrogacy
Sama–Resource Group for Women and Health
First published in 2012


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by technology0405 | 2013-10-24 13:45 | Materials | Comments(0)

2011年8月フィリピンのマカティで開催された第11回Global Consultation on Child Welfare Servicesで、 社会福祉部門を統轄するAlicia Bala次官が、児童売買の新種形態である胎児の人身売買について紹介した。これは、妊娠したフィリピン人女性を旅行者として合法的に海外に連れて行き、そこで待っている養父母に生まれた子を売るというものである。

この報告が出されたのは、フィリピンが海外養子制度を改善するなどの努力をし、米国務省による人身売買報告でティア2 WATCH LIST(監視対象国)の評価をようやく脱した矢先のことだった。
現在フィリピンでは、孤児や棄児を含む400-500人の子供が、Inter-Country Adoption Board (ICAB)の制度にのっとって海外に養子に出されている。養親に対する入念な調査とマッチングが行われた後、多くのフィリピン児童が、アメリカやカナダ、フランスや他のヨーロッパ諸国の家庭に、養子として合法的に迎え入れられる。ハーグ国際私法会議の代表者Jennifer Degeling氏は、フィリピンの国際養子縁組制度について、訓練を受けた専門家が適切に手続きを処理しており、他の国の手本となるものだと評した。

Bala氏によると、フィリピン人妊婦が移動する子供売買のケースは、2011年の時点で2件の事例が報告されているという。1件は2009年にオーストリアで、もう1件は2010年にマルタ共和国で発覚した。「これは氷山の一角に過ぎない。あらかじめ仕組まれた計画にのっとって、フィリピン女性が出産し、子供を引き渡す。フィリピン女性も最初から海外に養子に出すつもりでいるので、子供を引き取ろうとしない。」

母親は合法的にフィリピンを出国できるので、こうしたケースは受け入れ国からの報告がないと見抜くことが難しいという。「旅行者を引き止めることはできない。妊婦が海外に行くことについて移民局職員が介入するわけにはいかない。フィリピン国内に仲介人がいるのだろう。」とBala氏は言う。

マルタは、これまでにも、性的人身売買被害者になりやすい東欧女性の供給、中継そして需要国とみなされてきた。マルタに一時収容されるアフリカ移民もまた、子どもも含めて人身売買の対象になりやすいことが問題視されている。フィリピン人妊婦が人身売買の中継地点であるマルタで出産し、そこから子供が海外養子に出されるという、新しい子供人身売買のルートが確立されている可能性は十分考えられる。

New racket: Trafficking in unborn babies
By Tarra Quismundo
[Philippine Daily Inquirer, August 18th, 2011]

Pregnant Filipino woman sold unborn child to Maltese parents
[MALTA TODAY, 19 August 2011]

Maltese Authorities investigating unborn child trafficking case
by Elaine Attard
[MALTA INDEPENDENT, 20 August 2011]

Malta raises alarm over Filipino trade in unborn babies
[Trade Union Congress of the Philippines (TUCP) , Mar 28, 2012]

マルタ:拘束される移民たち
[Human Rights Watch, 2012年07月18日]

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by technology0405 | 2013-10-18 13:47 | Countries | Comments(0)

ノルウェー政府は、ノルウェー国内での代理出産禁止を変えるつもりはない。しかし、労働党(Labour Party)の議員で厚生省副大臣を務めるNina Tangnæs Grønvold 氏が、「現行法をより明確に」する意向があると提案した。副大臣は、ノルウェーのバイオテクノロジー法は国外に適用せず、法改正では、海外で商業的代理出産を行なった親たちを罰しないという点のみをはっきりさせたいと強調した。

キリスト教人民党(KrF)は、バイオテクノロジー法が代理出産を認める方向に緩和されるのではないかと懸念している。中央党健康政策部門のスポークスマンで、ノルウェー国会の保健・ヘルスケア常任委員会副会長Kjersti Toppen議員も、改正が「海外代理出産を合法化する」として同意しない。

インドがビザの必要条件を厳しくしたことで、代理出産を希望するノルウェー人は、インドで代理出産を依頼することが出来なくなった。2年以上の婚姻関係にある異性カップルで、代理出産が母国で認められているという証明書を提示できる外国人のみが、代理出産用メディカルビザを受けられる。ノルウェーは、その証明書を発行しないとはっきり宣言している。バイオテクノロジー法の中に海外の代理出産を禁止しないという条項ができれば、状況は変わる可能性がある。

Mala Naveen(ノルウェーとインドにルーツを持つ作家。インドに行き、医師や活動家、インド人代理母、ノルウェー人依頼親たちの話を聞いた)による“The Global Baby”の出版、インド人代理母死亡の報道、ノルウェー王太子妃メッテ=マリットのインド訪問といった一連の出来事が、代理出産に関するノルウェーでの議論を引き起こしている。

Surrogacy in Norway a touchy issue
by Tove Andersson
[ The Foreigner, 13th April 2013 ]

Surrogate mother died after birth
Nina Berglund
[newsinenglish.no April 2, 2013]

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by technology0405 | 2013-10-17 12:02 | Countries | Comments(0)

ノルウェー人カップルの依頼で子供を出産したインド人代理母が、合併症で死亡した。妻を亡くしたインド人の夫が、ノルウェー政府に賠償を求める可能性があることをDagsavisen 紙が報じた。この報道を機に、ノルウェー国内では海外の代理出産の倫理的問題を危惧する声が高まっている。

インド人男性Naeem Qureshi の妻Mona は、2012年、夫の医療費を払うために代理母になった。しかし出産中にE型肝炎による合併症が起きた。彼女が生んだ双子のうち一人は死亡したが、もう一人は依頼カップルと共にノルウェーに帰国した。Monaの子供たちと病気の夫は、一切の支援もないまま後に残された。

夫のQureshi氏に無料で法的支援を行なっているノルウェー人弁護士Shahzad Nazir氏は、代理母の夫が裁判所に行かなくてもノルウェー政府から支援を受けられるようにしてほしいと語った。
「我々は外務大臣(Ministry of Foreign Affairs)と子ども・平等・社会大臣(Ministry of Children, Equality and Social Inclusion)に金銭的、医療的支援を提供するよう依頼した。Qureshi氏は重症で、入院している。」

Nazir弁護士は大臣宛の書簡で、国民に対しノルウェー国内での代理出産を違法にしても、海外の代理出産に目をつぶっているのだから、国に責任があると述べている。大臣が支払いを拒否した場合は、数日以内に訴訟手続きを進めるつもりだという。

Surrogate death husband may sue Norway
[Tha Local, 01 Aug 2013]

Surrogatmor for norsk par døde etter fødsel
[Aftenposten, 02.apr. 2013]

Indian surrogate mother dies after delivery of child for a Norwegian couple
[The Kubrick Theme. Blog at WordPress.com. April 2, 2013]

Biological Colonialism = Outsourcing Ethics
By Wesley J. Smith
[National Review Online August 2, 2013]

Surrogate mother died after birth
[NEWSinENGLISH.no, April 2, 2013]

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by technology0405 | 2013-10-16 12:15 | Countries | Comments(0)

HFEA新規則が施行

イギリスで、代理出産に関するHFEAの新規則が、2013年10月から施行される。

・代理母が婚姻関係あるいはシビルパートナーシップを結んでいる場合
代理母とその夫(もしくはシビルパートナー)が子供の法的な親とみなされる。代理母の配偶者が(別居中などのケースで)事実問題として契約に同意していないケースもまれに考えられる。しかし、ほとんどの場合、代理母の配偶者が同意書を撤回して法的な親になることを拒否することはできないものとする。

・代理母が結婚していない場合
代理母が法的にシングルの場合(あるいは配偶者が心から同意していない場合)、クリニックは治療を開始する前に、子供の出生届に代理母の他に誰の名前を記載するかについて、以下の3つの選択肢から患者に選ばせる。
1) 何もしない場合――自動的に依頼男性(生物学上の父親)が法的な父親としてみなされ、出生届には代理母と依頼男性の名が記載される。この場合、特別な同意書などは必要ない。
2) 依頼女性をもう一人の親に指名する場合――代理母と依頼女性が、治療開始前に「parenthood election forms for surrogacy (Forms SWP and SPP)」にサインする。この場合、出生証明書には代理母と依頼女性の名前が親として記載される。
3) 遺伝的につながりのない依頼男性を父親に指名する場合(ゲイカップル、精子提供のケースなど)――代理母と、指名された依頼男性が、治療開始前に「parenthood election forms (SWP and SPP)」にサインする。出生証明書には、代理母と、指名された遺伝的つながりのない依頼男性の名前が記載される。

依頼親は子供が生まれた後さらに裁判所にparental orderを請求し、代理母の法的責任を消失させ依頼親の共同親権を確保する必要がある。そうすることで、最終的に子供は依頼親の子供として認められる。

New surrogacy legislation in the UK came into force this week
[2013年10月3日 PrideAngel]

The HFEA gets into gear on surrogacy
[BioNews 07 May 2013]


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by technology0405 | 2013-10-15 17:01 | Countries | Comments(0)

イスラエルの高等法院が、代理出産を希望するレズビアンカップルに対し、イスラエルの厚生省による提案に従い、代理出産過程の一部(胚の移植)を海外で行うように求めた。
10年以上パートナー関係にあるLiat MosheとDana Gliskoは、法律が同性パートナーに対して差別的であると主張し、妥協を拒否した。国内の現行法は、国内での代理出産を異性同士のカップルにしか認めていない。

2013年8月20日の裁判に先立ち、厚生省はLiat Mosheが自分の卵子を国内で採卵することは認めたが、彼女の卵子をDana Gliskoの子宮に移植することはイスラエル以外の国で行うように主張していた。裁判所の判断は、この政府の妥協案を擁護するものとなった。政府が「代理出産を目的とした採卵までは国内でOK」と譲歩したことを、裁判官は「意義ある前進」と評価した。

しかし、カップルと弁護士のYehuda Resslerは、政府の提案に反発。イスラエル国防軍(IDF)の役人であるMosheは、特に国に裏切られたと感じている。「IDFで23年間も勤めてきた私に、イスラエル政府が、制服を脱いで国を出て行き、また戻ってくればいい、と言うとは思わなかった。」

Mosheによると、IDFは、海外の治療に対して助成を出さず、また、職員が外地で手術を受けることも禁じているという。彼女はまた、移植を海外で行なえば妊娠の成功率が下がるとも主張している。「国内で新鮮胚を移植するのと、凍結胚を海外に持って行って移植するのとでは違う。」

国は、裁判所に対し、数カ月以内に規制を緩和するつもりがあると伝えた。MosheとGliskoを救済するような改正がなされるかどうか、 現時点では不明である。

Lesbian Couple Forced to Leave Israel for Surrogacy Procedure
By: Ashley Peters
[Shalom Life , August 21st, 2013]

Israeli court urges lesbian couple to go abroad for birth by surrogacy
By Ilan Lior
[Haaretz, August 21, 2013]

Israel: lesbian couple refused surrogacy procedure
By Ayesha Ahmad
[BioNews 27 August 2013]

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by technology0405 | 2013-10-11 10:53 | Countries | Comments(0)

フィリピンの新しいリプロダクティブ・ヘルス法(The Responsible Parenthood and Reproductive Health Act of 2012 (Republic Act No. 10354)、RH法)は、避妊の選択肢の保障、中絶した母体の保護(中絶自体は禁止)などを定めており、女性の権利の促進として大きな期待を持って迎えられた。しかし2013年1月17日の施行後もいまだにローマカトリック教会から激しい反対に遭っている。フィリピンの最高裁は3月19日に、反対派の意見を聴きRH法の合憲性を再度はかるため、RH法の120日間の施行停止命令を下した。

1987年憲法には「母の生命と、受胎からまだ誕生しない胎児の生命(the life of the unborn from conception)も等しく保護するものとする。」という記載があり、プロライフ派が新RH法に反対する際の根拠になっている。カトリック教会は、新RH法が、中絶、安楽死、同性間結婚の合法化の第一段階になるのではないかという懸念を強めている。

 “The Responsible Parenthood and Reproductive Health Act of 2012″

Reproductive Health Law suspended indefinitely by Supreme Court in Philippines
by Adam Cassandra
[LifeSiteNews.com, Jul 16, 2013]

【フィリピン】 リプロダクティブ・ヘルス法の成立
前 海外立法情報課・遠藤 聡
[外国の立法 (2013.4) 国立国会図書館調査及び立法考査局 短信]

SC stops RH for 120 days
By Edu Punay
[The Philippine Star, March 20, 2013]

フィリピンの女性の歴史的な勝利―リプロダクティブ・ヘルス法成立
[ジョイセフ事務局長 鈴木良一によるコラム RIO's NET, 2013-08-01]

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by technology0405 | 2013-10-07 15:36 | Countries | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)