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カテゴリ:Materials( 67 )

ESHRE(European Society of Human Reproduction and Embryology)の倫理・法律調査チームは、2005年に代理出産についての報告・見解を出している。代理出産は「容認可能である」と結論付けた。

・代理母になるのは、利他的代理出産では血縁者や友人、商業的代理出産の場合は親族でない女性が多い
・代理母には、流産、子宮外妊娠、高い確率での多胎妊娠、妊娠合併症などのリスクがある
・代理母の妊娠率は、代理出産以外の生殖補助医療技術と同等である

心理的側面
・依頼親は、一般的に代理出産経験をポジティブな経験として捉えている
・代理出産の経験を通して、代理母が心理的問題を抱えることはまれだが、例外的に子供を手放したがらないケースもある
・代理出産で生まれた子供の心理については、情報が少なく、研究途中である
・依頼親の子供になる予定だった子供の心理については、研究途中である

倫理的原則
・女性が、不妊カップルのために利他的に代理出産をすることは、容認可能でる。道徳的反対があること、合併症などのリスクを認識はしているが、代理出産を全面禁止にする理由としては不十分である。関係者全員を保護し、リスクを最小限にとどめるためのガイドラインが必要不可欠である。

金銭の支払い
・代理出産に報酬を支払うことは、人間の尊厳への侮辱、身体の道具化、女性に対する搾取、不適切な誘導や強制とみなすことができる。よって、利他的代理出産しか認めることはできない。
・妊娠と、それに伴う合併症などの医療費は、代理母に還付されるべきである
・妊娠中の実際の所得喪失分(見込みではなく)は、代理母に還付されるべきである。

相互の裁量権
・契約は、依頼親と代理母の双方が理解していなければならず、妊娠後は片方が勝手に方針を変えることはできない。
・依頼親が離婚した場合でも、契約は有効で、依頼親が親とみなされる
・出産前に依頼親が二人とも死亡した場合は、子供を引き取るか養子に出すかの選択を代理母が行う
・代理母には、健康的な生活を送る、決められた検診を受けるなどの、責任ある行動が期待される

インフォームド・コンセント
・生まれた子供の親権が依頼親にあり、子供を引き渡さねばならないことを代理母に伝える
・依頼親には、代理出産でどのような子供が生まれても彼らが親になることを確認しておく
・代理母とその夫の関係を守るため、また代理母の夫が法的な父親となる国も多いため、代理母の夫には同意を得ておく。代理母の実の子供たちの利益も、事前に考慮されるべきである。

安全面
・配偶子提供と同様の検査が必要
・推奨される移植胚の数は1つ。卵子提供者が36歳以上で回収した卵子の数が少ない場合のみ2つ。
・代理出産は代理母1人につき1回を推奨する。ただし同じ依頼親の場合はその限りでない。

特定の倫理原則
・代理母の健康を考慮した医療的処置としての中絶は、正当と認められる
・依頼親の都合で正常な妊娠を中絶させるのは、道徳的見地から適切ではない
・代理母には中絶する権利があり、そのことは契約時に依頼親も考慮しておく必要がある
・妊娠を継続するか中断するかは代理母が決めることであり、他人は強制できない。しかし、代理母は自らの意思で契約を交わしたのであるから、妊娠を継続する道徳的義務は優先される。
・代理母は、医師の指示する分娩様式を強制されてはならないが、最善の結果を出すため、医師の助言をきく義務が優先される。

法的強制力
・代理母の出産前の行動に対して、法的強制力は執行されない
・出産した子供には依頼親が全責任を持ち、障害児でも多胎児でも引き取らねばならない。契約書に記載された条件にかかわらず、依頼親が引き取る。
・代理母は子供に対する一切の権利を持たない

代理出産で生まれた子供の福祉
・代理出産で生まれた子供の長期的研究はなされておらず、社会的・心理的影響は不明である
・代理母が家族と連絡を取り続けた場合の長期的影響は、調査されていない
・子供には代理出産の事実をオープンにするのが望ましい
・提供配偶子、代理母の提供卵子を使用した場合は、子供の「知る権利」を考慮すべき

医師の義務と責任
・医師側には、道徳的にも法的にも代理出産に協力する義務はない
・協力することを決めた場合、以下の義務が生じる。
 ①代理出産に関する医学的、社会的、心理的、感情的、道徳的、法的な情報を関係者に与える義務
 ②関係者に、医師の指示を守るつもりがあることを確認しておく義務
 ③関係者に、きちんとした検査とカウンセリングを受けさせる義務

家族内代理出産
・姉妹や母娘などの間で行われる家族内代理出産では、道徳的強制と、血縁関係の混乱が懸念される
・家族内代理出産が、そうでない代理出産より問題をはらむというエビデンスはない
・娘が母親のために代理母になるケースは、依存関係や過度な重圧がある危険性が考えられる。

提言
・代理出産は、不妊治療の最後の手段として容認可能な生殖補助医療である
・報酬の支払いは容認すべきでない
・関係者はそれぞれ個別に、専門家の検査とカウンセリングを受けるべきである
・代理母の卵子を使う場合は34歳以下、代理母の卵子を使わない場合は44歳以下の代理母にする
・代理母には自分の子供が少なくとも1人いること
・契約にはクーリングオフ期間を設けることが望ましい
・移植胚の数を1個にすることを強く推奨する。特定の場合に限り、2個にすることも考えられる。
・依頼親の家族と代理母の家族に対する、長期的な追跡調査を行うべきである
・依頼親は、妊娠の継続や中断に関して決断する法的権利が代理母にあることを知らねばならない

ESHRE Task Force on Ethics and Law 10: Surrogacy
by ESHRE Task Force on Ethics and Law including F.Shenfield, G.Pennings, J.Cohen,
P.Devroey, G.de Wert and B.Tarlatzis



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by technology0405 | 2011-07-05 15:07 | Materials | Comments(0)

ICMARTのデータ

International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology (ICMART)は、世界各国で実施されたARTに関するデータの収集、分析および普及に携わる、非営利の国際機関である。

International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology (ICMART) world report: assisted reproductive technology 2003
2003年に54か国1,709施設で実施された433,427サイクルのARTに関するデータ。IVF総数や妊娠率など。54か国のうちアジアはインド、日本、韓国、台湾の4か国。Availability(人口に対する実施数の割合)なども記載されている。例えばインドはIVF数の見積もりが年間18,291と数は多いが、availabilityは17と極端に低く、国民にとって利用しにくい(おそらくコスト面で)ことが読み取れる。

World collaborative report on in vitro fertilization, 2000
2000年に49カ国で実施されたIVFに関するデータ。2002版も出ている。

World collaborative report on in vitro fertilization, 2002

Cross-border fertility care—International Committee Monitoring Assisted Reproductive Technologies global survey: 2006 data and estimates
CBFCに関する2006年のデータ。患者の渡航先や母国、CBFCを求める理由など。

ICMARTのデータには地域的偏りがあり、タイやマレーシアなど、東南アジア諸国のデータが少ない。こうした国でもARTは盛んに実施されており、CBFCの渡航先として選択されることも多い。発展途上国やアジアの新興国のデータの収集が求められている。

The International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology (ICMART) and the World Health Organization (WHO) Revised Glossary on ART Terminology, 2009
F. Zegers-Hochschild, G.D. Adamson, J. de Mouzon, O. Ishihara, R. Mansour, K. Nygren, E. Sullivan, and S. van der Poel on behalf of ICMART and WHO
Human Reproduction, Vol.24, No.11 pp. 2683–2687, 2009
Advanced Access publication on October 4, 2009 doi:10.1093/humrep/dep343
ART用語集


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by technology0405 | 2011-07-01 11:57 | Materials | Comments(0)

反商業的代理出産の再考

商業的代理出産に対する反対意見には2種類ある。代理母の権利を論拠としたものと、子供の権利を論拠としたものである。この論文では、後者に焦点が当てられている。子供の権利を論拠とした反対意見で最も一般的なのは、商業的代理出産は子供の人身売買にあたるというものである。裁判所や議員、政府が商業的代理出産契約の無効化や禁止を正当化する際には、この論理が多く用いられ続けている。

『Is Women's Labor a Commodity?』の著者Elizabeth Andersonは、代理出産によって親権は一種の「財産権―所有物を使い、捨てる権利―」に変貌したという。しかし、これは間違いである。代理出産契約は、親が子供に対する所有権を有することを前提にはしていないからである。親には子供の利益を保護する義務があり、依頼親には親権とともにこの義務が課されるのであって、子供を所有物として好きにしてよいわけではない。子供の幸福のために親権が行使されることを関係者(及び法)が承認するのが、代理出産契約である。

では、「代理母が親権を金で依頼者に売っている」という指摘はどうだろう。物の売買の原則は、ある者が他者から物の受け取りを条件に金を支払うことである。しかし、代理出産契約時には子供も、生まれる子供の親権も存在しない。親権はある特定の子供がいて初めて発生する。「誰でもよいからAIDで生まれてくる子供」の親権というものはそもそも存在しないのである。

依頼親は、代理母の生殖労働を金で買っているだけであって、親権を買っているわけではない。従って、代理出産が代理母の権利を侵している可能性は残っても、子供の権利を侵してはいない。労働を買った人間は、その労働による産物も手にする権利を持つ。これは工場で人を雇ったオーナーが工場の生産物に対する権利を持つのと同じ原則である。依頼親が代理母の生殖労働を買った場合、その労働で発生した子供は、被雇用者の代理母でなく依頼親のものになる。

もちろん、生殖労働の場合は例外的に金で買うことはできない、という意見はあるだろうが、これは代理母の権利に関わる問題で、子供の権利からは離れることになる。著者は、代理出産が人身売買と同種の問題ではないこと、子供の権利の侵犯に関わる問題ではないことを結論として提示する。


REVISITING CHILD-BASED OBJECTIONS TO COMMERCIAL SURROGACY
JASON K.M. HANNA


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by technology0405 | 2011-05-10 16:35 | Materials | Comments(0)

HFEAの立場から

Cross-border reproductive care: quality and safety challenges for the regulator
by Trish Davies HFEA
(Fertil Steril 2010;94:e20–e22.)

不妊治療目的でUKから海外へ渡航する患者が増えている。海外の医療機関がUKで患者獲得のためのセミナーを開いたり、HFEAに認可されたクリニックが海外支部、あるいはコネクションをキプロスやオーストリア、ウクライナ、ドバイなどに持つケースもある。HFEAの役割は次のようなものである。
・体外受精、配偶子提供、配偶子と胚の保存、ヒト胚の研究に関し、認可と規制を行う
・患者、政府、医療従事者、国民に対し、HFEAが規制している内容についての情報を提供する
・患者やドナー、治療で生まれた子供の登録を行う

ドナーの匿名性
2005年4月1日より、UKでは配偶子、胚提供者はすべて非匿名化された。これによって、将来子供の遺伝的情報を辿ることができるようになった。経費以外に、提供による利益をドナーが受け取ることは禁止。

代理出産
HFEAは代理出産契約の監視、承認、規制に関する権限を一切有しない。UKの代理出産はSurrogacy Arrangements Act of 1985に沿って行われている。この法律の下では、代理出産契約は違法ではないものの、法的強制力のある契約とはされておらず、代理母に子供の引き渡しを強制することは出来ない。商業的代理出産は禁止。
代理母に依頼男性の精子を注入するタイプの代理出産は、多くが規制外で行われている。しかし、体外受精で得た胚を代理母に移植するタイプの代理出産はHFEAの認可を受けた施設でしか行うことができない。つまりHFEAは、体外受精など医療行為そのものを規制する権限を持つが、その契約に関して介入する権限を持たないのである。
HFEAの認可を受けたクリニックで代理出産によって生まれた子供はUKの法律によって保護される一方、海外の代理出産で生まれた子供の地位は全く保障されていない。さらに、代理出産いかんに関わらず、海外の配偶子提供を受けた子供もHFEAの認可を受けていないとみなされる。従って将来そうした子供は、自分の遺伝的情報を知る権利を行使できない。

移植胚の数
移植胚の数に関しては、HFEAは以前は2個だったが現在は「一回に1個」という立場をとっている。現在多胎出産は24%だが、これを3-4年で10%にまで減らす方針。

PGDと性選択
伴性遺伝病の診断のためのPGDは、HFEAがPGD認可を出したクリニックで受けることができ、遺伝病の減少に貢献している。医学的理由による性選択はOKだが、社会的理由の性選択は禁止。


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by technology0405 | 2011-04-22 16:40 | Materials | Comments(0)


日本からのメディカルツーリズムの議論は、日本がいかにメディカルツーリズムの目的地となるか、という問題ばかりが論じられ、メディカルツーリストとしての日本人はほとんど話題になっていない。治療のため海外に渡航する日本人の数や渡航先のデータや現状調査などは、ほとんどなされていないといえる。


メディカル・ツーリズム.com.

メディカル・ツーリズムジャパン

メディカル・ツーリズムの最前線

メディカル・ツーリズム研究会

特集メディカル・ツーリズム

広がるメディカル・ツーリズム“後進国”日本の強みは

メディカル・ツーリズムと医療の産業化

旅先で先端医療も受ける~「医療観光」で注目の南アフリカ

激化するアジアの医療事情-メディカル・ツーリズム市場に台湾が参入

日本の論点 メディカル・ツーリズム(医療観光)

タイ・シンガポールの病院に学ぶ

経済産業省 国際メディカルツーリズム調査事業 報告書
[平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業]

進む医療の国際化~医療ツーリズムの動向
[DBJ 2010年5月]

医療にも産業育成を
[2009年1月15日 読売新聞]

グローバル化 止まらない
[2007年1月9日 読売新聞]

官民一体で推進されるタイのメディカル・ツーリズム
[WBC 2010年3月]

パンタイ・ホスピタル、日本からのメディカルツーリストを受け入れ
[南国新聞 Dec 13 2010]

韓国のメディカルツアー
[medical tour guide]

何がいいのか? 日本人患者が増えている韓国の病院
[日刊ゲンダイ 2010年11月18日]

インド メディカル・ツーリズム、アジア最大規模に成長
[インド新聞11/25/2008]

 
「医療観光」海外大手、大阪・梅田北ヤード進出へ
[2011年1月20日 読売新聞]
by technology0405 | 2010-11-06 20:58 | Materials | Comments(0)

2010年9月14日、100か国以上にわたる不妊治療の世界的な調査が、世界不妊会議の場でIFFSの教育長Ian Cookeによって公開された。

母国の法律が厳しい、国外の方が費用が安いなどの理由で、少なくとも毎年1万人以上が子供を持つために国外に行く。生殖補助医療を使った不妊治療に関する法律は国によって大きく違い、それが「不妊ツーリズム」を助長している。今回IFFSから出されたThe IFFS's 'Surveillance 2010' reportは、世界各国でどのようにARTが使われており、文化によって規制がどう異なるかなどについて調査したもの。

不妊ツーリズムの動きが加速する中で、ESHREとIFFSは、世界に共通の安全基準が早急に必要だとみており、現在‘Code of Practice on Cross Border Reproductive Care’を作成中。2010年末に完成するという。

不妊治療ほど国によって違いのある医療分野はない。なぜなら、それは科学的根拠よりも社会的・宗教的考えに左右されやすい分野だからである。多胎妊娠や子供の国籍問題など、問題は多い。ESHREやIFFSなどの機関が協力することで、国境を越えたリプロダクティブケアの実現を期待したい。


IFFSによる調査
International Federation of Fertility Societies Surveillance 2010

International Fertility Societies Call for the Harmonisation of Cross-Border Reproductive Care Standards
[ESHRE Press Release]

Variations in IVF laws fuel market for 'fertility tourism'
[nzherald.co.nz Sep 15, 2010]


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by technology0405 | 2010-09-21 18:03 | Materials | Comments(0)

ESHRE(ヨーロッパヒト生殖会議)は、安全で有効な治療を確保するため国境を越えた生殖医療(Cross-border Reproductive Care)についての国際調査を2008年から開始した。その成果の一部。

1.Is cross-border reproductive care a problem, and for whom?
[BioNews 01 September 2009]
ESHRE's Taskforce for Cross-border Reproductive Careの取りまとめ役Dr Francoise Shenfieldが、2↓の論文について書いた記事。「procreative tourism」などの言葉から受ける否定的なイメージを避けるため、海外での不妊治療を指してESHREは「cross-border reorpductive care」という言葉を使用。

2.Cross border reproductive care in six European countries
[Human Reproduction, Vol.00, No.0 pp. 1–8, 2010]
ESHRE(ヨーロッパヒト生殖会議)のCross Border Reproductive Care(国境を越えた生殖医療)専門調査会による論文
<調査>6か国から1230例を入手。この内訳は29.7%がベルギー、20.5%がチェコ共和国、 12.5%がデンマーク、5.3%がスロベニア、15.7%がスペイン、16.3%がスイスからの報告。患者の出身国は49か国に及んだ。患者の3分の2が4か国の人間で占められており、イタリア(31.8%)、ドイツ(14.4%)、オランダ(12.1%)、フランス(8.7%)となっている。患者全体の年齢幅は21-51歳、平均は37.3歳だった。69.9%が結婚しており、90%が異性愛者。他国に生殖医療を受けに行く理由は国によって違い、法的理由を一番に挙げたのはイタリア(70.6%)、ドイツ(80.2%)、フランス(64.5%)、ノルウェー(71.6%)、スウェーデン(56.6%)だった。自国より治療へのアクセスが容易という理由を挙げたのはイギリスの患者が34.0%と最も多かった。どの国民にとっても医療の質は重要な要素だった。
<結論>自国の法的規制を逃れるために他国へ生殖医療サービスを求める人が多いこと、そうした人への支援にばらつきがあることがデータからわかる。専門家による、国境を越えた基準の設定が必要。

3.ESHRE: Is IVF good value for money? Why funding ART is good fiscal policy
[ADVFN 2010/06/09 ]

4.The impact of cross-border reproductive care or 'fertility tourism' on NHS maternity services.
[BJOG 2009;116:1520–1523.]
(イギリス)国内と国外での不妊治療の、多胎妊娠における比較。国外に出て不妊治療を受ける方が多胎妊娠する可能性が高く(移植できる卵子の数の制限が緩い)、減数手術を受ける割合も国内に比べて低い。

5.What's driving UK fertility tourism? First study published
[Progress Educational Trust 11 July 2010]
イギリスのDe Montfort大学によるcross-border reproductive careの調査。51人にインタビュー。71%が配偶子提供を求めて海外に行っており、そのうち46%は卵子提供、12%が精子提供、10%が両方の提供を受けた。


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by technology0405 | 2010-08-27 12:24 | Materials | Comments(0)
各国のARTに関する資料や記事を集めています (※ このブログに書かれている情報の信ぴょう性は各自でご判断ください)