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2014年6月19日、ベトナム婚姻家族法の改正が決議された。

2015年1月1日から改正法が施行されることになる。

親族間での代理出産が容認されることになる。議会では、代理出産について未知のリスクが懸念されたものの、60%近くの賛成票を得た。

依頼者は下記の条件を満たすことが求められる。
・妻が不妊であることの医療機関の証明書
・子どもがいない婚姻夫婦のみ
・法律、心理、医療についてカウンセリングを受けること

代理母は下記の条件を満たすことが求められる。
・夫または妻の親族のみ
・出産経験があること
・代理母になれるのは1回のみ
・適切な年齢
・代理出産が可能であることの関係機関の証明書
・代理母が結婚している場合、夫の同意書

費用については、妊娠出産に掛かる費用など、必要な経費を依頼者が支払うことが求められる。

同性婚についても協議されたが、これまでの「禁止」を緩め「認めない」と改められた。

Được phép mang thai hộ từ 2015
by technology0405 | 2014-06-19 08:57 | Countries | Comments(0)

アメリカのコネティカット州にあるNew England Fertilityの設立者Gad Lavy医師が、イスラエルのシングルやカップルに代理出産やIVFを提供するプログラムを作成した。Lavy医師はイスラエルで育ち、テルアビブの医大を出ている。イスラエルの不妊渡航患者は、多くがゲイの男性とシングルの女性である。近年は、卵子提供と代理出産を求めるイスラエル人の異性カップルもまた、アメリカでの渡航治療にますます関心を寄せるようになってきている。

Lavy氏は、ニュージャージーの大手代理出産エージェンシーReproductive Possibilitiesの創始者Melissa Brismanと共に、2014年2月にテルアビブで説明会を開き、アメリカでの代理出産に関心のある人々100人以上が参加する予定。

代理出産で子供をもつために外国に行くイスラエル人は急激に増えている。アメリカ、特にNew England Fertilityは人気があるが、ここ数ヶ月、多くのイスラエル人がタイに渡航した。しかし、タイで生まれた多くの子供の法的地位が定まらず、帰国トラブルに巻き込まれている。

こうした状況を知ったNew England Fertilityが「East Coast Surrogacy Solution」というイスラエル人向けのパッケージ商品を作った。このパッケージを利用すると、$20,000の節約になるという。

「イスラエル人は費用を節約するためにタイや他の第三世界諸国に代理出産に行くが、リスクはどんどん高まっている。」とLavy医師は言う。「人々がそうしたリスクを引き受けなくても済むよう、我々はできる限り手頃な価格で代理出産を提供できるようベストを尽くす。」

Connecticut Fertility Center to Travel to Israel; Israeli Citizen Seeking Surrogacy Best Off in the U.S.
Stamford, CT
[PRWEB, January 24, 2014]

הכנס הבין לאומי לפונדקאות ופריון
תל אביב, 13-15 לפברואר 2014

2月13日ー15日に、テルアビブでSurrogacy Conferenceが開催され、Lavy医師も出席した。

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by technology0405 | 2014-05-09 17:23 | Countries | Comments(0)

イスラエルの卵子不足

イスラエルが深刻な卵子ドナー不足に陥っている。自己卵子で妊娠できない女性は何万シュケルも払って外国から卵子を買わざるをえない状況である。厚生省によると、イスラエル国内で卵子ドナーとして登録されているのはたった42人だという。

2013年7月、イスラエル国会の労働・福祉委員会が、卵子ドナー不足を解消するためにドナー報酬を2倍の19,000シュケルに増額した。しかし、こうした政策の効果はあまり出ていない。

イスラエルの病院や医療センターで稼動するIVFクリニック25施設のうち、2施設しかドナーからの採卵を実施していないことが、厚生省の調査で分かった。調査終了後、厚生省は、卵子提供システムを有していなかったクリニックのライセンスを取り消す意図があると発表した。

イスラエルで卵子ドナーを見つけるのは、昔のほうが容易であった。不妊治療中の女性が余剰卵を提供するエッグシェアリングが行われた。不妊女性の間に、相互扶助システムが築かれていた。

「卵子盗難事件」がそのシステムに終止符を打った。2人の婦人科医が、不妊治療中の女性から勝手に多数の卵子を採取し、他の患者に売っていた事件である。また、イスラエル人医師数人が、海外から個人的に卵子を輸入して、高い料金で患者に売るという事件も起きた。結果的に国内の卵子提供は一時停止状態に陥り、提供卵子を希望する患者は、大金を払うか、外国に行かなくてはならなくなった。同時に、国内には未使用の卵子が多数残った。

不妊患者の負担を軽減させるために、国内卵子提供の推進は必要である。代理出産を利用する全女性の約半数が提供卵子を必要としていることも考慮すべきだ。一回の移植で成功しないことも多い。外国人ドナー2人から卵子を買うと約60000シュケル。そこに、治療費や代理出産の費用が加わると、カップルにとって非常な負担となる。

卵子提供をしないクリニックからライセンスを取り上げることも重要だが、イスラエルにとって本当に必要なのは、この問題に対する国民意識を高めるキャンペーンである。
厚生省が国費による不妊治療の助成回数を制限したことで、エッグシェアリングの機会は減る可能性がある。不妊治療をしていない女性に向けたキャンペーンが必要である。

厚生省は、匿名卵子提供を推進するための国立エッグバンクを設置することも検討している。

We need to raise awareness of egg donation in Israel
Ada Atias and Mina Yulzari
[HAARETZ | Mar. 19, 2014]

Egg donors to be compensated with NIS 19,000
[Ynetnews, 2013/07/15]

Israeli egg donors see higher compensation due to shortage of willing women
Dan Even
[HAARETZ | Jul. 16, 2013]

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by technology0405 | 2014-03-25 13:09 | Countries | Comments(0)

2013年5月、イスラエルで、6年前にガンで亡くなった男性の精子を使用し、女性が子供を出産した。死後生殖は今や新しい概念ではないが、このケースは死後生殖に新境地を開いたといえる。出産した女性の家には亡くなった男性の写真がたくさん飾られているが、彼女はこれまで一度も彼と会ったことはない。死んだ息子と遺伝的つながりを持つ孫が欲しいという彼の両親の希望によって、子供は生まれた。

ガンの治療中、男性は自分の精子を凍結保存し、いつか親になりたいという希望を両親に語っていた。彼の死後、両親は生前の彼の夢をかなえる責任があると感じた。彼らは子供を生んでくれる母親探しに乗り出し、30代の女性と出会う。彼女は子供を欲しがっていたが、精子バンクから匿名提供を受けることにためらいを持っていた(現在イスラエルでは匿名の精子提供しか認められていない)。2者は弁護組織New FamilyのIrit Rosenblum氏の助けを借りて契約書を作成した。裁判所は精子を使用したいという両親の請願を認めた。裁判所の見方は、これまでの類例と同じく、「関係者全員の利益が一致している」というものであった。

イスラエルは死後生殖を希望する人が比較的多い。過去10年間に、死んだ息子の精子を使って孫を得たいという請願は10件以上あった。2001年にそうした請願が2件続いた後、法務長官は2003年にガイドラインを出し、死後に精子を利用できるのは配偶者かパートナーに限るという規則をしいた。
このガイドラインによって、たとえ同意書がなくてもパートナーであれば「推定同意」に基づく精子の使用が可能になった。裁判所は、故人が死後に父になることについて同意していたという明確な証拠がなくても、父になりたいという願望があったことが確認できれば、精子の使用を検討できる。

裁判所が、このガイドラインに反して、死んだ息子の両親に精子使用を認め、男性と関係のない独身女性が母親になったことで、イスラエルは新しい倫理的チャレンジに直面する。イスラエルは現在、National Committeeの最終報告書に基づいた包括的なART規制法の作成を検討している。National Committeeの報告書は裁判所より保守的な立場をとっており、両親による死んだ息子の精子の使用も認めていない。

今日、シングル女性が匿名の精子ドナーを利用する現象は社会的に広く行き渡っている。匿名の精子提供で生まれた子供は、自分の出自について知ることなく成長する。これは、アイデンティティ形成や心理社会的な健康に影響するだけでなく、家系の病歴が半分しか分からないことから医学的な危険が生じる。

故人の精子を選択することで、出産する女性は、子供の祖父母と拡大家族の愛情と支援を得られるだけでなく、子供に出自を知る権利を保証してやれる。子供は故人の「代わり」にはならないが、息子を亡くした祖父母に慰めと喜びをもたらすことができる。もし故人に「Biological Will」- Rosenblum氏によって2001年に考案された法的ツール - があると考えるなら、裁判所の寛容な見方は倫理的に正当なものである。配偶者・パートナー以外が出産する死後生殖が法律で禁止されることなく、New Familyのような機関が支援し、裁判所が寛容な立場をとり続けるなら、同様の契約の下で次々と子供が生まれるであろう。

New frontiers in posthumous reproduction
By Hila Rimon-Greenspan and Vardit Ravitsky
[Bio News 17 June 2013]

Nationwide use of postmortem retrieved sperm in Israel: a follow-up report
Arieh Raziel
Fertility and Sterility
Volume 95, Issue 8, 30 June 2011, Pages 2693–2695

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by technology0405 | 2014-03-24 16:53 | Countries | Comments(0)

2011年8月、イスラエルの裁判所が、死亡した女性の卵巣から卵子を採取して凍結保存することを家族に認めた。17歳で交通事故によって亡くなったChen Aida Ayishの家族は、事故の数日後に脳死を宣告された後、彼女の卵子の採取を認めるよう裁判所に請願を出していた。
卵子の採取・凍結を実施したMeir Medical Centreのスポークスマンは、「イスラエルの裁判所が、死亡した女性から卵巣卵を採取・凍結することを認めた初めてのケースだ。」と語った。

クファール・サバ治安判事裁判所は、卵子の採取は認めたが、その卵子を受精させてから保存したいという家族の要望は認めなかった。Ayishが子供を望んでいた事実を家族が証明することはできなかった。

家族の権利保護団体New Familyの創始者Irit Rosenblum弁護士は、裁判所の決定を歓迎する。「画期的な判決だ。人々に選択する機会が与えられるのは重要なことだ。」死亡した未婚女性の卵子を受精させるには生前の同意が不可欠である(IVF 法10条)。Rosenblum弁護士は、たとえ女性がまだ17歳でも子供を欲しいという願望を表明していた可能性はあるとし、今回のケースでも、もし同意書があれば、卵子の生存率を上げるために受精胚にしてから凍結保存することが認められただろうと言った。

一方、ニューヨークにあるマウントサイナイ医科大学で生命倫理教育を行うRosamond Rhodes教授は、Ayishが子供を欲しがっていたかどうかではなく、彼女が自分の死後に子供が生まれることを望んでいたかどうかという点が極めて重要であると指摘する。「この点についてほとんど考慮されていない。」と教授は懸念する。

イスラエルの裁判所は過去にも死後の配偶子採取について判決を下したことがあるが、ほとんどが死後の精子の採取に関わるケースである。2007年には、ガザで2002年に撃たれて死亡した兵士Keivan Cohenの家族に対し、子供を作る目的で彼の精子を採取することを裁判所が認めた。

2003年のガイドラインでは、夫が生前に反対を表明していない限り、死んだ夫の精子を採取し、人工授精で子供をつくる権利が配偶者に自動的に与えられることが明記された。息子の精子の採取を希望する親は、裁判所命令を得なくてはならない。
ヘブライ大学哲学科のDavid Heyd教授は、「子供をつくる権利は親のものだ。死んだ子供の親が、孫を得る目的で息子の精子を使用することはできない。」と言い、死後生殖で生まれてくる子供の親の意思が尊重される点を強調した。

IVF法
8条と10条が死後生殖に関する部分

Landmark case allows Israeli family to freeze their dead daughter's eggs
By Ayesha Ahmad
[BioNews, 15 August 2011]

海外における生殖補助医療法の現状-死後生殖、代理懐胎、子どもの出自を知る権利をめぐって-
林 かおり
国立国会図書館調査及び立法考査局 外国の立法243(2010.3)

「死んだ娘の卵子を採取・冷凍したい」裁判所が認める(イスラエル)
児玉 真美
[Ashley事件から生命倫理を考える, 2011/8/11]

Dead woman's ova harvested after court okays family request
Dan Even
[HAARETZ | Aug. 8, 2011]

Family drops efforts to harvest and freeze eggs of dead girl
By Catrina Stewart in Jerusalem
[The Independent 09 August 2011]

Family given permission to extract eggs from ovaries of dead daughter in world first
By Adrian Blomfield
[TELEGRAPH.CO.UK, 08 Aug 2011]

Grieving family wins right to harvest eggs from daughter who died in car crash
[Daily Mail, 12 August 2011]

Israeli family can freeze eggs of daughter killed in road accident
Harriet Sherwood
[The Guardian, 8 August 2011]

戦死の独身兵士 精子使用許可 イスラエル 両親「人工授精で子孫を」(産経新聞)
goo ニュース 2007年1月22日
[爆発的atown主義, 2007-01-23]

Israeli court allows use of dead soldier's sperm
By Katy Sinclair
[Bio News, 29 January 2007]

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by technology0405 | 2014-03-24 12:33 | Countries | Comments(0)

世界的に有名なAkanksha Infertility and IVF Hospitalが拡張に向け着々と準備を進めている。新しい施設は110床を有し、不妊治療と代理出産に焦点を当てた初の女性病院になる予定だという。代理出産のスペシャリストNayana Patel医師は、この“family nest”を、依頼親、代理母、新生児がみな一つの家族のように寄り添って過ごせる場所にするという。

現在、代理母は代理母ハウスで過ごし、出産時は病院にいる。依頼カップルはホテルに滞在する。新生児は小児科病院で過ごす。
これに対し、新しい病院は4エーカー以上の敷地を持ち、代理母のための寮や、IVF患者のための部屋25室、新生児のICU15室、依頼親のための特別室40室を有するという。2015年2月15日完成予定で、建設費は5億ルピー。「家族が一つ屋根の下で過ごし、絆を深められる巣を作りたい。」とNayana Patel医師は言う。

Patel医師の功績により、すでにアナンドは世界的な代理出産のハブ地となっている。彼女は38カ国の依頼カップルのために744人の代理出産児を誕生させ、手がけたIVF児は3000人近くにのぼる。代理母への支払いは30-50万ルピーになるが、これはアメリカやイギリスの10分の1の値段である。

新しい病院は、ワンストップの代理出産施設という点だけでなく、運営の点でもユニークである。Patel医師は、全体的な家族雰囲気を高めるため、スタッフの大多数を代理母の親戚や友人など、代理母に関係のある人間にする予定だという。

The industrial revolution in surrogacy
by Xavier Symons
[Bio Edge, | 8 Mar 2014]

Childless get nest on hope's fertile ground
Bharat Yagnik
[The Times Of India, Feb 19, 2014]

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by technology0405 | 2014-03-20 16:28 | Countries | Comments(0)

2014年3月14日、ウリ・アリエル(Uri Ariel)住宅相がゲイカップルの国内代理出産を認める法案の却下要請を提出したという報道がなされ、イスラエルのゲイ社会に怒りの声が広がった。アリエル住宅相は、法案が「イスラエルの家族のあり方」に「道徳的・倫理的」問題を引き起こすと懸念する。この法案はYael German保健相が起草したもので、内閣立法委員会を賛成7、反対5でかろうじて通過している。委員会ではイエシュ・アティド党、リクード党、新党Hatnuaに所属する大臣7人が賛成に、ユダヤの家、イスラエル我が家に所属する大臣5人が反対に投票した。

法案は内閣の承認決議に進むはずだったが、現在はアリエル住宅相の要請によって却下される可能性が高いという。このアリエル大臣の反対に対し、ゲイ社会は不満を爆発させたが、テレビ司会者で作家、ディレクターのGal Uchovsky氏は極端だった。「Damn you(こんちくしょうめ)」「地獄に落ちろ」「お前を呪う」などとChannel 2 Newsを通じて大臣を罵倒した。

“Big Brother”(イスラエルの実話ものシリーズ)の共同司会者Assi Azar氏はユダヤの家の議長Naftali Bennett氏に抗議の手紙を書いた。「アリエル氏の醜い行為は、イスラエルで家庭を築き子供を持ちたいと願っているだけの人々を、深く傷つけた。あなたと、あなたの党仲間に言いたいのは、恥を知れ、ということだけだ。」「これは、あなたが真のリーダーになり、変革する絶好のチャンスだった。それなのに臆病風を吹かし、アリエル氏が卑劣な手段を用いるのを許した。」

German保健相は「Uri Ariel大臣の要請を聞いたときは、まるで背中からナイフで突き刺されたように感じた」と語った。またGerman保健相は、委員会に法案を提出する前にユダヤの家の党員たちと何時間も話し合ったことを強調。「彼らが反対に投票するのは明らかだったが、調整後に却下要請が出されることはないと信じていた。」

同性婚や同性愛者の権利の問題は、これまでもユダヤの家とイエシュ・アティド党の争点であった。2党は多くの点で合意しないまま、2013年に連立内閣を発足させた。
現在イスラエルの民事婚を法制化しようと動いているイエシュ・アティド党のAdi Kol議員は、同性カップルに税控除を与える法案の通過に貢献した人物である。ユダヤの家は最初この法案に反対していたが、同性婚を認めないことを条件に妥協した。Bennett氏だけが法案賛成に投票し、それ以外のユダヤの家の党員は棄権している。これに関してユダヤの家は保守層から非難されており、「同性カップルを認めない」という立場をアピールするために今回の却下要請を出した可能性もある。

Gay TV Host Curses Minister Ariel for Appealing Surrogacy Law
[Arutz Sheva, 3/14/2014]

Gal Uchovsky Slams Minister Uri Ariel
Nick Duffy
[A WIDER BRIDGE, March 14, 2014]

Israel: Minister quashes proposed gay surrogacy law
Nick Duffy
[Pink News, 14th March 2014]

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by technology0405 | 2014-03-20 14:29 | Countries | Comments(0)

2012年11月、イスラエルは、グルジア・トビシリで代理出産したイスラエル人依頼親の双子(生後6週間)にイスラエル国籍を認めず、パスポートの発行を拒否した。2012年11月9日にラマトガン家庭裁判所が、政府はDNA検査を求めることなく依頼男性Rを父親と認めるべきだとする判決を出していたが、国はこれを拒否した。

これまで、代理出産の依頼男性がDNA検査によって父であることを証明して初めてパスポートが子供に発行され、イスラエル入国が認められてきた。母親がDNA検査を受けることは認められていない。依頼女性は帰国後に子供を養子縁組しなければならない。

しかしラマトガン家庭裁判所は、国がDNA鑑定の代わりに医学的・法的書類を受け入れるべきとするJudith Meisels弁護士の主張を受け入れた。
Tamar Snunit-Forer裁判官は、子供の最終的処遇が決まるまで依頼女性Dを子供の法的保護者に指定した。決定を延期したいという国の要求は却下された。

この家庭裁判所の判決文を持って、Rはトビリシ(グルジアの首都)のイスラエル領事Herzl Maimon氏に対し、自分を子供の父親として登録するよう求めた。Maimon氏は、外務省からの指示がないとしてこれを拒否。Snunit-Forer裁判官は再び、国に対し、裁判所の判決を受け入れるよう指示した。国は上訴することを表明し、それまでの間、子供には通行書(入国はできるが、国籍等は与えられない)を発行することを提案した。裁判官はこの提案を拒否し、すぐにパスポートを発行するよう国に命じた。

Rはイスラエルに戻り、裁判所が2度目の命令を出した次の日、地元の登録所に子供の出生登録に行ったが断られた。エルサレムの登録所や検察庁をたらい回しにされた後、夜になってようやく、子供の身元証明書が用意できたと知らされた。しかしその書類には、子供の識別番号が記載されていなかった。

カップルの弁護士の働きかけによって、Snunit-Forer裁判官は、国が指示に従わないなら法廷侮辱罪にあたる可能性があるという警告を国に出した。裁判官は3日以内にパスポートを発行するよう命令したが、国は断固としてこれを拒否し、トビリシの領事は子供に通行書だけを発行すると伝えた。その間に検察庁が、家庭裁判所の決定に対して、テルアビブ地方裁判所に上訴を行った。弁護士と相談の結果、カップルは通行書を使って帰国することに決めた。
「裁判所の決定を尊重しない政府のやり方に怒りを覚える。もし子供の国籍がないまま帰国したら、はっきりしない状態が続くのではないかと不安に思う。」とRは語った。

State refuses to issue passports for babies of surrogate moms
Ilan Lior
[HAARETZ | Nov. 29, 2012]

Israeli court: Genetic test not needed in surrogacy cases abroad
Ilan Lior
[HAARETZ | Nov. 12, 2012]

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by technology0405 | 2014-03-20 11:27 | Countries | Comments(0)

2012年3月に家庭裁判所が、代理出産の依頼女性が自己卵子を使用していれば正式な母親と認める、という判決を出してから2週間たっても、在グルジア イスラエル領事館は裁判所命令に応じず、依頼両親に対してDNA検査を実施しなかった。

夫Yoniと妻Natasha Pinhas(現New Life Israelのディレクター)は、海外代理出産で生まれた子供の親は両親のDNA検査によって確定されるべきだと主張。主張が通るまではグルジアに留まりイスラエルに帰国しないと宣言した。それまでは父親だけにDNA検査が実施され、依頼男性が正式な父親と認められれば、子供にパスポートが発行されていた。母親はイスラエルに帰国後、養子縁組の手続きを行う必要があった。Natasha Pinhasは自分が母親だと法的に認められないまま子供と帰国することを拒否した。

ラマトガン家庭裁判所のShifra Glick裁判官によって、両親にDNA検査を行うべきという判決が出されたにもかかわらず、政府の関係省庁は何度も検査を延期した。
判決の次の日、Yoni PinhasはTel HashomerのSheba Medical CenterにDNA検査を受けに行った。しかし、その結果をできるだけ早くグルジアに転送して欲しいと外務省に依頼すると、裁判所の判決をまだ受け取っていない、という返事であった。

その間に在グルジア イスラエル領事館に行ったNatashaは、夫もグルジアで検査を受けなければならないと言われた。しかし夫のグルジア到着後も、スムーズではなかった。DNA鑑定書に代理母のサインが必要だと言われたが、代理母は僻村に住んでおり、グルジア法では、どんな場合でも代理母は子供と関係しないと定められている。
カップルは何とか代理母を領事館に連れてくることができたが、今度はイスラエルの法的当局が、公証人と総領事の認可つきの代理母の宣誓供述書を提出するよう求めてきた。代理母のサインがなければ、手続きを進めることはできないと言われた。その数時間後、イスラエルの駐グルジア大使により、イスラエルからの検査キットがまだ発送されていないと知らされた。「夫婦は、判決が実行されるよう裁判所が取り計らってくれると信じている。」と夫婦の弁護士Judith Meisels氏は語った。

外務省のスポークスパーソンは「キットの到着の遅れはイスラエルの空港で起きた障害のせいで、外務省とは何の関係もない。事態を知って直ちに外務省は、検査を早めこの家族を助けるように動いている。」と述べた。
検察庁のスポークスパーソンは「現地の代理母による宣言書は必要。どの裁判所の決定も、代理母の地位に言及していない。検査が遅れたのは、カップルの気が変わったからだ。最初DNA検査を希望していたが、あとで気が変わって検査を拒否した。」と説明した。

Parents accuse state of stalling in precedent-setting surrogacy case
Dana Weiler-Polak
[HAARETZ | Mar. 23, 2012]

Biological moms forced to adopt own children in overseas surrogacies
Dana Weiler-Polak
[HAARETZ | Dec. 12, 2011]

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by technology0405 | 2014-03-19 12:01 | Countries | Comments(0)

イスラエルは、「卵子提供ツーリズム」に積極的に関わってきた国である。不妊患者が提供卵子を求めることを認め、IVFクリニックが国境を越えて卵子提供の仲介をすることを許す一方、国内の卵子提供規制の緩和には時間がかかった。卵子提供ツーリズムは、卵子提供法が成立するまでの代替策として2001年から10年間で急速に発展していった。

ヨーロッパ6カ国を対象とした最近の調査によると、母国の法規制を理由に、年間11,000-14,000人の患者が国境を超えたARTサービスを求めて渡航し、24,000-30,000サイクルの治療が実施されている。例えば、フランス、ノルウェー、スウェーデンのシングルやレズビアンの女性は精子提供を、ドイツの女性は卵子提供を求めて外国に行く。卵子提供が認められているイギリスの女性も、順番待ちリストが長いという理由で海外の卵子提供を求める。経済格差とドナー報酬の違いも卵子提供ツーリズムに拍車をかけている。アメリカではドナー報酬が5,000ドルになることも普通である。スペインでは900ユーロ(1250ドル)、チェコでは500ユーロ(700ドル)と報告されている。ルーマニアにあるイスラエル系クリニックでは、採卵サイクル1回の報酬がたった200ドルである。

イスラエルではEggs Donation Law 2010が制定される前から、IVF規制法によって、不妊治療患者からの卵子提供のみ認められていた。ドナー自身の利益が優先されない限り、健康上のリスクが正当なものとはいえないというのが理由であった。しかし卵子を得るのは容易ではないため、不妊患者は、採卵した卵子全てを自分の治療で使用するために受精・保存したいと考える。提供を渋る患者と増大する卵子需要によって「卵子不足」が起きた。私立クリニックは、「エッグシェアリング」に同意する患者に治療費減額を申し出るなど、経済的誘引によって卵子を確保しようとした。しかし、2000年の「卵子事件」によって、イスラエル国内で卵子提供する患者はいなくなった。

この事件は、大手公立病院の不妊治療専門医が身体傷害行為で訴えられたものである。原告女性らは、この医師が、インフォームドコンセントなしに、過度のホルモン刺激によって一回の治療で大量の卵子を採取し、その卵子を個人クリニックで別のレシピエント患者の治療に使用していたと訴えた。これは刑事事件にまで発展した。事件の全容は公開されていないが、この医師は、あるケースでは一人の患者から採取した232個の卵子のうち155個を33人のレシピエントに使用し、また別のケースでは256個の卵子のうち181個を34人の別の女性に使用したとされる。

この事件によって不妊患者と医師との信頼関係は破綻し、イスラエル国内の卵子提供はほぼゼロになった。当時イスラエルで提供卵子を待っていた女性は推定2000人。専門委員会は保健省に対し、健康な有志ドナーによる提供を認めるよう2001年に提言し、保健省も卵子提供法の制定を約束したが、Eggs Donation Law 2010の制定には10年かかった。それまでの間、国内の卵子不足に対処する現実的な解決方法は、外国からの卵子の輸入を認めることであった。保健省はIVF法を改正し、輸入卵子の使用を認めた。それにも関わらず、提供卵子を希望する患者の数は増える一方であった。2007年に議会が健康な有志ドナーによる提供を認める政府法案を取り上げたとき、患者活動家団体の推定では、提供卵子を待っている女性の数は6000人いたとされる。

輸入卵子の使用を認めるIVF法の改正で、「イスラエル以外で採卵・受精した卵子を、イスラエルの女性に移植」することが医師に認められた。つまり、プロセスとしては、イスラエルで凍結保存した夫の精子を国外に送り、国外の施設で採取した提供卵子と夫の精子を使って受精卵を作成・凍結し、その胚をイスラエルに送って妻に移植する、ということになる。保健省は、イスラエルのクリニック4施設に対し、ルーマニアとウクライナの認定クリニックと連携してこのプロセスを進めることを承認した。

しかし、凍結胚より新鮮胚の方が妊娠しやすいため、イスラエルの医師は患者に、海外の連携クリニックに行って移植することを勧め始める。イスラエル人医師が自分のクリニックを海外に開き、患者に同行して海外で移植するケースもある。ある有名私立IVFセンターのウェブサイトは、パッケージサービスについてこう説明する。卵子提供を希望する女性は、ドナーから卵子を採取する海外のクリニックに行って、胚移植する。他の患者たちと団体で行き、センターの医師が同伴して、移植もその医師が行う。「飛行機やタクシーでの移動、ホテル宿泊などの手配は全てセンターのスタッフが行い、代金は治療費に含まれています。」

イスラエルが、自国の女性が卵子を提供しないという理由で外国人女性の卵子の使用を認めたとき、そこにダブルスタンダードが発生し、国外の疑わしい行為には目をつぶることとなった。さらに、医療とビジネスの境界が曖昧になることで利益の衝突が生まれた。医師と患者の信任関係や倫理的義務と、ビジネスから得られる経済的利益との対立から、倫理的妥協が起きた。

公立病院のクリニックも、患者獲得のためにこうした私立クリニックの動きに対抗する必要があり、同じく東欧を中心にIVF施設を開設するようになった。2009年にルーマニアで起きた「卵子事件」では、イスラエルの国立病院の医師二人が逮捕者の中におり、その国立病院の寝具類がルーマニアのクリニックで使用されていたことが分かっている。

こうしたパターンは一般的なリプロダクティブ・ツーリズムの典型であり、イスラエルに特有な現象ではないが、リプロダクティブ・ツーリズムに公的資金が投入されているという点がイスラエル独特である。2005年に保健省は、イスラエル国外の卵子提供もNHIの補償範囲に入れることを明記する回状を出した。この行政指導が、海外で受精させた胚を輸入しイスラエルで移植するケースのみを指すのか、患者が海外で移植するケースも含むのかは明確ではない。いずれにしても、ルーマニアのスキャンダルが起きる前から、保健省は海外の卵子提供を助成していたことになる。
患者の権利団体の2008年のウェブサイトによると、少なくとも政府の補足的医療保険の一つに、海外卵子提供(海外での胚移植も含む)を2回までカバーするプログラムがあった。

海外にまで公的資金によるユニバーサル・サービス(全国均質サービス)の範囲を拡大することは、少なくとも、悪用が起きないよう万全の体制が整っていると確信できない限りするべきではないというのが、ハイファ大学Carmel Shalev教授の意見である。

Patterns of globalized reproduction: Egg cells regulation in Israel and Austria
Shalev and Werner-Felmayer Israel Journal of Health Policy Research 2012, 1:15

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by technology0405 | 2014-03-18 12:59 | Countries | Comments(0)
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