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日本からの国際養子

児童福祉法では営利目的の養子縁組斡旋は禁止されており、国際養子縁組の斡旋を行う団体は都道府県へ届出すべきことが社会福祉法で定められている。 しかし、無届の業者が斡旋を行っても罰則はなく、ハーグ条約未批准の日本には、行政当局の権限で仲介過程の監督を行う制度も設けられていない。そのため、日本は国際養子縁組に関する規制が緩い「養子輸出国」と認識され、公的に把握している数よりもはるかに多くの赤ん坊が海外に送り出されているとの指摘がある。養子縁組の斡旋事業は福祉を目的とし手続き経費の実費以外の金銭を養親に要求してはならない決まりだが、こうした営利目的の業者の中には寄付等の名目で多額の見返りを受け取る非常にグレーゾーンの運営を行う者もいる。ハーグ条約調印国である欧米諸国は、早期に批准するよう共同で日本政府に要請している。(Wikipediaより)

ISSJ(日本国際社会事業団)
http://www.issj.org/intro/intro_1.html 
・1993年に策定された「ハーグ国際養子縁組条約」を遵守
・過去50年にわたって行われた国際養子縁組の資料を永久保管し、将来養子が実親との再会を希望した場合、援助をする

ベビーライフ
http://babylife.org/ 
・在米NPO法人Faith International Adoptionsと提携
・アメリカ、カナダへの縁組みで2万5千ドル以上が育て親にかかる(実費を除く)

アクロスジャパン
http://www.geocities.jp/mamas5papas/
・育ての親――45歳まで、入籍して3年、2部屋以上の住居、夫婦どちらかが専業主婦(主夫)
・国内からの相談も受け付けているが、団体による成立件数は国際養子縁組の割合が高い

赤ちゃんの命を守る会
http://www.ac.auone-net.jp/~akachan/home.html 
・事務所 日本キリスト教団八街西教会内
・「国の内外に渡り養子縁組の援助」をしているが、主に国際養子


「民間養子縁組あっせん事業の状況について」(厚生労働省調査)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/dl/yougo_genjou_15.pdf

妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業について
第48回記者懇談会(平成23年10月12日)
日本産婦人科医会会長寺尾俊彦

Adoption Agencies in Japan
アメリカ大使館ホームページより

ハーグ条約概要(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/hague/pdfs/shiryo01.pdf
 
ハーグ条約訳文(法務省)
http://www.moj.go.jp/content/000076987.pdf

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by technology0405 | 2013-04-12 10:02 | Countries | Comments(0)
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