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養親の条件―アメリカ―

婚姻関係:アメリカでは一般に、独身者でも、養子縁組して養親になる資格を持つ。(なお、アメリカの養子縁組は日本の特別養子縁組に相当する。)継親が自分の配偶者の子供を養子にすることもできる。夫婦は連帯で養親になるが、州によっては、配偶者と正式に別居しているか、配偶者が行為無能力者である場合、既婚者が単独で養子をとることも認められている。共働きであることは、養子縁組の障壁にならない。

年齢制限:養親の年齢については、6つの州(Kentucky, Louisiana, Montana, New Jersey, Tennessee, and Washington)で18歳以上、3つの州(Colorado, Delaware, and Oklahoma)と米サモアで21歳以上、ジョージア州とアイダホ州で25歳以上と規定されている。未成年者が特定の状況下(未成年者が成人養親の配偶者である場合など)で養親になることを認める州もある。

6つの州(California, Georgia, Nevada, New Jersey, South Dakota, and Utah)と北マリアナ諸島連邦では、養父母の年齢と養子の年齢が10歳以上離れていることが条件。プエルトリコでは14歳以上、アイダホ州では15歳以上離れていなければならない。

養親の年齢に法的な上限はないが、あっせん側が独自の上限を設けていることが多い(この点は日本と同じ)。養親の年齢は一般的に25-50歳だが、養子の年齢に応じて柔軟に対応される。44歳を超えると、学齢期の子供の養子を勧められる。

居住制限:養子縁組の請願を州在住の人間だけに限定するところは多い。必要居住期間は州によって異なり、60日から1年まで。例外を設ける州もある。例えば、サウスカロライナ州とインディアナ州では、特別支援を要する子供との養子縁組を、また別の州では(Illinois, Mississippi, New Mexico, and Rhode Island)エージェンシーを通した養子縁組を、非居住者に認めている。

同性カップル:同性カップルの養子縁組に関して法的な位置づけを与えている州は少ない。フロリダ州はゲイカップルの養子縁組を、ミシシッピ州は同性カップルの養子縁組を禁じている。ユタ州では、法的な婚姻関係なく同棲しているカップルは養子縁組が禁じられているので、同性カップルの養子縁組も実質不可能である。コネチカット州では、性的指向を理由にした差別自体は法律で禁止されているが、養親の性的指向が考慮される可能性は残されている。

アメリカは養子縁組に力を入れ、ある程度の成功を収めている (年間12万件。日本は1300件前後。うち特別養子縁組は年間300件前後)。日本の厳しい養子縁組の条件(法律婚夫婦や年齢制限や専業主婦であることなど)を見直すことで、子どもが欲しい人たち、家庭を必要とする子どもたち双方に新たな可能性が生まれるのではないだろうか。

Who May Adopt, Be Adopted, or Place a Child for Adoption? : Summary of State Laws
[U.S. Department of Health and Human Services]

National Adoption Centre

Adoption Links Worldwide (ALW)


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by technology0405 | 2011-12-22 14:31 | Countries | Comments(0)
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