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タイの代理出産法案の行方は

タイで商業的代理出産を提供していた業者が摘発されたニュースによって、タイの代理出産法案の行方が再び注目されている。タイでは、親の権利と義務はCivil and Commercial Codeで、養子縁組はChild Adoption Actで規定されている。しかし、そうした問題は、ARTが使用される場面では非常にグレイである。体外受精や代理出産は実施されているが、法律は不妊治療の発達に追いつけず、後手に回っている。

代理出産法案の作成には数年が費やされ、すでに内閣で通過しているにも関わらず、未だに検討中で議会の承認が待たれている。法案では、正式な婚姻関係にあるカップルは、以下の条件下で代理出産契約を交わすことができる。
・カップルは二人とも親になるための精神的、肉体的な適正を備えていること
・代理母と依頼カップルに血縁関係がないこと
・代理母は経産婦で、夫がいる場合は夫の同意が得られていること
・適正評価は、子供に影響する環境や疾患を考慮した上で、法律に基づいて行われること

最も重要なのは、この法案が依頼親、代理母、子供の権利を現している点である。現行法では代理出産で生まれた子供は代理母(とその夫)の子供になる。依頼した親は一切の親権を持たず、養子縁組するしかなかった。しかし養子縁組には公的手続に時間がかかり、特に外国人カップルにとっては負担が大きかった。また、これまでに代理出産契約がタイの裁判所で認められたケースはないので、代理出産契約は社会的秩序や道徳に反するとみなされる可能性もあった。

法案が成立すれば、依頼親は、養子縁組や法律をかいくぐる様な方法をとらずとも正式な親権を手にすることができる。さらに、少年・家庭裁判所が管轄権を与えられ、代理出産に関する親権問題を扱うことができるようになる。

商業的代理出産は今のところ違法ではないが、法案成立後は禁止され、厳しい罰則が付けられる。代理母の健康維持のための費用以外の報酬は許されない。ただし、その費用の基準は明示されていない。商業的代理出産に関する仲介業務や広告業務も同様に罰則付きの禁止となる。

Draft surrogacy act under consideration
[Bangkok Post 22/04/2011]


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by technology0405 | 2011-05-06 12:12 | Countries | Comments(0)
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